予算委員会第六分科会

お答えいたします。 　私ども、まず、毎年、集荷数量ということで、一定規模以上の集荷業者の方々に物が集まって、それから、その方々がどういうふうに、どのくらい契約されて販売されているか、そういった流通の、主に大宗といいますか、そういった骨格のところについてはきちんと取りまとめて、これは毎月ベースでもやっておりますけれども、公表させていただいているところでございます。

長年携わっている農協の方々なんですけれども、若手の声が、なかなか、今回、農協の方にお米が回ってこないと。なぜかというと、ほかの、おっしゃるとおり多様化したそういった方々が買っていくので、そういった方に力負けしているなというのを感じると農協の方もおっしゃっています。 　もちろん農協さんだけが悪いんじゃないんですけれども、多様化しているところに農協さんもついていかなきゃいけないし、そこに指導も、やはり長年のおつき合いで、政府としてもしていただきたいなということを思っているところでございます。 　そういう意味では、二度とこういうお米が不足するとかいうことがないようにお願いしたいということを申し上げて、時間がありません、次の質問に移らせていただきます。 　都市農業に関して、二つお尋ねします。 　有機農業についてでございます。 　私の地元、兵庫県尼崎市でも、先祖代々農業に従事されている方が

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、有機農業ということで、私ども、二〇三〇年までに六万三千ヘクタールということで拡大したいというふうに考えております。 　現状にいたしまして、今、三万ヘクタールぐらいまで来ております。近年、私ども、例えば有機農業の生産から消費まで一貫して取り組むオーガニックビレッジとか、こういった様々な施策も行っております。しっかり目標達成に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

今、尼崎の話もしたんですけれども、同じように、兵庫県全体でも非常に取組というのは進んでおります。平成五年に有機農業認定制度とか、平成十三年にはひょうご安心ブランド認証制度も創設して、国よりも早く県の定義を策定して支援体制を整えております。 　兵庫県も非常に頑張っているというところをお伝えして、昨年からちょっと兵庫のイメージがどうも心配なもので、この場をおかりしてちょっとＰＲもさせていただいた次第でございますが、またしっかりと、一緒になって拡大に取り組んでいただきたいと思っております。 　次に、都市農業の中には、生産だけではなく、防災機能という観点からも考える余地があるのではないかというふうに思っております。大規模災害時の緊急避難場所、火災延焼の遮断空間となるほか、集中豪雨時には、雨水浸透、保水により洪水の抑制にも役立つと思われております。 　このような都市農業と今度は防災農地の併用と

お答えいたします。 　都市農業は、都市住民の身近にある農業といたしまして、食料生産のみならず、農業体験や交流の場の提供、災害時の避難場所の提供等の多様な機能を有しております。都市住民の農業に対する理解の醸成を図る上で、大変重要であると認識しております。 　特に、近年、地震や豪雨災害などの災害が頻発しております。都市の貴重なオープンスペースとして、災害時の一時避難場所、仮設住宅建設用地、火災の延焼防止といった防災機能の発揮についても期待されているところでございます。 　自治体の中には、農家との間で、農地を災害時の避難場所や仮設住宅建設用地等として利用する旨の協定を締結し、防災協力農地として位置づけているところもございます。 　このため、農林水産省といたしましても、農山漁村振興交付金の一つのメニューとして、防災協力農地の取組に係る調査、検証、防災兼用井戸などの簡易な防災設備の整備、防災

今、交付金のお話もしていただきました。是非取組を進めていただきたいと思います。 　兵庫県内にも、触れていただいた防災協力農地がございます。そういう意味では、阪神・淡路大震災から三十年が経過いたしまして、防災農地の取組、また密集市街地の防災性の向上にも寄与する農地活用、更に御支援をお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。次は、漁業に関してです。 　漁業、養殖業の生産量は、マイワシの漁獲量の減少などから、ピーク時と比較して急速に減少をしております。その理由は、漁業就業者や漁船の減少などに伴う生産体制の脆弱化に加えて、海洋環境の変化、水産資源の減少などによるもので、特に温暖化の影響で、魚個体の動態が変わり、漁獲時期も変化しているとも聞き及んでおります。 　このような状況の現状認識と、過去からの変化、今後の方策についてお聞きをいたします。

漁業は非常に、農業に比べては就業者の平均年齢は低いですけれども、それでもやはり高齢化は進んでいる。それから、もうかる漁業なんかを使って、いい船にした人は非常に漁獲高が上がりますが、古い船で操業している人はなかなか漁獲高が上がらない、そういったいわゆる船の更新というようなことも一つの課題だなというふうに思っております。 　そして、委員御指摘のように、黒潮の流れを中心とした海水温の変化、こういったものによって、イワシが突然捕れたり、イカが全く捕れなくなったり、サーモンが捕れなくなったり、魚種の変更がありますので、そういった捕れる魚に対応した漁業の形態の変更、漁具の変更、船の変更なんかについても国が支援をしていく必要があるんだろうと思います。 　そして、もう一つ大事なのは、海洋資源のやはり管理だと思います。ＴＡＣとかＩＱについては御批判もありますけれども、例えばＷＣＰＦＣ、これで、日本が主導

兵庫の方も触れていただいて、ありがとうございます。まさに大臣おっしゃるとおりで、タコ、タイ、イカナゴ、本当に捕れなくなっているというところで、今後、本当に長年親しんできた伝統の食文化がどんどん変わっていくような気もしているところです。 　先ほどおっしゃっておられた高齢化も進んでいるということで、若い人も若干は入ってはきているようですけれども、これからまだまだ不足していく懸念もあるのかなというふうにも感じているところです。 　先日、そういう中でも、テレビで放映されていたんですが、東大大学院の研究者から転身した若者、大阪生まれの三十五歳、その方が転身して一本釣りの漁師をしているという取材の放映がございました。 　ただ、魚を捕るだけではなくて、長崎県の離島、対馬で捕れた鮮魚を都内のレストランなどに直販する、じかに販売するスタートアップ企業の経営者でもあるということです。血抜きとか、鮮度を維

お答えいたします。 　海洋環境の変化等によりまして水産資源の漁獲が不安定な中で、養殖につきましては、計画的で安定的な生産が可能だということで、期待が高いところでございます。 　委員の御地元の兵庫県におきましてもノリやカキなどの養殖が行われているところでございますけれども、養殖業の振興に向けまして、農林水産省といたしましては、加工施設の整備や大型のノリ乾燥機の導入等の付加価値向上の取組でございますとか、需要に応じた生産への転換やコスト削減に資する機器等の導入に対する支援を行っているところでございます。 　また、養殖経営の安定に向けましても、漁業共済でございますとか配合餌料の価格高騰対策等も措置をしているというところでございます。 　こうした施策、取組を通じまして、引き続き養殖業の振興を進めてまいりたいと考えております。

今年の一月の日経新聞から、養殖魚が牛肉を超え豚に迫るという記事がございまして、まさに私どもにとって養殖魚が肉に匹敵するたんぱく源になりつつあるという記事でございました。特にまた、養殖魚の生産に伴う排出量というのが二・六億トンという二〇一七年の集計が出ておりまして、これは牛肉の十分の一程度にとどまるということでもあります。温暖化対策の面でも、養殖魚の生産を増やす利点というのは大きくあると考えます。 　そしてまた、今、天然魚というのが乱獲、今大臣おっしゃったとおり抑制、規制はしていっているものの、なかなかそれがどこまで規制がかかっているのか分からない中で、是非、今後の資源の維持に向けて、養殖の普及や技術の改良も含めて支援をお願いしたいと思い、最後の質問に移らせていただきます。 　最後は、海洋プラスチックごみの件であります。 　一番初めの委員の方も触れておられましたけれども、本当に私の方は