予算委員会

非常にたくさんの課題があると思います。 　まず、気象条件の厳しい富士山の閉山期の登山というのは大変危険で、山岳遭難のリスクが極めて高い行為です。 　富士山の適正利用に関しては、関係省庁、山梨県、静岡県、両県の警察本部、関係市町村から構成される協議会で、登山のルール、マナーの周知を始め、連携した施策を推進しています。この協議会において、閉山期の登山のルールについてのガイドラインを令和三年に改定していただきました。万全な準備をしない登山は禁止であること、登山計画書を必ず作成、提出すること、携帯トイレを持参することを周知しています。 　費用の問題なんですが、例えば救助費用について山岳遭難者に自己負担を求める、こういった御意見もあるんでしょうけれども、山岳遭難以外の救助活動との均衡ですとか、実際に救助を必要とする方が救助要請をちゅうちょしてしまう可能性があるといったことから、課題があると聞い

日本の象徴であります富士山、是非一緒に皆さんで環境を守っていけるように、また御協力いただければと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

これにて田中君の質疑は終了いたしました。 　次に、吉川里奈さん。

参政党の吉川里奈です。 　本日も質問の機会を頂戴し、誠にありがとうございます。 　高市総理、Ｇ７への御出席、大変お疲れさまでした。現在、世界では、ウクライナ情勢、そしてホルムズ海峡をめぐる緊張など、国民生活やエネルギー安全保障に直結する不安定要素が相次いでおり、まさに予断を許さない状況にあります。こうした中、総理は、Ｇ７出席に先立ち、英国及びイタリアを訪問され、それぞれ首脳会談を行われました。 　本年五月、英国における地方選挙におきまして、リフォームＵＫが大幅に議席を伸ばす一方で、スターマー首相が率いる労働党は政権発足から二年足らずで約千五百議席を失う歴史的な結果となっております。英国では、今、歴史的にも保守党と労働党を中心とする二大政党政治が機能してきた国でありながら、現在進行形で大きな政治的なうねりが生じているかと考えます。 　この結果に対して、やはり、人道的な受入れを重視して

今、英国で行われた地方選挙の結果からお話が始まりました。また、欧州議会の取組についてもお話がありました。それぞれ、今年五月の英国の地方選挙の結果も承知しておりますし、また、欧州議会で不法滞在者の送還に関する新たな規則が承認されたことも承知をいたしております。 　これらの様々の動向についてはもちろん関心を持ってフォローしておりますけれども、他国の内政ですとか、我が国が加盟国ではない機関における第三国の動向について具体的にコメントするということは差し控えさせてください。

この背景というところを考えますと、急激な移民の流入に際して、やはり、今のスターマー政権も政権交代後二年足らずで議席が失われた背景として、移民の流入だけではなくて、国内の労働力に対しての価値観も、英国の国民の皆さんが変わりつつある状況にあるというふうに私は感じています。 　ここで、イギリス人ファーストの政治を求める声の高まりを背景とした既存政党政治への不信の表れがあると考えております。労働力に対して外国人に依存をするということを前提にするのではなくて、自国民の能力を最大限に生かすべきという考え方で支持を拡大したのがリフォームＵＫという政党であります。 　深刻な人手不足に限った就労ビザ制度というものを設けまして、その場合でも、外国人材の受入れのみではなく、併せて自国民の訓練枠を設ける方針というものを示されています。すなわち、これは、外国人材の受入れを単独で進めるのではなく、その受入れと併せ

日本の総合的な国力を高める上で、人材力というのは非常に重要です。 　潜在的な労働力の労働参加を進めるためには、柔軟で多様な働き方の実現に向けた取組を進めるということ、そして、必要とされる分野へのリスキリングによる人材確保も重要だと考えております。四月に開催しました日本成長戦略会議におきまして、十七の戦略分野や、建設を含む、それを支えるエッセンシャルサービスの担い手の育成に向けまして、関係大臣が連携して、リスキリング講座の開発、提供まで一気通貫で支援する取組を進めるように指示をしました。 　先週十六日から関係府省庁連絡会議を開催しておりまして、国内で必要とされる人材の育成、確保に取り組んでまいります。

政府においても、様々な国内人材の活用に向けての取組を行われているということは承知をしておりますが、やはり、これから先の若い世代への技術の継承だったり産業育成、これがもっともっと後押しされるべきではないかと考えております。 　我々参政党は、外国人材の受入れを全て否定をしているのではございません。高度な専門性を持ち、我が国の成長や税収にも資する人材を受け入れていくということは、当然あり得ることかと考えます。 　しかし、低迷している現在の国内の経済状況下において、経費の削減をするために、低賃金労働の穴埋めとして外国人材に依存する構造を続けているということは、国内の賃金の上昇をはばかり、産業の生産性向上を遅らせ、結果として、日本人の働く場所と所得を圧迫し続けることになりかねないかと私は考えます。 　この人手が足りないということに関してなんですが、根本的に、賃金が安いからみんな働きたくない。最

外国人政策は様々な行政分野にまたがりますから、高市内閣では、初めて司令塔として外国人政策担当大臣を置きました。小野田大臣でございます。 　そして、一部の外国人による違法行為ですとかルールの逸脱に対応するために、まず、今年の一月、外国人政策の基本的な方針として新たに、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策、これを取りまとめました。 　この総合的対応策に基づいて、社会保障や教育、治安など、外国人に係る諸課題を整理しながら、将来推計なども行いながら、政府一体となって、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの在り方を検討することといたしております。司令塔であります小野田担当大臣の下、政府一体となって取組を着実に進めてまいります。

ありがとうございます。 　政府一体となってお進めになられている政策も重々承知をしておりますが、残念ながら、育成就労や特定技能のことであったり、外国人材の、労働者の受入れに関しては法務省に聞いてください、労働環境については厚労省に聞いてください、結局のところ、縦割り、縦割りで、皆さんで質問の調整なんかをしていますと、結局皆さん、私の所管じゃないです、私の所管じゃないですというふうな感じで、縦割りの話合いというものがなかなかまとまっていないような状況を鑑みます。 　ですので、私たち参政党は、外国人総合政策庁の設置等による外国人政策の総合的な推進に関する法律案、この司令塔の機能の省庁を、作成いたしました。ですので、是非こういった部分もしっかりと、我が国日本を率いる高市政権にも見ていただきたいというふうに考えます。 　次に、欧州における、移民増加における治安の悪化と政策転換についてお伺いいた