予算委員会

明確になりました。ありがとうございます。 　次に、ちょっと一問飛ばしますが、博多港から離島に向けて、超高速船、ジェットフォイルが離島等に就航をしております。日本でしか製造することができない、すばらしいスピードがあるものでありまして、かつては博多から対馬の比田勝を経て釜山に向かう国際航路に国内旅客を混乗させる、そういった世界でも類を見ない取組なども行われてきましたが、残念ながら船価の高騰などにより置き換えることができず、今はなくなってしまったということであります。 　かつて、対馬の比田勝の皆さんがフェリーではなくジェットフォイルを選択をしたという事実をもって、離島振興法が改正の際には、これまでフェリーしか支援していなかったところ、ジェットフォイルの支援も行われるようになりまして、博多港から壱岐を結ぶ航路についても更新が行われたところであります。 　しかしながら、非常に船価が上がっており

お答えいたします。 　ジェットフォイルは、高速性に優れ、離島の住民の生活や地域経済の活性化に重要な役割を果たす一方で、ジェットフォイルの老朽化が進んでおり、後継船の建造の必要性が高まりつつあります。 　このような状況から、委員の御指摘も踏まえ、先般の離島振興法改正においては、ジェットフォイルを想定した高速度で安定的に航行できる船舶が特別な配慮の対象として明記されたと認識しております。 　海に囲まれた我が国にとって、ジェットフォイルを含めて、国内の造船需要を他国に依存することなく我が国の造船所でしっかり建造できる体制にしていくことは必要不可欠です。国土交通省としては、今般の補正予算案に計上した造船再生基金などを通じ、造船所の生産性の抜本的な向上を進め、建造コストの低減を図り、競争力を強化してまいります。

是非、船価についてもお願いしたいと思います。 　ちょっとここから総理と議論をしたいと思いますが、資料四の一を御覧いただきたいと思います。 　コロナが五類感染症となりまして、世間ではもう終わったかのような感じを持っている方が多くなっておりますが、コロナは、五類感染症になる前と後の段階で、状況で死亡者数は変わっていません。コロナは五類になりましたが、死亡者数は全く変わっていないという認識がまず必要であり、お亡くなりになられているのは八十歳以上に集中をしています。少なくとも八十歳の方々にとっては、あのパンデミックの状況のときと全く状況は変わっていません。 　資料の四の二行っていただきますと、インフルエンザで亡くなる方の数の十五倍の方がコロナで亡くなっています。インフルエンザのワクチンは推奨されているのに、コロナのワクチンは八十歳以上の方に対してそう推進はされておりません。四の二の下の段見て

新型コロナワクチンの定期接種は、六十五歳以上の高齢者など重症化リスクの高い方を対象に実施しております。その費用でございますが、インフルエンザ、それから高齢者の肺炎球菌などの予防接種と同様に、低所得の方に対する接種費用相当の地方財政措置を講じております。 　これらの予防措置ですが、個人の重症化予防に資するものであり、低所得の方には地方財政措置を講じているんですけれども、一定の自己負担をお願いしているということで御理解賜りたいと存じます。

今総理、個人の予防とおっしゃったんですけれども、コロナがクラスターをつくって集団感染をするという性格は変わっていません。よって、八十歳以上の方で、先ほど私、集団生活を送る方ということも申し上げましたけれども、集団感染を起こす性質に変わりがない以上、今総理がおっしゃった個人を、個人の予防を対象とするのではなく、集団の予防を対象とするＡ類疾病の考え方の方が八十歳以上のコロナの方に対しては合うはずであります。 　であるならば、今のような支援ではなく、もう少し厚い支援を行うべきではないか、コロナの性格を考えると、集団感染を防ぐための取組としてＡ類疾病と同様のような手厚い対応を行うべきではないかと考えますが、改めて見解をお伺いしたいと思います。

政府の考え方としては、今し方総理からお話のあったところでございます。 　私どもといたしましては、まずは、委員から度々御指摘をいただいておりますとおり、八十歳以上の皆さんにつきましては重症化リスクが非常に高い、また死亡のリスクも高い、そうしたことを適切に情報発信を努めていきたいというふうに考えております。 　委員から先般の委員会での質疑もございました。委員の御指摘も踏まえて、リーフレット等を作成をいたしまして医療従事者に配付を積極的に行っているところでありますけれども、また、委員の御指摘も踏まえて、その死亡のリスクについてもしっかり認識をしていただけるように、その死亡数等につきましても記載をすることも検討させていただいておりまして、まずは適切な情報提供を行ってまいりたいというふうに思っております。 　地方財政措置も講じられておりますけれども、今後の対応につきましては、他の疾病との関係、

大臣、御答弁されるんであれば、きちんと補足する内容でお願いをしたいと思います。 　私が今申し上げているのは、八十歳以上の方にリスクが集まっていて、インフルエンザの十五倍の方がお亡くなりになっていて、そして、海外では無料の接種を高齢者に対して維持しているのに、どうしてそれが日本でできないかということを聞いているわけです。

お答え申し上げます。 　厚労省といたしましては、いずれにいたしましても、引き続き、関係各省と連携をしながら、必要な地方財政措置が講じられるように財源確保に努めていきたいと考えておりますけれども、ワクチン価格に関する調査などを通じまして接種料の適正化に向けた取組を進めていきたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、様々な御指摘がありますので、それを踏まえて今後の対応につきましてはしっかり検討は進めていきたいと考えています。

全く答えていないんですね。もう一回言いますね。 　インフルエンザの十五倍の方がコロナで亡くなっていて、そのリスクが八十歳以上の方に集中をしていて、海外では無料接種が維持されているのに、それをどうして我が国で維持することができないのかということを聞いています。真っすぐ答えてください。

お答え申し上げます。 　先生が先ほど御指摘されましたように、そのインフルエンザとの死亡数の比較におきまして、コロナにおいて特に八十歳以上の方については非常に高いというところでございます。 　これにつきまして、先ほど大臣からお話しさせていただきましたとおり、この情報を適切に国民に伝えることによって、ワクチン接種を必要な方、打ちたいという方にはちゃんと打てるような体制、こうした環境をしっかり整えるということが必要だろうというふうに考えています。そうした形で進めてまいりたいというふうに考えております。