予算委員会

やはり地産地消、食育という観点は極めて重要ですので、この点を忘れないでいただきたいというふうに思います。 　次の質問、日米首脳会談の内容で、米国産農産物の輸入について、米国のファクトシートで、日本への米国産農産物の輸出に関して市場アクセスを改善、加速化するというふうにありますけれども、これについては更に時間のあるときに聞いていきます。新たな約束などがあると非常に困るわけでありますので、その点については時間を取って質問していきたいというふうに思います。 　夢のある話を聞きます。日米首脳会談でも更に推進への道筋をつけていただいたと思いますけれども、アルテミス計画について聞きます。 　この計画は、米国の計画に日本が協力をし、日本人宇宙飛行士が二〇三二年までに二回、月着陸するというものです。あと六年以内に二回です。米国人以外で月に降り立つのは日本人が初めてになります。そして、二回目の月着陸の

今委員が取組については御紹介いただきました。 　これらの取組ですけれども、昨年十二月に、内閣総理大臣である私が本部長を務める宇宙開発戦略本部が決定した宇宙基本計画工程表において実現に向けた工程を示しております。 　これからも、関係国との宇宙対話など国際的な協力の場、それから民間企業や大学との官民協力の場など様々な機会を活用して、積極的に広く発信してまいります。

これだけ夢のある話ですので、大いに発信をしていただきたいというふうに思います。私も発信に努めます。 　ありがとうございました。

これにて和田君の質疑は終了いたしました。 　次に、高山聡史君。

チームみらいの高山聡史です。 　本日は、まず片山大臣に、暫定予算案について質問いたします。 　まず、今回の暫定予算への我が党の基本スタンスとして、暫定予算そのものには反対いたしません。行政の空白は防がねばなりませんし、いわゆる高校無償化や小学校給食無償化などの新規施策においても、国民生活への影響は考慮されるべきであると考えます。 　しかし、四月十一日までの暫定予算で、本予算の日割り計算で計上された予備費の額三百億円と、この予備費を活用した危機対応については、大臣にきちんと確認をさせていただきたいと思っています。 　皆様御案内のとおり、先週、令和七年度予算の予備費八千億円の支出が閣議決定され、令和七年度の予備費はほぼ使い切った形になります。大臣が今月十三日に記者会見でお話しされた際は、ガソリン価格を三十円押し下げるための財源として月に三千億円という額を参照されましたが、仮に、足下の状

まず、中東情勢につきましては、ガソリン等について十九日から緊急的な激変緩和措置を実施するとともに、二十四日に令和七年度の予備費を使用決定し、一兆円超の基金規模が今確保されている、実際にお金が今日、明日に着地いたしますので、そういう状況になっているということでございますが、災害への対応につきましては、近年、災害直後のプッシュ型支援のための予算というのを当初予算に計上しておりまして、仮に災害が発生した場合に、暫定予算で計上した範囲内でこのプッシュ型支援を行うことは可能となっております。 　その上で、暫定予算期間中の予見し難い予算の不足に充てるための予備費、これは従来どおり、予備費は日割りで計算ですので、委員御指摘のように三百億円ということになっておりますが、これを活用していくことができるということで、災害の規模におきましては発災時における十分な初期対応が困難となる場合もそれは考えられないこと

ありがとうございます。 　引き続き本予算の早期成立は必要であるという片山大臣の御回答を受けて、改めて総理に御質問させていただきたいというふうに思います。 　暫定予算の予備費の額というのは、今ありましたとおり、本予算と比べると桁違いに小さく、本予算に含まれる新規施策も暫定予算ではほとんど動かせないなど、構造的に限界はあると承知をしております。 　片山大臣の御答弁にもあったとおり、なるべく早期の本予算成立がよいということ自体は私も認識を同じくするところであります。しかし、同時に、四月十一日まである暫定予算の期間中、これまでの国会審議でまだ十分に議論が尽くされていない部分について、与野党で、衆院、参院それぞれ議論を尽くすべきではないかという議論があるということもまた事実でございます。 　この状況を踏まえて、それでもなお、一日でも早い本予算の成立が必要であるというその理由について、総理から

暫定予算は応急的な措置でございます。行政運営上、必要最小限の経費を計上することを基本としています。 　これにより、必ず国民生活に具体的な支障が生じるとは限りませんけれども、先ほど片山財務大臣が答弁させていただきましたように、例えば期間中に甚大な災害が発生した場合に、日割りで計算した予備費計上額では対応できないおそれなどがあるため、本予算の早期成立が不可欠だと考えております。そして、お願いをしているところでございます。

総理から改めて本予算の早期成立が不可欠というお言葉をいただいたことは、私としても重く受け止めたいと思います。 　その上で、本予算の中身について、チームみらいとしての賛否に直結する御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　チームみらいが令和八年度本予算に反対している最大の理由は、先日の予算委員会そして本会議でも議論させていただいたとおり、高額療養費制度の自己負担額引上げです。その他の理由、障害児福祉の所得制限撤廃、そしてエビデンスに基づく政策立案もまた重要なテーマで、我が党としては引き続き議論を求めますが、本日は、まず上野大臣に、今回の高額療養費の見直しについて事実関係を確認させてください。 　今回の見直しでは、令和八年八月に全所得区分で最大七％、そして翌令和九年八月にはそこから更に最大二九％、二年間で最大三八％の引上げが予定されています。この二段階の引上げによる年間の公費削

今回の見直しにつきましては、高齢化また高額薬剤の普及などによりまして高額療養費が医療費全体の倍のスピードで伸びている中で、まずは持続可能性の確保の観点から、主に短期で療養されている方の負担限度額を引き上げる、その一方で、長期に療養されている方また低所得者へのセーフティーネットの機能を強化をするために、多数回該当の維持や年間上限の創設などを行っているところであります。委員から御指摘がありましたように、令和八年度また令和九年度の二段階で実施をすることになっております。 　済みません、ちょっと質問が我々の理解と少し違っていたかもしれませんが、今回の見直しによる国費への影響額、これは様々な制度を全て込みにした影響額になりますが、満年度ベース、八月から施行でありますが、これを一年間とした場合に、令和八年八月施行分につきましては約四百八十億円、令和九年八月施行分が約七十億円というふうになります。これ