予算委員会

杉委員の御指摘のとおり、残価設定型住宅ローンは、借入金額から将来的な住宅の価値、すなわち残価を差し引いた金額を返済する仕組みで、月々の返済負担を軽減することができるものでございます。特に、物価高の影響を受けやすい若年層や子育て世帯等にとって使いやすく、また、高齢者の負担も軽減できるなどの住宅取得者のメリットが期待されると考えております。この新たなローンを金融機関が安心して提供できるよう、適切な維持管理がなされる長期優良住宅等を対象に、今般の補正予算案において、残価が当初の想定を下回った場合の金融機関の損失をカバーする保険制度を創設いたします。 　補正予算が成立いたしましたら、こうした情報の周知に取り組み、しっかりと残価設定型住宅ローンの普及を図ってまいります。

この制度は非常に期待をしておりますので、うまく進んでいくことを期待をしておりますし、我々も現場の状況をお伝えをしていければと思っております。 　最後に、補正予算の緊要性と財政規律について伺います。 　今回の補正予算案には、物価高対策や生活インフラの老朽化対策など必要な支出が多く盛り込まれている一方で、緊要性の要件に欠ける基金の積み増し等も数多く含まれており、補正の規模も過大であるという指摘もございます。 　長期金利の上昇や為替の円安状況が続く中で、こうした大型補正が、更なる円安や金利上昇を通じて、物価の一層の押し上げ、我が国の財政に対する市場の信認を損ねるではないかという懸念も看過できないところでございます。 　このような財政規律の確保と市場への影響の最小化に向けて総理はどのように取り組まれていくのか、方針を伺いたいと思います。

今御審議いただいております補正予算案ですが、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するということとともに、危機管理投資、成長投資を打ち出しております。これは、安全で安心な社会と強い経済を実現する、その取組に早期に着手したい、早期に取り組むための戦略的財政出動として真に必要な施策を積み上げたものであり、最適なものと考えて御提案申し上げました。 　これ、いずれも速やかに実行するべき施策ですから、補正予算の要件である緊要性が認められております。また、事業の必要性も精査した上で予算措置を行いました。 　当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額は昨年度を下回っておりますし、財政の持続可能性にも十分配慮しております。 　金利、為替については様々な要因を背景に市場において決まるものでございますので特にコメントはしませんが、引き続き市場動向を注視しながら、成長率の範囲内に債務残高の伸びを

時間になりましたので、以上で質疑を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

以上で杉久武君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、秋野公造君の質疑を行います。秋野公造君。

公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　総理、御就任おめでとうございます。遅ればせながら、改めてお祝いを申し上げたいと思います。 　さて、まず一問目でありますけれども、私の地元福岡県が誇る山本作兵衛先生は、炭坑等の記録を詳細に残された画家であります。パネルと資料の一にお示しをされております。（資料提示） 　その先生のコレクションは、二〇一一年にユネスコの世界の記憶として登録をされました。我が国初のことであります。その中の手帳につきましては、昭和三十年代の論文等で七十冊あるということが報告をされておりますが、実際に登録をされたのは六十六冊でありまして、四冊が見付からなかったということで登録がなされましたが、その手帳が見付かりました。 　次のパネル、次の資料を御覧をいただきますと、山本作兵衛先生のお孫さん十二人いらっしゃいまして、その十番目の緒方惠美さんのお

委員御指摘の山本作兵衛氏の炭坑の記録画並びに記録文書、いわゆる山本作兵衛コレクションは、今御紹介がありましたように、二〇一一年に我が国から初めてユネスコの世界の記憶に国際登録されました記録物であります。この度、山本氏の日記帳などが新たに発見されたことは、同コレクションの更なる充実に資するものでありまして、お喜びを申し上げたいと存じます。日頃より記録物の保存及び活用に御尽力いただいております地元関係者の皆さんに心から敬意を表したいと存じます。 　その上で、世界の記憶は二年に一回ユネスコにおいて審査が行われておりまして、次回は二〇二七年に募集が予定されているところであります。今般の日記帳などの追加登録に関しましては、従前より文部科学省に御相談をいただいていると承知をしているところでありますが、申請書類など必要な準備を着実に進めていただけるよう、私から担当にも改めて協力の指示を、依頼をしたとこ

松本大臣、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。 　資料の二の一御覧いただきますと、今、分娩の保険適用も議論をされておりますけれども、今後は低リスクのお産も病院で行うということになりますと、福岡県助産師会の佐藤香代会長の御指摘でありますけれども、自然分娩を扱う助産所も、これまでクリニックと嘱託を行ってきましたけれども、今後は、病院で出産をするということが原則になってきますと、病院とも連携をすべきではないかという御指摘であります。 　お示しをしています通知、緊急事態には嘱託医を経由しなくても直接救急医に搬送してもいいという当たり前の事務連絡、通知でありまして、ここに何も違和感はないんですが、ただ、嘱託医を介さなくてもいいと、直接救急医に送っていいという書きぶりが、嘱託医と救急医がさも別の存在であるかのような誤解をちょっと招いておりまして、直接救急医とつながりたいところ、別のと

お答え申し上げます。 　議員御指摘のように、医療法上、助産所は嘱託する医師、医療機関を定めておかなければならないとされております。そのような嘱託医療機関の役割を周産期母子医療センターが担うといったことは可能でございます。助産所から嘱託医療機関となるよう求めがあった場合には、地域の医療提供体制の実情や助産所の体制等を踏まえて、嘱託医療機関となることも御検討いただきたいと考えております。 　また、緊急の際には、直接救急の医療センターに連絡していただくということも当然していただきたいというふうに思っております。