予算委員会

○森屋宏君　私は、官邸に置いていただいたときに、中小企業等の活力向上に関するワーキンググループを主宰をさせていただきまして、中小企業が持続的な賃上げを実現するための価格転嫁、取引適正化に向けて、各省庁が一丸となって取り組むよう議論をしてまいりました。 　現在は各地域にブロックをつくっていただきまして、ブロックごとに関係省庁、全ての関係する役所の皆さん方や支援機関などが集う、連携する支援体制、中堅企業等地域円卓会議なるものを整えまして、それぞれの地域で今、出された課題やニーズを取りまとめ、対策を進められているというふうに思います。 　いろんなことをやっていただいているんですけど、一方、こうした政府のいろいろな取組について、実際に地方の現場に足を運び、現状を見ていただいている方がいます。それは何よりも矢田総理補佐官であります。 　矢田総理補佐官は、政府の支援を受けていただきたいと思う企業

○内閣総理大臣（石破茂君）　恐縮でございます。 　今委員から、久しぶりにＣＣＲＣという言葉を聞きました。地方創生始めたときに、このＣＣＲＣを全国に広めようとしたんです。今の若い議員さんに聞くと、それって何ですかみたいな話になっちゃってですね。それは、コミュニティーでありリタイアメントでありケアでありという、そういうＣＣＲＣというのを組み合わせて、要は、普通に国民年金と厚生年金を組み合わせて、大変なお金持ちじゃなくても、都留市でやっているように、そこにいる人たちみんなに活躍の場所があるよという、そういうことなんだと思っています。金沢の佛子園なんかもそうなのですが、全ての人たちに活躍の場所があるよと、それがＣＣＲＣで、もう一つのＣは継続のコンティニューだったと思います。それをやろうとしたんですけど、はやらなかった。これは私どものやり方が悪かったんだと思います。 　それを都留でやっていただい

○森屋宏君　総理、さすがですね。七百人の村、頑張っていますよ、小菅村。私の高校の同級生です。是非一度見に行ってやってください。村長が、村長が私の同級生です。 　次に、伊東大臣に、特区制度の活用による地域の取組支援についてお伺いをいたします。 　そうした地方の独自な動きや地域のやる気を最もよく表しているのが私は特区制度だというふうに思っています。特区制度には二つあるというふうに思っていまして、一つは、特区制度を受けて、他のどの地域もまねができないような、その地域ならではの個性を磨き掛けて成功事例にすることと、もう一つは、他に先駆けて取組を成功させて、これを全国に横展開をしていく、この二つの在り方があるのかなというふうに思っています。 　後段の部分につきましては、私、二十五年前、六年前に県会議員になりましたときに、そのときに自分で作った言葉でパイロットプリフェクチャー、子供のときに、中学

○国務大臣（伊東良孝君）　特区制度は、これまでも全国各地において規制・制度改革を実現し、地方創生やあるいは日本全体の経済活性化に寄与してまいりました。例えば、全国全ての自治体で活用可能な構造改革特区では、制度を開始した平成十四年度以降、累計で千四百二十の計画を認定し、その広がりを見せてきたところであります。地方創生二・〇を推進する上でも、地域が自らその実情に応じた規制、制度の在り方を考えるという特区制度は重要な役割を担うものと認識をいたしております。 　委員御指摘の特区の活用を検討する地域に対する支援につきましては、有識者による特区ワーキンググループヒアリングの開催等により提案内容の実現をサポートしておりますほか、特区の活用事例集などによる好事例の発信を通じて、共通の課題を有する地域への展開を、これを横展開、お話しいただきましたような横展開を進めているところでもあります。 　また、特区

○森屋宏君　伊東大臣、ありがとうございます。数少ない大学の先輩ですから、期待を申し上げたいというふうに思います。 　次に、森林・林業・木材産業政策について、農林水産大臣にお聞きしたいと思います。 　余りよく知られていない話だと思いますけど、我が山梨県が持つ県有地面積、つまり、山梨県という県があって、その中で実は三六％が県有地なんです。これは全国で一番、断トツの一番です。ちなみに、二番目に多いのは、北海道が、道の面積のうち北海道が持っているのは八％、これが二番目。三番目に多いのが、神奈川県が四％です。ですから、いかに山梨県という県が多くの県有地を県内に持っているかということであります。 　これは、歴史的にいいますと、山梨県という県は、江戸時代の行政区域と今変わりません。ですから、江戸時代は、山梨県は全土が幕府の領地、つまりは幕領でした。明治維新になりましたらそのまんま今度は天領になりま

○国務大臣（江藤拓君）　お答えいたします。 　何かお答えが必要がないぐらいしっかりお話をいただいたなというふうな感想を持っておりますが。 　おっしゃっていただいたように、老木は余りＣＯ２を吸収いたしません。そして、花粉も大量に発生いたします。ですから、やっぱり伐期を迎えたものは切って使って、使って植えてですね、そしてまた育てるというこのサイクルをしっかりつくっていかなければなりません。 　そのためには、やっぱり山で働く人を確保しなければなりません。今、四万四千人ぐらいです、全国で。しかし、平均所得は大体三百六十万円ぐらいです。山はやっぱり苦しいです。買物弱者であったり、病院も遠かったり、学校も統廃合されて分校がなくなったり、そういうところで暮らしていくということは、一つの、そういうところに魅力を感じる若者もいますが、しかし、やはりそういうところを避ける人が多いというのも事実ですから。

○森屋宏君　最後にですね、ありがとうございました。最後に、国土強靱化についてお聞きをしたいと思います。 　私が今更申し上げるまでもなく、近年の気候変動で毎年災害が頻繁に起きているわけであります。 　昨年の国会におきまして国土強靱化推進基本法の改正がされました。私も当時、自民党政務調査会の内閣第一部会長として、この手続を、党内手続を手伝わさせていただきました。 　そこでまず、現在実施をしている五か年計画、加速化計画を今進めているわけでございますけれども、これをしっかりと進めていただくことが大切だというふうに思います。その上で、現状の課題として、物価、人件費等が大変高まっている。これ、いろんな分野でそうであります。国交省が公表している建設工事費デフレーターによりますと、五か年加速化対策、今やっている、中に、これら、その物価が二割上昇したというふうに言っているんです。 　五か年加速化対策

○国務大臣（坂井学君）　委員には、法改正のときにも大変御理解をいただきまして、大変な御尽力をいただいたとお伺いをいたしております。 　今お尋ねの五か年加速化対策、しっかり予算措置ができているかということでございます。 　この五か年加速化対策でございますが、着実に結果が出ている、そして効果も積み上がっていると認識をしておりますけれども、まだまだ対策が急がれる場所も数多く残っております。 　そこで、最終年度となります令和七年度におきましても対策を着実に推進できますように、御指摘のように、資材価格の高騰等を踏まえ、今回の補正予算におきまして、関連予算、緊急防災枠も合わせ約一・七兆円を計上しております。 　引き続き、ハード、ソフト両面から事前防災対策、取り組んでまいります。

○森屋宏君　ありがとうございます。 　そこで、大臣、いよいよ実施中期計画を作っていただくという段取りになってくるわけでありますけれども、私、大切なことは、やっぱり、この事業を請け負っていただく民間事業者の皆さん方の予見性を持って設備投資や人材確保、育成をできるように、規模をしっかりと示し、期間もそうでありますけれども、そのことが大切だと思います。 　次期の実施中期計画において着実に計画が実施できますよう、先ほど言いました物価変動等を考慮いたしまして、五か年加速化対策を大きく上回る規模の計画にすべきであると考えますが、大臣のお考え方を聞きます。

○国務大臣（坂井学君）　まさしく委員が御指摘をされたように、実施中期計画そのものが中長期的な施策や事業規模の見通しをしっかり示す、そのために必要だということで法的な枠組みとして措置されたところでございまして、これが切れ目なく、五か年加速化対策後も策定をされ、そして進められていくということは大変意義があることでございます。 　今、この実施中期計画の作業でありますけれども、五か年加速化対策の評価作業を進めているところでございまして、現時点におきましてはまだ、策定時期でありますとか、それから必要な事業規模につきましては申し上げられる段階にはございませんが、先ほど御指摘いただきましたような資材価格の高騰などの要因がありますけれども、それを超えてもなおこれまで以上に必要な事業が着実に進められるように、実施中期計画の策定に係る検討を最大限加速いたしております。