予算委員会

○大臣政務官（松本尚君）　梅村委員の質問にお答えさせていただきます。 　防衛省・自衛隊としましては、これまでも、シームレスに医療そして後送態勢の準備、これを図ってきたところでございます。今委員おっしゃったように、戦傷医療については、この防衛、国家防衛戦略等の記述に従いまして、この中核に置かなければいけないというふうに思っております。 　その中において、今般の令和六年の予算の中においても、自衛隊病院の、あるいは防衛医科大学、医科大学校病院の機能強化、そして輸血用の血液製剤の確保、備蓄などについての予算を計上させていただいているところでございます。さらに、今申し上げました輸血用の自律的な輸血製剤の確保につきましては、戦傷医療における輸血に関する有識者会議の、検討会を立ち上げまして、今般その提言をいただいたところであります。 　こういった施策を着実に進めまして、各種の事態に対応可能な戦傷医

○梅村聡君　今るるこれからの取組についてもお答えいただいたかと思いますが、衛生機能の強化という言葉が出てまいりました。これがキーワードなんだと思います。安保関連三文書の中にもやっぱりそのことは非常に重点的に書かれている部分がありまして、やはりこの自衛隊員の命をどう守っていくのか、これがしっかりしないと、やっぱり自衛隊員の方、あるいはその御家族や、あるいはその周りの方々も、日本のためにどうやって戦っていくんだと。だから、ここをしっかりしていくことが私は非常に重要なことだと思っております。 　で、少し個別具体的に見ていきたいと思いますけれども、実はこの戦傷医療の中では、先ほどもお話が出ましたように、医師免許を持つ自衛官、いわゆる医官という方が非常に大きな役割を果たすことになると思います。このほかにも、看護官とか、それから衛生科の隊員とか、いろんな方が関わりますけれども、資料お願いいたします。

○大臣政務官（松本尚君）　お答え申し上げます。 　御指摘の自衛隊病院等における重症の爆傷、銃創等の一年間の症例数につきましては、正確な数字を把握しているわけではございません。 　今の日本におきましてそういった爆傷、銃創がどれくらいあるかということになりますと、私ですら銃創の治療経験というのは、まあなくはありませんけれども僅かではございます。そういったことを鑑みますと、自衛隊での経験というのは多くはないというふうに認識しております。 　その意味で、そういったことを、そういった治療、指導できる指導医というものの確保というのは、これからもこの先も結構難しいだろうというふうに思っております。 　そんな中で、防衛省・自衛隊としましては、一般の民間病院の中でそういった重症外傷の経験、治療経験を増やすために、医官、看護官の民間病院での研修というのをもう数年前から進めさせていただいております。そう

○梅村聡君　今御答弁いただきましたように、今年のこの予算の中にも、外傷・熱傷・事態対処医療センターの新設、整備、これの予算が計上されております。ですから、これはもちろん箱物も大事かと思いますけど、やっぱりそこの中をどうしていくかということが非常に課題になってくると思っております。 　今、先ほど民間病院のというお話がございましたが、実はこれ、先月の二月、先月の二月に、いわゆる日本の病院団体、四病院団体協議会の総合部会に、防衛省における衛生機能の強化、予備自衛官等制度の紹介という、こういう資料をお示しされたかと思います。この中には、次の資料をお願いいたします、こういう文言がございます。 　これ、民間病院の団体に示した資料の中ですけども、国家の緊急事態においては、大きな防衛力が必要であり、いざというときに急速に集めることができる予備の防衛力が医療職を含め必要となりますと。 　つまり、千人の

○大臣政務官（松本尚君）　ありがとうございます。 　安全保障環境が急速に厳しさを増しているということを踏まえますと、委員おっしゃるように、いざというときに自衛官と共に様々な任務に就く予備自衛官等の人材確保そして体制強化というのは継戦能力の観点からも極めて重要であるというふうに認識をしております。 　その中で、この予備自衛官の中には、民間で医師、看護師の資格を持つ医療関係の方々もいらっしゃいます。こういった人材を増やしていくという努力も必要かと思っております。 　その中において、委員御指摘の二月二十八日に開催されました、病院関係者の団体であります四病院団体協議会というのがございますが、ここの会合におきまして、私から、防衛省における衛生機能の強化、そして予備自衛官等制度の紹介と題しまして、予備自衛官制度について御理解を深めていただく説明を申し上げたところであります。 　こういった機会を

○梅村聡君　ですから、民間への協力要請もこれから考えていかなければいけないという状況だと思っております。 　次のパネルをお願いいたします。 　これ、実際に戦傷医療の対処はどのように行われていくのかと。これ、防衛省の資料から抜き出してまいりましたけれども、これ、戦闘地域があると。だけど、そこでは必ずしも医官が治療できるかどうか分かりませんので、そこにおいては、戦傷隊員が自ら止血処置を行ったり、あるいは衛生科隊員による専門的な応急手当てを受けるなどした後、臨時に設置された医療施設へ後送され、医官による応急治療や外科治療による安定化が施された後、自衛隊病院や部外病院へ搬送され、専門的な治療を受けることになると考えられると。実はこれ、平成二十八年九月に出された、防衛省の、自衛隊の第一線救護における適確な救命に関する検討会報告書の中にこう書かれてあるんです。 　この絵の中でいきますと、ちょうど

○国務大臣（木原稔君）　防衛省・自衛隊には、その管轄の病院として、先ほどから申し上げておるような、まず自衛隊中央病院というのがあります。それから、十個の自衛隊地区病院、これは陸海空が持っている自衛隊病院が十個、それと防衛医科大学病院、合計十二個の病院が存在します。 　戦傷者の後送先としましては、一義的にはこれらの病院、この十二個の病院がまずは当たるということになりますが、その戦傷者の数によっては、これらの病院だけでは対処できない可能性というのがございます。この場合は、自衛隊病院以外の病院に後送を行い、治療を受けることはあり得ると、そのように考えております。

○梅村聡君　ですから、自衛隊病院以外も戦闘の規模とか期間によっては対応する可能性もあるということが今確認ができたと思います。 　今度、厚生労働省にお聞きをしたいんですが、今年の四月から第八次医療計画がスタートいたします。医療計画というのはそれぞれの都道府県で医療提供体制を構築するときの基本となる計画になるんですけれども、今回は第八次になります。前回までと違うのは、今回、五疾病六事業足す在宅医療ということで、今回は新興感染症が新たに五疾病六事業に入ってきたんですが、その中にこういう記述がございます。テロ災害発生時等における銃創や爆傷等にも対応ができる体制を構築することと。実はこれ、今までなかったんですね。第八次になって初めて、この銃創、爆傷に対応できる能力を身に付けてください、用意をしてくださいということが初めて入ってきたんですが。 　このテロ災害発生時等という概念には、いわゆる先ほどか

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　医療計画は、平時においてそれぞれの地域で患者の状態に応じた必要な医療が提供されるよう、その体制確保について定めたものでございます。 　議員御指摘の第八次医療計画に向けての基本方針の中で、テロ災害発生時等における銃創や爆傷等にも対応できる体制を構築することと示されておりますが、これは、議員御指摘の有事、すなわち武力攻撃等を想定したものではございません。 　また、銃創や爆傷等に対応できる医療人材の確保につきましては、テロ災害等が発生したときに銃創や爆傷等に対応できるよう、外傷外科医等養成研修事業におきまして、海外で銃創、爆傷等を専門としている外科医等が来日して指導を行うなど、医師や看護師の技術の向上を図っております。 　厚生労働省といたしましては、こうした事業を活用しながら、必要な医療人材を確保、育成してまいります。

○梅村聡君　ですから、厚生労働省としては、有事は入っていないんだと。でも、先ほどの話だと、戦線が拡大してきたときは民間病院も協力する可能性があるんだということですよね。 　ですから、これちょっともう一回確認したいんですが、厚生労働省としては、有事の戦傷医療は対象ではなくて、そして何が対象で考えているかというと、国民保護法に基づく国民保護計画に基づいた対応は厚生労働省はやると。 　つまり、例えば戦闘地域があると。そこの住民の方が避難して別の地域に来られると。そういった方々へ救護班を用意をして対応するということは想定はしているんだけど、自衛隊員の方が傷ついて戦線が拡大しているときへの対応というのは、これは厚生労働省としては対応としては入っていないんだと、こういうので、確認として聞きたいんですが、それでよろしいでしょうか。