予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来、斉藤大臣、河野大臣から答弁させていただいておりますが、地域交通における担い手あるいは移動の足不足、こうした社会課題をデジタル行財政改革の中でこの解決をしていく、こうした考え方に基づいて、実行できる政策として、昨年末、タクシー事業の規制緩和、自家用有償旅客運送制度の規制改革、そして四月から開始する地域の自家用車や一般ドライバーを活用した運送サービスの実現、こうした方針を決定いたしました。 　そして、これに対して多くの自治体、事業者がこの新制度の導入に向けた準備を進めています。今、四十四の自治体が制度導入、表明しています。また、複数のＩＴプラットフォーマー、これが事業参画に向けて取り組んでいる、こういった状況にあります。 　その上で、これらの施策の実施効果を検証しつつ、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度について、デジタル技術を活

○清水貴之君　是非、本当に利用者目線に立った、そして新しい経済をという思いで取り組んでいただきたいというふうに思います。 　済みません、国交大臣と河野大臣、質問ここまでですので、退席いただいて結構でございます。

○委員長（櫻井充君）　斉藤国土交通大臣、河野太郎規制改革担当大臣、あと、役所の皆さんも、関係の役所の皆さん、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。

○清水貴之君　残り三分しかなくなってしまいました。支援金の話させていただきたいと思います。 　もうこの予算委員会でも様々衆参で議論が行われてきましたが、ただ、やっぱり与野党から、これ制度が分かりにくいなという声が、もう野党だけじゃないんです、与党からもこれ出ているというふうに認識をしています。 　この支援金なんですけれども、何で分かりにくいのかなと思ったら、これ、ちょっと私の方で、もう大分いろいろ役所の皆さんからレクチャーを受けて、自分で考えてこの図を作ったんですけれども、社会保障費増え続けています。もう四十何兆、今、毎年出ていまして、それを毎年毎年少しずつ抑制をしているわけですね。薬価の改定を抑えたりとか、抑えている。それが大体今、年間一千五百から一千六百億円ぐらいと。これが十年すると一兆円ぐらいまでは抑制効果が生まれると。その分を、抑制効果の部分を、支援金、下の部分の青とピンクの部

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　率ではなく額で見れば負担が増えるのではとの御指摘でありますが、支援金制度の導入によりましては、額で見たとしても全体として実質的な負担が増えることはないと考えております。 　これまでも歳出改革による保険料の負担軽減は委員御指摘のとおり行ってまいりまして、令和五、六年度で計三千三百億円分、そういった実績もありますので、このペースで令和十年度まで続けて一兆円分の保険料負担を軽減させ、この分だけ、まあ全体月五百円弱の加入者一人当たり平均で拠出をお願いをさせていくと、こういう立て付けで支援金制度を構築しております。

○清水貴之君　時間なんであれですが、でも、払っていないんですから、払っていない分を、いや、払ったとみなして。 　また、済みません、ちょっと時間なんで、また改めて質問させていただきます。済みません、中途半端で。

○委員長（櫻井充君）　以上で清水貴之君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、梅村聡君の質疑を行います。梅村聡君。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　今日は朝から北朝鮮が弾道ミサイルを発射するということで、非常に、日本の安全保障環境をめぐる状況というのは非常に厳しい状況になってきているんだと思っております。 　本日は、その中でも、自衛隊員の方への戦傷医療、戦傷医療というのは戦の傷の医療と書きますけれども、戦闘行為に隊員の方が巻き込まれて、あるいは戦闘を行ったときの外傷、これに対する医療を取り上げていきたいと思っております。 　まず、岸田総理は、この自衛隊の最高指揮監督者であると。そういう立場からいって、仮に日本が他国から侵攻を受けた場合ですね、その場合、自衛隊員の方が外傷を負う、場合によっては命に関わる傷を負うと。そういったときに、それに対する必要十分な医療を今の自衛隊はきちっと提供ができる、あるいはそういった能力を今自衛隊がしっかり保持していると、そういうふうに言い切れるかどうか、この辺

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、防衛省そして自衛隊におけるこの戦傷医療、これは重要な、重要である、これは言うまでもないわけですが、この国家防衛戦略において、衛生機能の変革として、戦傷医療能力向上のための抜本的な改革を推進する、このように規定しているところであります。 　そして、その内容について十分かということでありますが、この点について、この医師の資格を持つ松本尚防衛大臣政務官が自ら中心になって今防衛省で検討を行っている、こうした状況であります。是非、松本政務官から答弁をさせたいと思います。