予算委員会

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のとおり、国民保護法に基づく厚生労働省国民保護計画に定める医療の提供が中心になるというふうに考えておりまして、救護班を派遣するなど、避難住民に対する医療が中心となっております。 　ただし、厚生労働省も、自衛隊員の医療、これ戦傷医療でありますけれども、これに協力すべきと問われた場合、防衛省が担っているとは承知はしておりますが、防衛省だけでは対応できない事態が生じた場合には求めに応じて必要な協力は行ってまいります。

○梅村聡君　これ、総理、一度ここのところはしっかり整理を内閣としてしていただけたらいいかと思います。 　というのは、これ、やっぱり防衛三文書もそうですけれども、オールジャパンでどうやって対応していくかということが私問われていると思っていまして、例えばさっきの人材の確保についても、防衛省は、今度新しくできる外傷・熱傷・事態対処医療センターで、ここで育てると。厚労省とすれば、外傷外科医等養成研修事業を使うと。こういったことも一緒にされたら私は効果的なんじゃないかなと思いますので、総理、これは一度ちょっと整理をして、省庁間でのきちっとした連携もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　各種事態における自衛隊員の負傷者数、これはこの事態によって多様であるということ想定されますが、この負傷者数によってはこの自衛隊病院だけでは対応に限界がある、このように認識をいたします。ですから、この公的病院や民間病院といった部外力の活用が必要になる場合もある、このように理解をいたします。 　この御指摘の点について、各病院の役割や機能等の整理を含め、これ防衛省を中心に、厚生労働省と検討、あっ、連携しながら、この御指摘の点についても検討させたいと思います。

○梅村聡君　是非前向きに、これかなり時間的にも急ぐと思いますので、しっかり連携を進めていただければと思っております。 　具体的に、そうしたら戦傷医療というのは何が、まあ一番というわけじゃないですけど、重要になってくるかといいますと、次の資料をお願いいたします。 　これは、アメリカ軍がイラク、アフガニスタン戦争で亡くなった方を分析したデータになります。このデータは、傷ついた兵士が医療機関に運ばれる前に亡くなってしまった、でも、亡くなった方のうち生存の可能性があった方がどういう理由で亡くなったかということを分析されています。そうしますと、九割以上が実は出血で亡くなっています。ですから、素早く輸血ができれば助かっていたという、そういうことが実はこのデータから分かってまいります。 　先ほど政務官から御紹介がありましたように、今年の二月に自衛隊の戦傷医療における輸血に関する有識者検討会提言書と

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の有識者検討会においては、これ、防衛省・自衛隊の戦傷医療における輸血は地理的制約のある極めて特殊な環境下で行われることから、患者の状態に応じた輸血という一般の医療現場における輸血療法を踏まえつつも、よりシンプルに安全かつ有効な輸血の迅速な運用管理を行うために、不適合輸血のリスクを回避して迅速な輸血を可能とする低力価Ｏ型全血製剤の導入を提言したものと承知しております。 　今後、防衛省と自衛隊が低力価Ｏ型全血製剤について薬事承認申請に向けた検討を進める際には、原料となる血液の確保の方法をも含めて、厚生労働省としてもこれに適切に協力をしてまいりたいと思います。

○梅村聡君　いろんな使い方を是非想定をしていただければなと思っております。 　最後のパネル、お願いいたします。 　そうやってＯ型の血液を血液型を問わずに輸血ができるようにすることは非常に大事なんですが、それでもまだ限界があります。これは何かといいますと、輸血というのは供血をしてからいわゆる有効期限があります。今回の低力価Ｏ型全血製剤も、恐らく二十一日ぐらい、長くても五週間ぐらいと言われております。 　そこで、私、今日は御紹介したいのは、実は日本は今、人工血液、その中でも人工赤血球というものが今開発が進んできております。今回の提言書の中にも、こういった人工の赤血球、血液型を問わずに、しかも常温で二年間これは使うことができる。今、治験レベルでは、奈良医科大学あるいは北海道大学等でもうフェーズ１は既に終わっております。健康な男性の方への投与は既に終えておりまして、安全性に関してはクリアをし

○委員長（櫻井充君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　人工赤血球製剤の研究開発については、御指摘のとおり、現在、ＡＭＥＤにおいて第二相試験の実施に向けた支援、行っていると承知しております。 　人工赤血球を含む人工血液など、この医療のニーズが高いこの革新的医薬品が我が国発でより早期に実用化できるよう、政府として引き続き研究開発費の支援を行うとともに、製薬企業での開発経験等を有する医学、薬学、統計学等の専門家による治験の具体的な方法や進め方といった治験デザイン等の技術的な助言を通じて、治験のスピードアップ図ってまいります。 　今後とも、関係省庁横断でこうした開発を支援してまいります。

○梅村聡君　終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で梅村聡君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────