予算委員会

○委員長（櫻井充君）　次に、竹詰仁君の質疑を行います。竹詰仁君。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　昨日、自民党の党大会ございました。岸田総理が解体的な出直しを図るとおっしゃっておりました。前回の衆議院選挙、参議院選挙で有権者が投票したときの自民党とは違う自民党になるのであれば、解体してよいかも含めて信を問うべきじゃないかと思います。 　岸田総理は、信なくば立たずと何度もおっしゃっておりました、昨日大会でもおっしゃっておりましたけれども、国民に信を問うための総選挙、いつ行うんでありましょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の現状を鑑みますときに、自民党の信頼回復を図るためには解党的な改革が必要であるということを申し上げております。 　国民の信頼回復に努めなければならない、これはまず第一でありますし、今、国会においても、来年度予算、そして重要法案、重要課題について議論が行われています。こうした先送りできない課題に専念しなければならない、こういったことに尽きると思っております。解散・総選挙については現在考えておりません。

○竹詰仁君　是非、国民、有権者に信を問いていただきたいと思っております。 　さて、「みんなで賃上げ。ステージを変えよう！」、これ、連合の二〇二四春闘のスローガンであります。三月十五日に連合が発表した集計では、プラス五・二八％の賃上げ、額でいうと一万六千四百六十九円の賃上げとのことでありました。これは昨年を上回る賃上げでございます。 　中小企業、地方の地場産業の交渉はこれから本格的な交渉になってまいります。中小企業の働く人は雇用者の約七割を占めるというふうに言われております。この大手の賃上げが波及することを是非期待したいと思いますが、中小そして地方の地場産業の労使交渉に当たりまして、総理としては大手の妥結結果はどのように波及させていくべきとお考えなのか、教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、今年の春季労使交渉については、連合が三月十五日に発表した二〇二四春季生活闘争第一回回答集計結果によれば、月例賃金の賃上げ率は五・二八％となり、一九九一年以来、実に三十三年ぶりに五％を超えた、このように承知しておりますが、大事なのは、委員御指摘のように、これを中小企業に、そして地方にどれだけ波及できるかということであります。 　まず、先日開催した政労使の意見交換においては、この賃上げの動きが中小企業等に広がることが大切である、こういったことを申し上げ、労使の皆さんに協力をお願いしたところですが、この賃上げの地方の、地方への波及に向けて、地方版政労使会議の開催、そして政策のフォローアップ、これを進めるとともに、賃上げ促進税制の拡充、労務費転嫁の指針の活用、こうした政策を促進する、また省力化投資支援など生産性向上の支援を行う、こういった様々な政策を

○竹詰仁君　春闘の交渉は、まさに今、そしてこれから一か月ぐらいが正念場でありますので、是非タイムリーな発信もしていただきたいと思っております。 　そして、二〇二三年、一年前の春闘は全国平均プラスの三・五八％の賃上げでありました。そして、今年は今のところ、今総理もおっしゃっていただきましたけど、三十三年ぶりの五％を上回る賃上げという集計結果が出ております。去年と今年合わせると、これで九％程度の賃上げをするということになります。ようやく賃金が上がってきている中で、上がった分を国が税や社会保障費で取ってしまうような段階ではないと思っております。取って配るよりも、まずは取らない、こういった段階ではないでしょうか。 　総理は、継続的、構造的賃上げが必要とおっしゃっております。私もそのように思います。この二年間で九％程度の賃上げが実現でき、今後も継続的な賃上げを実現していくのであれば、所得税の仕組

○国務大臣（鈴木俊一君）　税制につきましては、公平、中立、簡素という租税原則を踏まえながら、社会経済情勢の変化に対応した仕組みにしていくことが重要であると基本的に考えております。 　このうち、国税の中で基幹的な役割を担う所得税につきましては、継続的な賃上げなど足下の経済状況の変化のみならず、格差の拡大防止に向けた所得再分配機能の確保、また働き方など個人のライフコースの選択に対する中立性の確保といった様々な観点から不断の見直しを検討していく必要があると考えます。 　賃上げにつきましては、令和六年度が物価高に追い付けるかどうかの端境期に当たると認識しておりまして、税制のみならず予算措置も含めたあらゆる政策を総動員して、足下の明るい兆しを力強い賃上げにつなげていく必要があると考えております。

○竹詰仁君　資料をお配りさせていただきました。パネルにも用意させていただきました。（資料提示） 　今財務大臣から不断の見直しというお言葉もお答えの中にあったんですけれども、でも、今物価が上昇しているんですね。この物価が上昇するということは、個人にとっては生きるコストが上昇しているということであります。 　このパネルにありますように、一九五五年の以前は、物価上昇に合わせて控除額、一九九五年より以前ですね、基礎控除あるいは給与所得控除を引き上げて、所得税の課税最低限を引き上げてきたということなんです。ただ、この一九九五年以降、所得税の課税最低限は百三万円のまま約三十年間変わっていないということであります。 　政府あるいは日銀も、安定的な物価上昇を主張しておられます。賃金も物価も安定的に上がっていくべきということでありますので、こうした生きるコストが上昇している中で、この基礎控除あるいは給

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、以前もお答えしたと記憶していますが、御指摘のこの基礎控除あるいはこの給与所得控除の引上げ、この物価上昇あるいは構造的な賃上げ、これ何年も継続的に持続する局面、その局面においては検討課題となり得ると考えます。 　しかしながら、これ現時点においては、我が国経済は、賃金上昇が物価高に追い付いておらず、再びデフレに戻る見込みがないとは言えない状況である。今年は、この構造的な賃上げに向けて、来年に向けてこの流れを持続できるかどうか正念場であるということを申し上げています。この局面においては、むしろ所得税、住民税の定額減税によって国民の可処分所得を直接的に下支えする、これが重要であると申し上げております。 　そして、先ほどもこの答弁の中で申し上げましたが、この賃上げ促進税制ですとか価格転嫁の取組、こうした政策を総動員することによって賃上げを支えていく、そこで、そ

○竹詰仁君　その局面が、私はむしろ先にやっていただいた方がいいと思っております。 　今は見直しをされないというお考えのようでしたけれども、この三十年は結果として物価も賃金も上がらなかったので控除や課税最低限の大幅な見直しをしなかったのかもしれませんけれども、物価も賃金も上がっていくんですよね。この上がるべきと総理もおっしゃっているんですから、私は所得税の体系自体を見直すべきだと思っております。 　続いて、個人消費のことに触れていきたいと思います。 　このパネルは、以前、礒崎哲史参議院議員が触れたパネルですけれども、この経済成長を続けていくにはＧＤＰの五割強を占める個人消費を拡大させていく必要があるというふうに思います。この個人消費を拡大し、企業が利益を生み出し、それが賃上げあるいは設備投資につながり、また需要が増えれば物価も上がっていくと、こういった成長の好循環というのは総理も御賛同