予算委員会

○国務大臣（あべ俊子君）　お答えいたします。 　この改革の制度に関して検証すべきというふうに私も思っているところでございまして、また、高校教育改革、引き続き推進をさせていただく中にありまして、これまでの普通科の見直しをしながら、また、地域社会、学際の領域に関する学科を設置する普通科改革、また、特色ある教育活動の支援、また、農業、工業、商業の専門高校の教育の充実の効果を検証しながら改革を進めていくことはまさに大切だというふうに思っておりまして、この各高校における制度、支援事業を活用するように促すとともに、引き続き高校教育改革を進めてまいります。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　検証を是非進めていただきたいんですが、正直に申し上げると、余りこの高校改革進んでいるという印象がないんです。子供たちが主体的に学びを選択していく、これをすることがまさにこの無償化の意義ではないかと思います。 　パネルの二を御覧ください。 　目指すべき高校生像は、まさに自己決定、自己選択ができる自立した個人を育てること、これはもう今答弁があったとおりです。そのために、高校の時代に熟慮する経験、そして選択する経験を重ねていく、そのために必要な改革として、単位制の拡大であったり垣根を越える学びの選択、このような高校改革を推進するための無償化、これをまさにこの高校の授業料無償化の先に目指す姿として持つべきではないかと、そのように考えます。 　現在の就学支援金というものは、一応個人給付の形を取っています。ただ、実際は、ある学校に在籍しなければいけない。

○国務大臣（あべ俊子君）　お答えいたします。 　高校の授業料無償化とこの教育改革、私ども、実は、やはり国における高校生への修学支援は、この所得制限を設けたところのその捻出した財源で低所得者世帯への支援を拡充するなど、限られた財源を有効活用する形で機会の均等に向けてこれまで支援をいわゆる充実をしてまいりました。 　こうした中、高校の授業料を支援する高等学校等の就学支援金の所得制限の撤廃、これを図ることによりまして、この高校進学率は今九九％という現状におきまして、どこまで御家庭の負担軽減を図るかという観点、また、教育に関するいわゆる重要な施策が様々あることなどを踏まえまして、総合的な観点から考える必要があるんだと思います。 　いずれにいたしましても、この高等教育の改革はまさに重要なところでございますし、文部科学省といたしましては、引き続き、教育費の家計負担が重い低所得世帯の支援の充実など

○金子道仁君　まとめて言えば、その無償化の働きと高校改革はそれぞれ別だというような、そういう趣旨なのかなと思うんですが、リンクすることはしませんか。高校改革と無償化を一つとして進めていくことはいかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員のおっしゃるように、高校改革はまさに重要でございまして、そうした中で、財源の確保をどのようにしていくか、さらには、子供たちの機会均等、その教育を受けるということをしっかりと保障していくためには何をすべきかということを総合的に鑑みて検討してまいりたいというふうに思います。

○金子道仁君　今日はここまでにしたいと思います。 　無償化をすればいいというものではないと思っています。ばらまきにならないように、これが高校改革なり子供たちに資するものにするためには、しっかりと無償化の意義、無償化の先にあるものは何なのかということをこれからも議論させていただきたいと思いますが、総理、是非、この高校無償化の意義についてまた今後議論することについて、最後、御意見いただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、示唆に富んだ議論を聞かせていただいて誠にありがとうございました。 　私が高校生だった昭和四十七年からの三年間、横浜市にございます、とある小学校から大学まで一貫教育の学校の高等学校から大学におりました。そのときに思ったんですが、それは旧制の予科、旧制高校、普通でいえば旧制高校、我々は、私立で申し上げれば、大学の予科という位置付けが今の新制の高等学校でございまして、そこに在学三年間いたしました。 　今になって思いますと、高校の三年間というのは、とにかく大学で、みんなが大学に行くことが善とか、そんなことを申し上げているわけではございません。高校を出た後、どこに学ぶことが一番自分にとっていいんだろうかということを探求する三年間であるべきではないかなというふうに思っております、私自身は。自分が何の学問をしたいのか、別に大学には限りませんが、そこにおいて試行

○金子道仁君　大変励ましのある御答弁ありがとうございました。 　まさに、高校は探求する時間であり、探求するためにはいろんな経験をしていって自分が将来何をしたいのかというのを把握する、そして行きたいところの大学に行く、そうすれば大学一年から専門に対してもっと真剣にやっていくことができる。 　日本の大学生は学内ベンチャーが少ない。そして、ベンチャー起業をするのは大体海外では二十代前半と言われます。その大学四年間を模索をする時間ではなくて前進する時間にしていくことは日本の国にとっても非常に重要なことではないか、そのための高校改革を是非皆さんとも議論していきたいと思っております。 　次の議題に入りたいと思います。給特法の改正についてお伺いしていきたいと思います。 　私の方にも、一野党の議員にも、財務省と文科省が非常にこの給特法についていろんな議論をされているということを報道等で伺っておりま

○国務大臣（加藤勝信君）　今御用意いただいているそのプレートの中で、いわゆる給特法というのは、現在、各教員の所定外の勤務時間にかかわらず、一律、今四％という形で教職調整額を支給する、こういうことになっているわけであります。 　それについて、案のところですね、そのプレートでいうと、スライドでいうと、一〇％を目指して段階的に引き上げつつ、一〇％に達する際に所定外の勤務時間に見合う手当に移行することを検討する、こうしたことを、財務省が財政審にこうした事務局案を提出させていただきました。その前提としては、働き方改革、これをしっかり進めるということであります。 　御承知のように、骨太方針二〇二四に、教育の処遇については、働き方改革の更なる加速化、職務の負荷に応じためり張りある給与体系への改善なども言及されたところであり、こうした方針も踏まえて事務局案を出させていただいたところであります。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　これに対して文科省の方から、反論ペーパーと言ったらちょっときついかもしれませんが、御意見が出ているというので、是非御説明お願いいたします。