予算委員会

○竹詰仁君　今大臣から、自由料金、自由化して電気料金下がったときもあったというふうに私解釈したんですけれども、ちょっともう一度、この全面自由化にして電気料金下がったのかどうか、もう一度教えてください。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　電気料金は様々な費用を総合的に勘案して設定されるものであり、その増減の要因も様々でございます。 　小売全面自由化以降について申し上げれば、しばらく大きな変動はなかったものの、直近では、ロシアによるウクライナ侵略等による世界的な燃料価格の高騰や為替の影響によりＬＮＧや石炭等の輸入価格が高騰したことで電気料金が上昇したと承知をしております。 　一方で、ただいま大臣から答弁させていただきましたように、家庭向け自由料金が規制料金よりも安価な水準で推移してきた実績も踏まえますと、電力システム改革の目的の一つである電気料金の最大限の抑制については一定の成果が出てきているというふうに認識してございます。

○竹詰仁君　では、一定の成果出ていたら、是非こういうふうにやってもらいたいという話を次いたします。 　資料の六、経過措置料金のということなんですけれども、今から、自由化から八年たつんですけれども、いまだにこの規制料金残しているのは、これはなぜですか。

○国務大臣（齋藤健君）　この規制料金の解除基準、これにつきましては、電力・ガス取引監視等委員会の審議会において検討を行った結果、競争状態が不十分なままに高いシェアを持つ旧一般電気事業者が不当な料金値上げ等を行える状態を防ぐために、一つは消費者における電力自由化の認知度、それから二つ目はシェア五％以上の有力で独立した競争者が区域内に二者以上存在するか、三つ目は電力調達の条件が大手電力小売部門と新電力との間で公平であるか、こういう三点からこの解除基準は総合的に判断すべきであるというふうにされているところで、その上で、こうした基準に照らしてみますと、電力・ガス取引監視等委員会において定期的に供給区域ごとに競争評価を行っているわけでありますが、二〇二三年六月に公表した直近の確認結果におきましても、新電力等に切り替える消費者はもちろん増加傾向にはあるんですが、規制料金の解除の基準を全て満たす供給区域

○竹詰仁君　うまくいっているというふうに、私は、お答えだったんですけど、それでもこの規制料金を解除しないというのはよく分からないんですが。 　この法律で決めた小売全面自由化をしていないということは、これ法令違反じゃないですか。どうでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　小売電気事業への参入につきましては、電気事業法の規定に従って二〇一六年四月に全面自由化をされています。 　他方、委員御指摘のとおり、いまだ経過措置料金が残っています。これは、小売全面自由化を盛り込んだ電気事業法改正法の附則におきまして、小売電気事業への参入の全面自由化後も、高いシェアを持つ旧一般電気事業者が不当な料金値上げ等を行える状態から需要家を保護するために、経過措置として、経済産業大臣が指定した供給区域において規制料金を存続させることが法律上規定されていることに基づくものでありますので、法令違反に当たるものではないというふうに承知をしています。

○竹詰仁君　資料七ももう今大臣からお答えいただきましたので、七、八まで行きたいんですけれども、この解除要件の中にありますこの国民の自由化に対する理解度ということなんですけれども、いまだにこの認知はしているけれども理解しているという人は少ないんですよね。 　こうした理解度の向上に向けた努力をされているんでしょうか。お尋ねいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　電力自由化の認知度等に関するアンケート調査というのがありまして、これによれば、約九割の消費者が自由化を認知しているという結果になっていると承知しています。また、実際に規制料金からスイッチングした割合というのは継続的に増加をしておりまして、今四割超となっています。 　その上で、大手電力会社のほか、ガスや通信といった電力以外の業界から参入した事業者や新たに電力の小売を始めた事業者など、多様な事業者から様々な料金メニューが提供される中、消費者にとって分かりやすい情報提供、これをしていくことは重要だと思っています。 　そのため、政府としても、小売電気事業者等に求められる説明義務についてその具体的な内容をガイドラインにおいて明確化したり、消費者の電力自由化への理解度の向上や、様々なメニューが提供されていることを周知するため、電気料金の仕組みや料金メニューの一例を紹介するホ

○竹詰仁君　もう八年もたっているんですけどね、もう理解度三〇％に満たないという状況なんですよ。私は、その理解度を向上する努力が十分じゃないと私は考えております。 　もう一つの要件でありますこの五％のシェアを占める新電力が複数者いないと規制料金を解除しないということなんですけど、この五％という根拠は何でしょうか。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　電力・ガス取引監視等委員会の公開の有識者会議において、競争圧力が十分働くことによって旧一般電気事業者に対して値上げが牽制されるような市場構造となっている必要があることから、有力で独立した競争者の存在が規制料金解除の一要件とされております。 　具体的には、有力な競争者の条件について、独禁法上の企業結合審査における有力な競争者を論じる際の目安であるシェア一〇％程度を参考とすること、設備投資等を行わず、顧客のスイッチングを受け入れる余力があるといった小売電気事業の特性を踏まえると、一〇％より小さいシェアであっても牽制力を有する可能性があること、こういった点を踏まえまして、規制料金の解除条件としましてシェアが五％程度以上の事業者が複数存在することが一つの目安として示されたものでございます。