予算委員会

○大西（健）委員　私も全くそのとおりで、是非、日本にとって自動車・自動車部品の問題というのは大変大きな問題ですし、それから、先ほど来議論になっているような賃金を上げていくという上でも、その賃金を引っ張っていくのが自動車業界、自動車産業ではないかというふうに思いますので、この関税の話は本当に大きな問題だというふうに思いますので、立場は違えど、総理、これはしっかりトランプ大統領にも言っていただきたいというふうに思っております。 　ちょっと時間がないので最後の質問はやめますけれども、今日、議論させていただいても、ずっと総理は、選挙を通してルールを守るということを言われてきました。やはり私が総理に求めたいのは、ルールを守る、それから約束を守るということだと思います。 　子供たちも国会の議論を見ています。ルールを守るということは当たり前のことです。約束を守るということは当たり前のことです。三十年

○安住委員長　この際、階猛君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。階猛君。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　本日は、石破政権になって初めての予算委員会ということで、貴重な質問の機会です。 　私も、石破さんと同じく、地方の県庁所在地を地盤としております。また、銀行員の出身でもあります。政治理念の部分とか政策の部分で相通ずる部分もありますが、今日は、その中でも、地方で特に深刻な人手不足の問題について、先ほど小野寺委員も取り上げていましたけれども、そこを中心に私は質問をしていきたいと思っております。 　ある調査機関の調査結果によりますと、これから年々働き手が地方を中心に減っていく中で、働き手の需要の方はむしろ高齢化によって増えていく、ないしはそれほど減らない、こんなことであります。すなわち、エッセンシャルワークと言われる医療や介護、物流とか交通、小売といった分野は、高齢化によって労働力の需要が増えていくわけです。 　その結果、どういう働き手不足になるかといい

○石破内閣総理大臣　御趣旨はよく理解できます。 　そのとおりになるかどうか分かりませんが、今後、今の委員の御指摘はきちんと踏まえながら、私自身やっていきたいと思っております。 　正直申し上げて、もう十年たちましたが、東京への集中というのは全く止まっていない。これは、どこかに誤りがあったんだろうと私自身反省をいたしております。 　それを考えるときに、全国四十七都道府県、千七百十八市町村ございます。これは、どの年代の、男性なのか女性なのか、どこが東京に行ったきり帰ってこないのかということを一つ一つミクロで見てみなければいけないんだろうと思っております。 　同じ地方の県庁所在地でございますが、盛岡と鳥取と比べてみた場合に、私からすると、盛岡というのはすごいね、新幹線が走っているよという話になるわけですよ。済みません、私どもの地元というのは、それは私の努力が足りないんでしょうけれども、新幹

○階委員　是非、やはり地方に丸投げするのではなくて、国も責任を持ってやるということで、目標に明記するようにお願いします。 　そして、これも所信表明演説に関連しますが、物価上昇を上回る賃金上昇ということを一方ではおっしゃり、また、今回の所信表明の前の所信表明だったと思います、二〇二〇年代に全国平均千五百円という最低賃金目標、これもお示しになられました。私は、これが整合するのかどうかちょっと微妙だなと思っています。 　と申しますのも、二〇二〇年代に全国平均千五百円という最低賃金を達成するには、毎年毎年これから七％以上の上昇率を達成していかなくてはいけないわけですね。先ほど小野寺先生もおっしゃっていましたけれども、中小企業が粗利が少なくて労働分配率が高いわけですよね。ここにとっては、七％以上毎年毎年賃金を上昇させるというのは負担が大き過ぎると私は思います。人手不足を解消しなくちゃいけませんけ

○石破内閣総理大臣　それは為替の水準がどうなるかということもございます。同時に、価格を転嫁していかないと経済は回らないので、価格が転嫁できないので、中小企業の経営が苦しくて賃金が上がらないということもございます。 　ですから、私は、物価上昇というものを悪だとは捉えておりません。それは、賃金が上がり、きちんと価格が転嫁をされ、それぞれの企業が回っていくように、それはある程度、ある程度というか、本来実現されなければならないことだと思っています。 　では、そんなに賃金が上がると思っているのかという階委員の御指摘でございますが、今最も賃金が安いところというのは、どこかとは申し上げませんが、九百五十一円だったと思っております。九百五十一円でそのような労働者が年間二千時間働くといたしますと、その年収は幾らになりますかというと、百九十万になるわけですね。これはワーキングプアというようなカテゴリーに入

○階委員　私も賃金上昇を否定するわけでもないけれども、物には限度があるということと、一方で、物価上昇も否定しないとおっしゃいましたけれども、現在進んでいるのは、今総理がおっしゃるようなよい物価上昇というよりも、コストプッシュ型の物価上昇なわけですよ。もっと言えば、輸入物価が上昇することに伴う物価上昇ですから、これは決していい物価上昇とは言えない。 　そこで、この輸入物価上昇の原因、それから、その根本的対策に関して総理の見解を伺いたいと思いますが、先ほど言いました、私は、大事なことは、物価上昇を上回る賃金の増加、すなわち実質賃金の増加だと考えております。物価上昇を抑えれば、これほど急激に最低賃金を上げるような目標は必要ないと私は考えています。 　物価上昇の主因、これは輸入物価の上昇であるし、その原因は二つあって、一つは内外の金利差、これは日銀の金融政策で超低金利が続いていることがもたらし

○石破内閣総理大臣　私は、その時々にふさわしい政策というのがあるんだろうと思っております。その時期にはふさわしくても、それをずっと続けていくことによって、負の側面が顕在化してきちゃったという政策はあるのだろうと思っております。 　円が物すごく高かった時期、やはりあのときは企業経営は苦しかったです。労働者の生活は苦しかったです。いかにしてこの円高を是正するかということについては、多くの国民の皆様方のコンセンサスが得られていたと思っております。それを円安に導くように、私どもが再び政権をお預かりするようになってからそういう政策を講じてまいりましたし、多くの御支持もいただいてまいりました。 　それをどこまで続けるべきであったか。その間に、それに甘んじて、構造改革、三本の矢でも三本の的でもいいのですが、その三つ目が必ずしも実現されなかったということについては、私自身、反省を持っておるところでござ

○階委員　二つの要因があるということについては否定されませんでしたので、それに沿ってお話を進めたいと思うんですが、私の考えですけれども、まず、円安による物価上昇を抑えるためにやるべきこと、これは政府と日銀が金融政策を正常化する方針を示すことだと思っています。そして、内外金利差が今後縮小していくという見通しを市場に与える、これが必要だと思っています。 　かねがね主張しておりますが、我々立憲民主党としては、政府と日銀の共同声明を見直して、もはや目標とする意味を失った二％の物価安定目標を削除して、金融政策を正常化する、こういったことに資する内容を書き込むべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。

○赤澤国務大臣　二つの要因について、ちょっと私の方でも、若干、補足といいますか……（階委員「短くお願いします」と呼ぶ）はい、分かりました。 　まず、金融政策については、具体的な手法は日銀に任せていることはもちろんでありますし、アコードでやってきていますが、今、結論だけ申し上げれば、物価目標二％に現在着実に近づいていっています。それは、ここ最近の物価上昇率を見ていただければ、その目的に近づきつつあることは、もう数値の結果明らかです。私、財務副大臣のときも、それから現在も、まさに金融政策決定会合に出席する立場ですので。 　コストプッシュ型の物価上昇ではなくて、生産性向上とかに引っ張られるものに移りつつあるという今大事な段階、まさに今が分岐点で、我々が賃金と投資が牽引する成長型の経済に行けるかどうかの瀬戸際という認識を持っております。しかしながら、今は超低金利という状態ではありますが、物価目