予算委員会

○小沼巧君　そんな、やんねえから、そんなことだとごじゃっぺって言われちゃうわけですよ。でたらめとかそういう意味ですな。そういうことを言われちゃうわけですよ。 　で、現場の意見、もう一個だけ伝えさせてもらいます。 　許可するのは農業委員会なんです。だけど、農業委員会、これは申請があれば形式的に許可しなきゃならねえんだと。だから、書類そろっていたら懸念があってもやんなきゃいけねえんだ、しゃあんめと。こういうような話が聞かせていただくことあるわけであります。これに対して、総理、どのように考えますか。

○政府参考人（佐藤一絵君）　農地転用の許可審査が形式的であるとの御意見につきましては、申請に係る書類審査をもちろん的確に行うことに加えまして、必要に応じてしっかりと現地調査を行うように、許可権者であります都道府県などに求めているところでございます。

○小沼巧君　しかしながら、農業委員会に所属している人たちというのは一般的な農業従事者であります。専門知識を持っているわけじゃ必ずしもない。そういう人たちにどこまでやるのかということは、現実的に求めることは過度な期待過ぎるんじゃないだろうかということは指摘せざるを得ない。農水省とかだって人をどんどこどんどこ減らしてきちゃっている。実行の体制が本当に揺らいでしまっているということは大きな問題だと思います。 　もう一つの意見について聞きます。 　これは、せめて第一種農地に太陽光発電をやるのはやめてほしいと、こういうような意見もある。優良農地で、でっかいところですね。例外的にあるはずなんだけど、その例外的だということの下にどんどこどんどこ横行してきてしまっているんだと、こういう意見があるんですけれども、これに対して政府はどのように考えますか。

○政府参考人（佐藤一絵君）　第一種農地で実施すべきではないという意見につきましては、営農型太陽光発電はあくまでも営農と発電の両立を図る取組でございまして、太陽光パネルの下では営農を適切にしっかりと続けていただくこと、これが前提となっております。 　したがいまして、そのことによって農業所得の向上に資するための取組というものでございますので、こういうことを踏まえれば、営農が適切に太陽光パネルの下で行われている限りは必ずしも排除するものではないと考えているところでございます。

○小沼巧君　しかしながら、そういう形式的な書類の要件は満たすけれども実際にはできていないし、そういったことが横行してしまうのは、果たしてそれが、この国の将来の食料安全保障とか農地を守っていくということ、これにつながらないのじゃないのかということの大きな懸念があるわけであります。 　したがって、農業委員会、ちゃんと実質的に審査できるようにするんだということ、あとは、例えば市町村とか、せめて第一種農地ではやめてほしいと、こういうような意見があったときに、市町村の裁量、例えば条例の策定なんかということも別途認めるということも考えていいのではないか、政策的に。法律は違うんですよ、今はね。だからこそ、この立法府でそういったことを議論してやるべきではないのかということを御提言申し上げたいわけですが、総理の見解を教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農業委員会のありようについて、そして第一種農地におけるこの営農型太陽光発電について、この二つの点については先ほど農水省からお答えしたとおりであります。農水省としては、その二つの指摘につきまして、先ほど答弁したような考え方にあるわけであります。 　法律はこうしたことで進めていくべきだと政府は考えておりますが、その食料安全保障という観点から様々な議論があるということ、これは今後も議論を続けていかなければならないと思いますし、こういったことを念頭に、実際に、先ほど言いました法律が、その仕組みが現実に機能するかどうか、こういった点についてはしっかり注視をしなければならない課題だと思います。

○小沼巧君　もう一つの懸念点、外国人の農地取得、これについても様々議論がありますが、やっぱり不安だということで懸念が上がっているのが鉾田市における実際の声であります。そういう意味で、外国人や外国法人等の農地取得、これを制限すべきではないかと、こういう意見がありますが、今恐らく政府はそんなことを制限していないと思っています。 　何でそういう制限をしていないのか、現状とその理由を教えてください。

○委員長（櫻井充君）　事務的にまず一回答えさせます。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　農林水産省では、一部の市町村から、外国人から農地の権利取得の申請があった際、在留期間がある場合の許可が適当かどうかという疑義が生じ、相談を受け、結果的に許可された事例があると認識をしておりますが、一方で、外国人の農地取得を規制すべきということを要望等の形で正式に受けたことはこれまでないというふうに認識をしております。 　従来から、農地法においては、農地の権利取得は、取得する農地の全てを効率的に利用する、必要な農作業に常時従事する等の要件を満たす必要があるということでございます。このため、地域とのつながりを持って実態の伴った営農ができると認められなければ農地を取得することはできず、外国人が農地を取得することは基本的に困難であると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、外国人のみを対象として農地の取得を規制することについては、制限目的の正当性や、また制限手段の必要性、合理性の観点から、これ慎重な検討が必要であると考えておりますが、この現行の農地法においては、農地を取得しようとする方が日本人であるか外国人であるかにかかわらず、取得する農地の全てを効率的に利用すること、また、必要な農作業を常時、農作業に常時従事すること、こういった条件に適合しなければ農地取得は認められないとされています。こうしたことから、例えば投機的目的などで農地を取得するような外国人、こういった外国人は取得することが難しい、こういったことになると思います。 　こうした制度をしっかり運用することが御懸念に対しても応えることになると考えます。