予算委員会

○小沼巧君　要は、やらないということですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたこの制度をしっかりと運用することが重要だと申し上げております。

○小沼巧君　要は、やらないということですね、運用することだって。 　営農型もそうだけど、一回入っちゃったら後でどうなっちゃうか分からないと、子々孫々まで農地とかをちゃんと守るということにつながらないのじゃないのかという懸念があるからお伝えしているわけです。 　こういうことを言うと大抵出てくるのは、国際約束との関係でということがよく出てくるわけであります、ＷＴＯとかＧＡＴＳの話ですね。あえて聞きたいのは、こういったＷＴＯなりＧＡＴＳに加盟していても何らかの規制的仕組みを設けている国なり地域が存在していると思いますが、その理解で合っていますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ＧＡＴＳの約束表に関して、例えば韓国、イタリア、ロシア等が外国人による土地取引について何らかの留保を行っている、このように承知しています。 　そして、我が国は、一九九四年のＧＡＴＳ締結時に、ＧＡＴＳの約束表において外国人に関する土地取引について留保を行いませんでしたが、これは、この交渉参加国の利害のバランス、当時のその我が国及び関係国を取り巻く経済社会状況、これを総合的に勘案した結果であると認識をしています。 　なお、外国人又は外国企業が対象に含まれるサービスに関連する土地取得に対する規制措置であっても、内外無差別な形で導入、運用される場合には、ＧＡＴＳとの関係で基本的に問題が生じるものではないと考えております。

○小沼巧君　重要土地規制法案とかいろいろやってきているわけでして、最近ではね、だから状況は変わっているんじゃないかということは指摘できると思います。 　もうちょっと申し上げると、例えばアメリカ、連邦法では規制していないんですけんども、州法では別途規制しているとかという実例があります。これに倣うと、例えば日本でも、さっきの営農型太陽光発電のときにも申し上げました、条例とかで別途基準を設けるということも国際約束の履行という観点から許容されるのではないかと私は考えますが、総理の考えを教えてください。

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　先ほど総理から答弁がございましたとおり、ＧＡＴＳの約束表におきまして、日本は外国人に関連する土地取引について留保を行っておりません。そのため、そのＧＡＴＳとの関係において、今委員申し上げたような形で、法律ではなく条例等の形で外国人を差別的に扱うようなことができるのかどうかについては慎重に検討する必要があるかと思っております。

○小沼巧君　慎重に検討して、で、できるのですか、できないんですか。

○政府参考人（片平聡君）　先ほども申し上げましたが、外国人又は外国企業が対象に含まれるサービスに関連する土地規制に関する規制でありましても、内外無差別な形で導入、運用される場合には、ＧＡＴＳとの関係は問題がないと考えております。

○小沼巧君　つまり、許されないということですか。

○政府参考人（片平聡君）　ＧＡＴＳにおきましては、外国人又は外国企業が対象に含まれるサービスに関連する土地規制について我が国は留保を行っておりません。その限りにおいて、内外無差別な形で導入、運用されるような場合であれば、ＧＡＴＳとの関係では問題がないと考えております。