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予算委員会

予算委員会の発言51190件(2023-01-27〜2026-07-24)。登壇議員1403人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 消費 (77) 国民 (75) 総理 (74) 議論 (48) 社会 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
三上えり
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-26 予算委員会
○三上えり君 では、その様々な議論、様々はどんな様々なのか、お聞かせください。
加藤鮎子 参議院 2024-03-26 予算委員会
○国務大臣(加藤鮎子君) 特段個別の意見をここで取り上げるということが適切かということもありますけれども、旧姓の通称使用、これでいくこともありだと考える方々もおられれば、しっかりとまず夫婦別氏を導入を、選択的夫婦別氏を導入していくべきだということを御議論される方もおられれば、現行の状況を、現状をしっかりと、現状の夫婦の同氏制度を守っていくべきだという考えの方も様々おられるというふうに認識をしてございます。
三上えり
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-26 予算委員会
○三上えり君 質問を変えます。  二〇二四年二月十一日の毎日新聞によりますと、野党からだけでなくて公明党も賛成していると聞いています。公明党の古屋副代表、今月十三日、衆議院の第一議員会館で開かれたNPO法人主催の選択的夫婦別姓を求める院内集会に出席されまして、多様性のある社会を実現する上でも、与党として選択的夫婦別姓制度の導入のために粘り強く取り組んでいくとはっきりと明言されました。  自民党の一部の議員から、まあよく言われている、その家族の一体感を損なうとか、子供への悪影響が懸念されるという反対意見があると報道をされています。岸田総理も家族の在り方の根幹に関わると答弁を繰り返すだけで、例えばこれ、自民党内の女性議員の声というのはどうなんでしょうか。
加藤鮎子 参議院 2024-03-26 予算委員会
○国務大臣(加藤鮎子君) 特定の政党の中における議論につきまして具体的に申し上げることは控えたいと思いますが、自民党、与党自民党の女性議員の中にも様々な意見があるものと承知をしてございます。
三上えり
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-26 予算委員会
○三上えり君 婚姻時に夫の姓を名のる夫婦は九五%に上ります。事実、昨年に発表された、法政大学、これよく取り上げられるパーセンテージですけれども、国立社会保障・人口問題研究所に所属する研究チームによる全国大規模調査、選択的夫婦別姓の賛成率、これ八三・九%に上っております。  社会は刻々と変化しておりまして、夫婦別姓の声は高まり続けております。私どものように、自分のアイデンティティーを守りたい、契約書のサインが通用しない、パスポート名が違うので国際的に通称名で使えない、キャリアアップに支障が出た、多岐にわたっています。  加藤大臣が、経団連と、選択的夫婦別姓の早期実現を今年一月、経団連との会合で訴えられました。このときには、加藤大臣はどのようにお答えになったんでしょうか。
加藤鮎子 参議院 2024-03-26 予算委員会
○国務大臣(加藤鮎子君) 御指摘のとおり、旧姓を通称として使用することの不便、不利益についての御指摘を含めた選択的夫婦別氏制度の導入につきまして、経団連の皆様から御要望をいただきました。その場におきましては、幅広い意見交換の場でございました、その一部でございましたので、その場で具体的な回答は私からはしてございませんが、皆様からの、経団連を含めた団体からの御要望も国民各層の意見の一つとして真摯に受け止めてございます。
三上えり
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-26 予算委員会
○三上えり君 その経団連の十倉会長ですけれども、もう具体的に二〇二四年度上期中に提言を公表すべく検討を進めていると発言されています。これに対してはどのように対応されるのでしょうか。
加藤鮎子 参議院 2024-03-26 予算委員会
○国務大臣(加藤鮎子君) お答え申し上げます。  そのような御発言があったということにつきましては承知しておりますが、その提言の形式ですとか内容については分かりかねますので、どのように対応するかについて現時点で具体的にお答えすることは難しいと考えております。
三上えり
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-26 予算委員会
○三上えり君 国連の女性差別撤廃委員会について、続いて上川大臣に伺います。  二〇〇三年の審査から選択的夫婦別姓の法改正を行うように求めています。これ、もうおよそ二十年前になるんですけれども、上川大臣の御認識を伺います。
上川陽子
役職  :外務大臣
参議院 2024-03-26 予算委員会
○国務大臣(上川陽子君) ただいま委員御指摘いただきましたとおり、この選択的夫婦別氏制度につきましては、二〇〇三年に第四回及び第五回報告に対します女子差別撤廃委員会の最終コメント、これにおきまして、民法上の差別的な法規定の廃止を要望されて以来、累次にわたり指摘を受けている状況でございます。  この女子差別撤廃条約を所管いたします外務大臣といたしましては、引き続き国内関係省庁とよく連携をしつつ、この過去の審査における女子差別撤廃委員会の勧告を十分に検討の上、次回審査にしっかりと対応してまいりたいと考えております。