予算委員会

○委員長（櫻井充君）　関連質疑を許します。高木真理さん。

○高木真理君　立憲・社民の高木真理です。関連質問をさせていただきます。 　早速、質問に入らせていただきますけれども、本当に、地方であったり小規模事業者から、訪問介護の事業者からの大きな悲鳴の声が上がっています。質問順、二番目というふうになっておりましたけれども、その関連のところから始めたいというふうに思います。 　こうした悲鳴の声を受けて、私たち立憲民主党は、先日、武見大臣に訪問介護の基本報酬引下げ撤回等を求める要請をさせていただきました。 　まず、伺います。 　それぞれ平均月額給与を伺いたいんですが、全産業平均、介護従事者平均、うち訪問介護従事者平均の別でお答えください。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　令和四年賃金構造基本統計調査に基づきまして賞与込みの月額給与を推計いたしますと、全産業平均の給与は月額三十六・一万円でございます。介護職員の給与は月額二十九・三万円でございます。また、訪問介護従事者の給与は月額二十八・三万円でございます。

○高木真理君　総理、これだけ全国的に人口減少で働き手が減っています、不足しています。そうした中で、今聞いていただいたのでも分かるように、介護従事者、平均月給低いわけです。そしてさらに、その中でも訪問介護の従事者は低くなっています。低賃金で人手が確保できると思いますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、岸田政権においても、この介護分野における人材確保、賃上げを始めとする人材確保への対応、これは重要な課題だと認識しているからこそ、公定価格の見直しを掲げ、これまで累次の処遇改善講じてきました。そして、今般の介護報酬改定では、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均の一人当たり雇用者報酬の伸び、これが二・五％と、物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところです。 　これに加えて、令和七年度分の前倒し等を行うことによって賃上げいただく、こういった可能性、こういったことも可能である上、ベースアップ分以外の賃金の伸びもあり得ますが、まずは物価高に負けない賃上げとして令和六年度二・五％とのベースアップを実現してまいります。 　その中で、訪問介護でありますが、先ほどの小沼委員の質問にもお答えさせていただきましたように、

○高木真理君　今総理の方から令和六年度に二・五％は上がるようにということでお話ありましたけれども、今、賃上げの努力、民間にしていただくのは大変いいことで喜ばしいことですけれども、報道を聞いていますと、やっぱり民間、調子のいいところなんかは五％とか七％とか、もうそういう数字も聞こえてくるわけです。 　そういった中で、元々介護の皆さんの報酬低いんです。そして、その中でも訪問介護は低い。その中で、人手が来ません。人手集めるためにいっぱい人材募集のための広告料にお金を払わないと人手も確保できない、そういった声も聞こえています。 　次に伺いますけれども、報酬改定というのは経営実態を参考にして決めることになっております。 　資料の三を御覧をいただきたいと思いますけれども、収支差率という収入に占める利益の割合、これを参考にしながら報酬改定をされていくということでありますが、一番左の訪問回数二百回以

○国務大臣（武見敬三君）　この経営実態調査を見ますと、訪問介護に限らず、在宅サービス、施設サービスを通じて、収支差に代表される経営状況には幅があるものと認識しております。同時に、介護サービス全般、とりわけ訪問介護では従事者の確保のための処遇改善を進めることが極めて重要な課題であると認識をしました。 　こうした中で、訪問介護の基本報酬の見直しについては、一つ目は、今回の改定率のプラス〇・六一％分について、介護職員以外の職員の賃上げが可能となるよう配分することとされている中で、訪問介護の現場では、そのような職員、介護職員以外の職員ですね、が少ないと、割合が少ないということ、二つ目は、訪問介護の事業所においては、介護事業経営実態調査における収支差率は七・八％と、介護サービス全体平均の二・四％に比べて相対的に高いことなどを踏まえて、小規模から大規模事業所まで、サービス全体の収支差に鑑みてサービス

○高木真理君　処遇改善加算を手厚くしたというところは理解はしますけれども、そもそも、訪問介護の場合に、その介護を提供している時間のみしか基本報酬が付かないというこの構造自体が収入を厳しくしています。サ高住などに行って何人もまとめてお世話ができるというのであればいいんですけれども、利用者宅同士が離れているところでは移動時間が無報酬になりますから、処遇改善加算が付いたとしても、基本報酬が下がれば収入が減って事業所が潰れてしまいます。結果、その事業所のカバーしていたエリアでは介護難民が生まれてしまいます。 　この改定で四月に実施されてしまうと、本当に一人一人の生き死にに関わる大事なケアが、この訪問介護受けられなくなる人が出てきてしまうことになります。小規模事業者でも働き手が集まり、ケアを継続できる訪問介護基本報酬へと見直すべきと思いますが、大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（武見敬三君）　この訪問介護については、この利用者個人へのサービスの提供に対して、提供時間に応じた報酬を支払う仕組みとしているのは委員御指摘のとおりであります。これは、訪問介護のサービスが利用者のニーズや状況に応じて内容や所要時間が異なるからサービスの提供時間に応じて評価をするという、そういう基本的な考え方です。 　今般の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬は引き下げるものの、処遇改善加算について、見直し後の体系で一四・五％から二四・五％と、他サービスと比べてこれ高い水準の加算率を設定しております。また、認知症の専門ケア加算などを積み上げることで、また同時に可能で、加算が可能という形を新たに取っております。 　そして、住み慣れた地域で日常の暮らしを送るためには在宅サービスを整備していくという、こうした考え方に全く変わりはございません。そのためにも、小規模事業者も含めて処遇改善

○高木真理君　処遇改善加算を取りやすいような工夫をされているというのはよく分かりますけれども、先ほども申し上げましたように、基本報酬を引き下げてしまうと本当にやっていけない構造になっているということをよく御認識いただいて、見直しをしていただきたいと思います。 　それでは、もう一問通告しておりましたけれども、一番の少子化対策と子ども・子育て支援金の方について移りたいと思います。 　昨年の出生数は七十五万八千六百三十一人、衝撃的な数字です。総理は異次元の少子化対策に取り組むと言い、こども未来戦略が発表されました。 　まず、私が強い違和感を覚えたワードから伺いたいと思います。二〇三〇年までがラストチャンス、資料一です。そのこども未来戦略の冒頭にも出てくる言葉です。どういう意味なんでしょうか。それ以降はもうやっても駄目だからということですか、それとも、産む世代の女性が確かに二〇三〇年以降減っ