予算委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　熊谷先生から、仮に、その振り込まれた、振り込まれたというか、還流したものが個人所得であった場合は課税関係どうなるのかと、こういうお話ですけれども、そのお金がどういう趣旨のお金かということはこれは十分判断しなければいけませんが、仮にこれが個人所得であるということであれば、これは雑所得になるわけでありまして、当然課税の対象となります。 　そして、税務調査をすべきではないかというお話でありますが、国税庁におきましては、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。

○熊谷裕人君　総務省には先ほどの小西議員とのやり取りも含めて調査権限はないということなので、総理、そこも含めて総理がしっかりリーダーシップを発揮をしていただかなければいけないんだというふうに私は思っております。 　これから確定申告が時期になってまいります。昨日、私も地元回っていまして、確定申告になるけど修正隠してしようかななんて冗談で言っている人がいまして、ばれたら政治家みたいに修正すればいいんでしょうという話が出ております。そんなことにならないようにしっかり調査をしていただきたいなというふうに思っていますし、裏金だったら被災者支援に回すべきだという声もあるということをしっかり認識して調査をしていただきたいなというふうに思っております。 　それから、先ほど小西議員の質問の中で様々出ていた方の、塩谷議員、高木議員、西村衆議院議員、萩生田衆議院議員、松野衆議院議員、下村衆議院議員、二階衆議

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○熊谷裕人君　本当に政治と金というふうに言われるのは私は嫌です。自民党の金と疑惑、政治全体に波及をするということは私も含まれるということなんで、本当に嫌なんですよ。 　是非、自民党と金の問題、リーダーシップを取って解明をしていただき、できるだけ早く国民に報告できるように努力をしていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で熊谷裕人君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、谷合正明君の質疑を行います。谷合正明君。

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の誠をささげます。また、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　総理、今日の予算委員会は政治資金問題がテーマでございます。与党自民党の現職国会議員が逮捕されたこと、また関係者八人が立件されたことは言語道断であり、極めてゆゆしき問題であります。国民の政治に対する不信は日ごとに高まっています。政治の信頼の行き場が失われております。このことに私たち公明党は危機感を持っています。発端は自民党派閥の政治資金問題です。まず、自民党が自浄作用を発揮していくべきです。 　その上で、政治の信頼の回復に向けて、連立を組む私たちにも、また与野党にも共通に突き付けられた課題であると私たちは認識しております。だからこそ、政治資金規正法の具体的な改正案を盛り込んだ党独自の政治改革ビジョンをどの党よりも

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の一連の問題において最大の問題点は、この現行の法律ですら遵守が徹底されなかったということ、すなわちコンプライアンスの欠如であったと考えます。それ以外にも様々な問題はありますが、まずこれが最も大きな問題であったと考えます。 　その上で、この実態把握に努めなければならないということで、まずは検察のこの捜査によって判断が下された、法的責任について判断が下されたわけですが、それに基づいて政治資金収支報告書の修正が行われている。その上で、党としても説明責任と、そして政治責任を果たしていかなければならない、このように思っています。 　そして、御質問として、この説明責任を果たす場、国会においてこの説明責任を果たす、これも当然国会において御判断をいただいた上で、そうした場も含めて説明、適切な説明責任を果たしていく、重要なことでありますし、党として実態把握を進め、

○谷合正明君　中間報告に責任の結論を得ると明記したからには、御党の実態解明、これをしっかりと進めていただかなきゃならないし、何よりも自浄作用を発揮していただきたいと思います。 　そして、今回の問題の本質について、総理は、コンプライアンスの欠如であったと答弁がございました。それでは、再発防止策の肝は何だと認識しておられるのでしょうか。 　中間とりまとめでは、自民党内の運用面について記載されております。しかし、法制度の具体的な論点や在り方については示されておりません。国民が求めていることは、派閥の解消ではない、不正を根絶するための法改正です。与野党で真摯に議論臨むというのであれば、まずは自民党の案をしっかり出していただくことではないでしょうか。 　総理の決断だと思います。この全体像をどうしていくべきなのかということについて、ここからがこの国会での議論のスタートになってまいります。今、各党

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の中間とりまとめについては、まず実態把握、これが重要だということと併せて、再発防止に向けて自民党自らができること、運用面でのこの改革、対応、この政策集団の政治資金パーティーの禁止など、こうした運用面での取組について明らかにするとともに、制度面での対応、法律改正等を伴う、こうした制度面の改革についても真摯に取り組む、これを確認しています。自民党においても、政治資金の透明化、公開性の向上、そしてこの責任体制の厳格化、こういった点を中心に、こうした法改正を伴う制度改革についても真摯に取り組む、こういったことを明らかにしています。 　この全政党共通のルールを議論するわけでありますので、自民党も、こうしたこの議論に当たりまして、自らの案、今申し上げました基本的な考え方に基づいてこの整理をした上で、各党との協議に臨んでいきたいと考えます。