予算委員会

○谷合正明君　この点につきましては、同僚議員が質問主意書でも問うているところでございますので、しっかりと国会で議論していきたいというふうに思います。 　今国会でこの政治資金規正法など法整備を実現できなければ、もう国民の政治に対する信頼というものは地に落ちていくという危機感を持っております。したがって、この国会でいかに法改正を実現していくのか、合意形成へ導いていくのかということだと思います。 　リクルート事件を契機とした一九九二年、また九四年国会は、政治改革法案、関連法案、これが閣法で一旦提出されました。確認いたしますけれども、今回は閣法ではなくて議員立法か、また、今国会での成立を目指すということなのか。議員立法での成立を考えるとすれば、二〇〇七年、平成十九年の政治改革をした、実現したときの国会のように与野党協議機関を設けるべきではないかと考えます。 　法制定に向けて、総理の考えと決意

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政治資金規正法の改正については、政治活動の自由とも密接に関連する事柄であるからして、これは各党の真摯な議論を経て議員立法で行う、行われるべきものであると認識をしております。 　その上で、この議論の進め方あるいは議論の場については、これは国会で御判断いただかなければならないと思いますが、与野党による議論の場が設けられた場合には、自民党としても積極的に議論に貢献したいと考えております。必要な法整備、速やかに行うべく全力を尽くしてまいりたいと考えます。

○谷合正明君　与野党協議の場を総理が自民党総裁として呼びかけていただきたいという趣旨の質問でございます。是非、そのリーダーシップを取っていただきたい。もう一度御答弁をお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会関係者ともしっかりとすり合わせをした上で、議論の場についても判断したいと思います。

○谷合正明君　同時に、国会の場も大変重要でございます。国会の場で真摯な議論を尽くしてまいりたい、また、公明党は、今国会で必ず政治改革を実現していく、一刻も早く政治の信頼を取り戻していくということをお誓い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○委員長（櫻井充君）　以上で谷合正明君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、音喜多駿君の質疑を行います。音喜多駿君。

○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 　初めに、私からも、能登地方で発生した震災で亡くなった方の心から御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　さて、総理、この予算委員会で何度も是々非々の立場で、時に建設的な議論も交わさせていただきました。ただ、今日は極めて厳しい意見も多々申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　多くの自民党議員たちが意図的、組織的に裏金作りに手を染めていたという前代未聞の政治腐敗事件、その当事者である議員たちの多くは、今なお罪に問われることもなく、説明責任を果たすこともなく今日を迎えています。そして、満を持して発表された自民党の政治改革の中間とりまとめ案は、平成元年の自民党政治改革大綱と比較をしても大きく見劣りをする内容でした。岸田総理、残念ながら、自身が総裁を務める自民党

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず冒頭、平成元年の政治改革大綱と今回の我が党の中間とりまとめについての比較について御指摘がありました。 　平成元年の政治改革大綱、これは当時問題となっていた中選挙区制度の問題点を指摘をし、小選挙区制度の導入など大きな成果を上げました。しかしながら、この派閥政治の打破という部分について今日まで結果を出せなかったこと、これは我が党としてしっかり反省しなければなりませんが、今回の中間とりまとめは、単にこのいわゆる派閥の解消だけではなくして、具体的なルールを決めた、政策集団の政治資金パーティーの禁止等具体的なルールを決めたところに大きな意味があると思います。是非これを結果につなげたいと思います。 　その上で、委員御指摘の、この政治資金規正法に違反した場合に厳正な対応を行うことによって違反の抑止力を高める、こうした取組が重要であるという点、私も同感であります。

○音喜多駿君　我々の考え方について、午前から共感するというお言葉ありましたが、今、同感ということもおっしゃっていただきました。 　ただ、この法改正とその施行にはもちろん時間が掛かります。そこで、今日は総理に具体的な提案がございます。こちら、パネルの資料三番、御覧ください。 　こちらは、私の持つ政治団体、政党支部の収支報告書です。先週の二十二日付けで会計責任者を私、音喜多駿に変更させていただきました。政党支部と同様、政治資金管理団体である後援会の方も会計責任者を私に変更をしてあります。 　政治団体の代表者と会計責任者は、制度上、兼任が可能です。こうすれば、政治資金における不正が生じて立件された場合、刑事責任は私、政治家が自ら負うことになります。このプレッシャーは極めて大きなものであって、不正の一定の抑止力になることは間違いがありません。党の内規などよりよっぽど強力で現実的であり、まさに