予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、教師の存在は、学校教育の充実、そして発展において欠かせない存在です。一方、この教師の厳しい勤務実態があります。この教師を取り巻く環境整備が重要だと認識をいたします。 　委員御指摘のように、小学校における三十五人学級の計画的な整備等の教職員定数の改善、さらには教師を支援するスタッフの配置の充実、またＩＣＴの活用等による業務効率化、こういったものに取り組んできたわけでありますが、その上で、骨太の方針二〇二三においては、二〇二四年度から三年間を集中改革期間と定めました。そして、来年度から、御指摘の小学校高学年の教科担任制の強化、そして教員業務支援員の小中学校への配置拡大、これを速やかに進めていく、教師の処遇を抜本的に見直す、こうしたものを骨太の方針二〇二三において確認をしたところであります。 　政府としては、教育の質の向上に向けて、教師の処遇を考え、必要な

○河野義博君　近年、不登校など多様な背景を持つ生徒の増加に伴いまして、特色ある教育を展開する定時制高校や、いわゆる不登校特例校の設置の増加など、学びの多様化が進んでいます。 　資料を御覧ください。 　特に通信制高校については、在籍する生徒が近年大幅に増加をしまして、今年の五月時点で二十六万人を超える規模となっています。通信制高校は多様な生徒の受皿となっておりまして、大事な学びのセーフティーネットであると言えることから、その質の向上、確保を努めることは非常に大切です。 　一方で、近年、一部の鉄軌道会社におきまして通学定期券の廃止の動きなどもあり、通学費用の負担増加がその足かせとなって生徒が学校から遠のくといったことが実際に起きております。 　私は、佐賀県鳥栖市から福岡市内のサポート校に通う生徒の保護者より話を受けまして、パネルの枠で囲った赤い部分に指定する学校に通う場合は多くの鉄軌道

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、第一義的には、鉄道の運賃割引というのは鉄道事業者の経営判断によるものである、これがまずあります。その上で、例えば通信制高校に在籍する生徒さんが、通信制高校ですから毎日学校に通うわけではありませんけれども、対面授業や試験のために通学する際の利便性を確保するということは非常に重要でございます。 　そういうときにどういうふうにそれを我々が支援するかと、こうした点を踏まえまして、今、河野委員から御発言があったとおり、国土交通省から各鉄道事業者に対しまして、この通学用割引普通回数乗車券の販売再開などについて、通信制高校関係の二団体から文部科学省に対して行われた要望内容、それを文部科学省が、国土交通省に申入れがありまして、文部科学省と国土交通省でこの要望内容の周知を各鉄道事業者に対して行い、各鉄道事業者でそれ相応のいろいろな措置が行われたところでございます。 　委員

○河野義博君　斉藤大臣、ありがとうございます。 　次に、パネルの三枚目をお願いします。 　去る十二月三日は国際障害者デーでありました。先週から各地で啓発活動が行われています。 　皆さんは、場面緘黙症という障害を御存じでしょうか。場面緘黙とは、家庭など安心できる環境では通常どおり話すことができるにもかかわらず、学校や職場など特定の状況下で急に話せなくなってしまうという状態です。 　この障害のため、当事者の方は、学校や職場において、挨拶ができないために無視していると思われたり、分からないことや困ったことがあっても言えないなど、様々な困難に直面をしています。また、場面緘黙症の方のほとんどは、話せなくなってしまうという事態だけでなく、様々な行動の抑制や生活上の困難を抱えておりまして、例えば食事ができないとか運動できない、こういった症状にも苦しんでおられます。 　有病率は〇・二一％とされて

○国務大臣（武見敬三君）　場面緘黙症、顕在化しにくい発達障害の一つであります。厚生労働省としては、その特性を踏まえてコミュニケーションの手段の工夫や安心して能力を発揮できる環境の整備など重要と考えており、普及啓発を進めております。 　議員御指摘の厚生労働科学研究の成果につきましては、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されております発達障害情報・支援センターのホームページにその研究内容を掲載させていただいておりまして、各都道府県等の発達障害者支援センター等に情報を提供するとともに、その職員等を対象とした全国研修会の場においてもこれを紹介させていただいております。 　引き続き、こども家庭庁や文部科学省も連携を図りながら、場面緘黙症を含む発達障害者への支援に努めてまいりたいと思います。

○河野義博君　次に、パネルを御覧ください。障害者の逸失利益の格差に関して質問したいと思っています。 　パネルに挙げたのは主な裁判例ですが、事故で亡くなられた被害者が御存命であれば得られたはずだった収入、これを逸失利益といいますが、これまでの判例において、障害者の逸失利益は、障害が労働能力を制限し得るということを理由として健常者よりも低く算定され、この件は長年にわたって議論が積み重ねられています。 　私は先日、筑波大学附属の桐が丘特別支援学校を視察させていただきました。国立大学附属学校の中で唯一、肢体不自由の児童生徒を教育対象とする特別支援学校であります。そこでは、生徒さんが本当に目を輝かせながら、支援機器や情報通信機器を積極的に活用して、それこそマックもウィンドウズも両方とも使いながら学ばれて、生き生きと学んでおられた姿に私は感銘を受けましたし、将来、社会に出て大きく活躍されるものだと

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般論として、民法七百九条、不法行為の損害については、御指摘のこの逸失利益、すなわち不法行為がなかったとすれば得られたであろう財産上の利益、これが含まれるわけですが、裁判所は、その額の算定に当たっては、個別具体的な事案に応じて、被害者の将来収入の見通しを基礎とし、社会状況の変化等も考慮して判断している、このように承知をしております。 　個々の裁判の当否について、これはコメントは控えなければならないと思いますが、委員の問題意識、この問題意識自体は私も理解することができます。そして、そもそも、御指摘の問題は、障害者と健常者の将来収入見通しに格差がある、このことに起因していると思います。 　政府としては、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現に向けた取組、これを推進していく方針であり、このような格差についても少

○河野義博君　政府として工夫をしていただくというお話をいただきました。 　司法の判断ですからこの場で云々すべきでないということは私も十分承知をした上で質問させていただいています。 　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 　法務省に聞いても法務省の見解が返ってきます、厚労省に聞いても厚労省の見解が返ってきます、内閣府に聞いても内閣府の見解が返ってきて、なかなか長年の議論が前に進んでいない中で、総理にこの問題意識を共有していただけたということは非常にうれしく思っています。 　解決に向けて何かできることがないかということを政府の中で検討していただくように指示していただけませんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、問題意識共有いたします。政府として何ができるのか、検討したいと思います。

○河野義博君　ありがとうございます。 　政府として検討していただけるというコメント、非常に重く受け止めさせていただきます。ありがとうございます。 　次に、農業と福祉の連携について伺います。 　農福連携は、障害をお持ちの方の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、自信や生きがいを創出し、社会参画を実現するすばらしい取組だと思います。 　農業、農村の現場では、担い手不足、農地の維持など、課題が山積です。一方、福祉の現場では、働く場の確保や所得の向上などが課題となっています。こうした中で、障害をお持ちの方が農業においてそれぞれの個性を生かして活躍していただくことで、農業、農村や福祉、ひいては地域全体の課題解決につながるものと、農福連携に大いに期待をしているところです。 　長崎県で私が視察をしました社会福祉法人では、障害のお持ちの方々が約二十名、ビワの生産や加工に取り組んでおら