予算委員会

○岸田内閣総理大臣　それぞれ加入されている保険ごとに、歳出改革を行うことによって保険料の軽減効果、これも生じさせると申し上げています。それぞれ、お一人お一人について、従来加入されている保険において、保険料の負担軽減効果、これを生じさせるわけでありますし、その中での支援金の拠出をお願いすると申し上げております。 　いずれにせよ、実質的な負担の増加にはならないと考えております。

○岡本（あ）委員　これは一世帯当たり二千五百円弱、年間でいくと三万円近くです。事業者負担の分を除いたとしても、年間で二万円以上この御家庭では負担になることになるんです。実質負担がないなんて、実質負担なしなわけがありません。この御説明は、やはりごまかしが入っていると言わざるを得ません。 　そして、歳出抑制をおっしゃっていますよね。例えば医療、介護の歳出改革、こちらのパネルに入っております。今の御家族のものの左側の図ですけれども、「医療・介護分野の歳出を抑制」と書いております。 　改革の道筋の資料をいただきました。この中では、医療、介護の自己負担の増、介護保険料や利用者負担を増にして、制度を利用しにくくする改革が盛り込まれていませんか。それから、保険料算定に金融所得を使う。結局、適正化の下に、保険料の値上げ、これは医療保険ですね、医療や介護、保険料値上げ、サービス縮小、そういう改革になって

○岸田内閣総理大臣　昨年末閣議決定した改革工程表において、様々な歳出改革のメニューを用意しているわけでありますが、これは、今の制度の持続可能性を維持するために、そして、全世代型の社会保障を実現するための様々なメニューについて盛り込んだということであります。全世代型の社会保障を実現して持続可能性を高めるという努力、これは議論を続けていかなければならない課題だと思います。そして、それとは別に、今、子供、子育て政策をどう支えていくかということで、支援金について議論をさせていただいております。 　前例のない規模で抜本的強化の実行を図ってまいりますが、それを支えるためにどうあるべきなのか。これについては、少子化対策に正面から向き合うということ、これは年齢を問わず、経済や社会の持続性に関わるということで裨益をするものでありますし、世界に冠たる国民皆保険制度の持続可能性を高めるということ、これは少子化

○岡本（あ）委員　今重要な御答弁をされました。社会保険料の負担を増やさないような趣旨のお話があったと思います。 　これは、そうしますと、私たちは負担金と思いますけれども、子供のお金、それから医療改革、介護改革を進めていくと、標準月額が同じ方でいくと、この先ずっと社会保険料、健康保険料の負担は上がらないということでよろしいんですか。

○岸田内閣総理大臣　具体的な拠出金については、先ほど申し上げているように、収入であったり加入保険によって様々であります。ですから、その算出について精査を行っていると申し上げています。 　そして、従来から申し上げているのは、社会保険の負担率について増えることはないということを申し上げて、それで実質的な負担につながらないと説明させていただいています。 　この負担率、これはまさに社会保険の負担ということになるわけでありますが、これについて、社会保障についての負担について、歳出改革によって低減効果を生じさせ、その範囲内で支援金の制度をつくると申し上げています。そして、分母、これはまさに所得、賃上げでありますから、これも重要な課題として取り組んでいく。分母と分子双方の効果によって、社会保険の負担率、これを上げることは決してないという説明をさせていただいています。これは従来からの説明でありますし、

○岡本（あ）委員　賃上げをした部分は全部、子供あるいは社会保険のお金として使わせていただくということになるということでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　今申し上げたのは、社会保険の負担率、分母と分子の話をさせていただいています。 　分子においても、軽減効果の範囲内で支援金を用意するということで、これを増やすことはありません。そして、分母の方は、賃上げを進めることによって、負担の軽減効果をより確実なものにすることができると申し上げています。分母と分子双方の効果によって、負担率を上げることはしない、このように申し上げております。

○岡本（あ）委員　資料五に移らせてもらっていいですか。 　後期高齢者からも負担をいただきますよね。でも、後期高齢者、実質目減りしているんです。その中から子供の負担金をいただくことになります。 　そして、国保の資料。 　フリーランスや非正規雇用、この方々からもいただきます。実質負担なし、本当にという話があります、事業主からも負担をいただいたり。あるいは、国保の非正規雇用の方々、今、国保は三分の一が働いている方なんですね。自営業とか年金の方ではなくて、働いている方々は、事業主負担もなく、本人が負担をしなければいけなくなります。 　私、再三言っていますが、子供にかかる部分、ちゃんと正直に、負担がかかります、国民に御協力をお願いしたいんだと頭を下げてほしいんです。協力は頼むけれども、実質負担はないから問題ないという態度に私は見えます。 　私たち立憲民主党としても、子供総合基本法案を一昨年

○岸田内閣総理大臣　ごまかしたり、うそをついたりということは当たらないと思っております。 　先ほど来申し上げておりますように、社会保険負担の軽減効果を生じさせて、その範囲内で支援金制度を構築すると申し上げています。こうした努力をすることによって国民の皆さんにも御理解をいただける、こういったことにつながると考えています。こうした制度について丁寧に説明することによって、より幅広い方々に子供、子育て政策の重要性を認識してもらい、そして御協力をいただく、こうした努力は重要であると認識をしております。

○岡本（あ）委員　国民はまだ全く理解をしていません。 　子供に必要だということは皆さん共有をしてくれています。でも、どれだけ自分たちが負担しなきゃいけないのか、全くごまかしたまま、現実的な話をされない。この姿勢に国民は怒っているんだと思います。 　最後に、うそ、ごまかしで、一番最後、資料六ですね、一点指摘をさせていただきます。 　もうずっと、やはり取りやすいところから支援金を取るというものです。子供増税、高校生増税、これは高校生の扶養控除を縮小しますよね、防衛増税。増税、増税、増税です。一方で、自民党は脱税。不誠実にもほどがあります。 　うそやごまかしの中で、一点。 　最後に、総理は所信表明演説で自信満々に、子供一人当たり家族関係支出はＧＤＰ比で一六％、ＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進するとおっしゃいました。 　ところが、これは資料七、紙の資料になり