予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員が今紹介された農福連携によるビワ茶、私も今朝いただきました。容器のデザインですとか、それから味等で、関係者の皆さんの思いを感じさせていただきました。 　私も、本年七月に、栃木県の農福連携によるワイナリー、訪問させていただきました。障害者の皆さんが、働く喜びを感じながら、丁寧な手作業によって世界で認められるワインを造っておられる、こうした姿に感銘を受けた次第です。農福連携という取組は、障害のある方が自信や生きがいを持って社会に参画される、こういった機会を提供する、さらには農業経営にも貴重な働き手を確保するなど、様々なメリットがあると感じています。 　現在、政府として、農福連携に取り組む主体を来年度末に約七千まで増やすという目標を掲げています。この目標の下に、農と福をつなぐ専門的な人材の育成、そして休憩所や手すりの設置など、障害のある方々がこの現場で

○河野義博君　ありがとうございます。 　最後に、食品ロス削減に関して自見大臣に伺います。 　令和元年に成立した食品ロスの削減に関する推進法、これによりまして社会的機運は醸成されつつある一方で、二〇三〇年度までに食品ロスを半減させるという目標達成にはいまだ高いハードルが課されております。加えまして、この法律の中では、食品の提供等に伴って生ずる責任の在り方に関する調査を、検討を行うということが規定されております。 　元々、私も公明党内でＰＴを立ち上げたその理由は、フードバンクの方から、自見大臣と私の地元福岡のフードバンクの方々から、食品提供者がなかなか生鮮食料品を出したがらないと、万が一のときに責任を取りたくないという理由でなかなか生鮮食料品が出てこないんだということで立法を始めた経緯もございます。 　これらを受けまして、骨太の方針では、食品の寄附を促進するための法的措置を含む政策パッ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　お尋ねの食品寄附等に係る法的責任の在り方につきましては、政府における検討の場として、関係閣僚や食品関連事業者の業界団体、またフードバンク団体などの関係者が委員として参画する食品ロス削減推進会議を活用し、各方面の有識者の御意見を聞きながら検討を進めているところであります。 　本年十月十三日に開催した同会議におきましては、食品寄附等に係る法的責任の在り方につきまして、米国のように善意の食品提供について一律に民事、刑事上の法的責任を負わないとする制度を日本に早急に導入すると、関係事業者による食品管理等に係るモラルハザードが引き起こされ、結果として寄附が進まない可能性がある、あるいは、関係する事業者同士の信頼関係や最終受益者からの信頼性を高める枠組みを考える必要があるのではないかといった指摘がされているところであります。 　こうした点も踏まえ

○河野義博君　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で河野義博君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、まず、今日の午前中の衆議院の予算委員会でも我が党の馬場代表が尋ねた旧文書通信交通滞在費、これについて聞きたいと思います。 　この文通費というのは、全ての国会議員に毎月給与とは別に百万円が支払われているものなんです。これは、政治活動に使ってよいものとされているのに、使い道の公開をしなくてもよい、それからお金が残っても返金しなくてもいい、こういうことになっている。だから、我々維新は、これを何とか改革すべきだということを去年から言い続けて、去年のうちに本来であれば国会で何らかの決着を付けることになっていたんだけれども、自民党にほごにされ、今たなざらしの状態になっている。 　それで、今国会も最終盤になったですけれども、やっぱり国民負担の話が多い。本当に、支援金、少子化の支援金制度の話や防衛費の増額、そして今ここに来て政治と金の問題も本当に大

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　午前中、御党の馬場代表とも議論させていただきましたが、要は、それぞれの立場で歳出改革、国民の税金の使い方について絶えず検討していくことが重要であるという認識の下に、まず馬場代表の方から御党の様々な努力について紹介があり、そして政府の立場からもそうした歳出改革について真剣に取り組むことが重要であるという認識を私から申し上げて、政府の取組、防衛費の抜本的強化あるいは子ども・子育て政策の財源等においてもこうした歳出改革は重要なポイントである、こういった説明をさせていただきました。 　ですから、御党の立場、そして行政の立場から努力を続けているということですが、御指摘は、まさに立法府においてもこうした努力が必要だという御指摘だと思います。行政府の立場から立法府の取組についてどこまで踏み込むかという議論も午前中ありましたが、これ、この問題については、ですから、調査研究広

○片山大介君　総理、それはあれですか、その文通費改革、自民党としてもこれにきちんと乗っていただけると、こういうことで、総理でもありますが、自民党の総裁としてそういうお考えになっているということでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　憲法の問題を始め、行政府の長として立法府の取組にどこまで具体的に言及するべきなのか、こういった議論もこの予算委員会の中で度々行われました。 　行政府とそして立法府の間で緊張感を持って議論をしなければならないと思いますが、御指摘の点については、自民党としても、今後、立法府における議論に貢献していくことは重要であると考えます。