予算委員会

○岸田内閣総理大臣　当然、政府としての考え方であります。

○城井委員　先ほど私からは、財務大臣の答弁として、個人の所得として納税を行うかは議員が判断すべきだということ、きちんと答弁を全部引いて御紹介申し上げています。しかし、ここは、本来でしたら、きちんと納めるべきは納めるべきだ、納税するかは議員個人の判断ではなく、納税は国民の義務だ、脱税は犯罪だ、憲法三十条にある納税義務を守ってくださいと言うべきではないですか。 　昨年六月に公表されました国税庁のパンフレットには、このような記述があります。パネルを御覧ください。「脱税は、犯罪。　脱税者は、見つかる。　査察官は、見つける。」実はこれはパンフレットのコピーなんですが、今日はお許しをいただいてポスターも持ってきました。実物としてこのようなポスターも作られているわけであります。非常に重たい文言がたくさん書いてあると思います。 　総理、脱税者は誰であっても、それが自民党議員であっても見つかる、査察官は

○岸田内閣総理大臣　当然のことだと思います。 　一般論として、国税庁は、課税上有効な各種資料あるいは情報の収集に平時から努めていると承知しておりますし、課税上問題があると認められた場合には税務調査を行うなど、適正そして公平な課税の実現に努めているものであると認識しております。

○城井委員　国税庁は、過去の職員募集のポスターでも、「巨悪と戦うなんて、ドラマの中だけの話。だと思っていた。」あるいは「私たちは、どんな不正も見逃さない。　正義官。」と発信しています。文字どおり、脱税という巨悪と戦い、脱税という不正を見逃さない仕事を国税庁は果たすべきですし、岸田総理も引き続きそのように促すべきだと考えます。 　さて、そもそも、今回の裏金が政治資金であるならば、収入として、収入があった時点で政治資金収支報告書にきちんと書いておかなければなりません。政治資金収支報告書に収入として書いていなかった裏金を、隠していたのがばれてから、事後報告で政治資金の収入でしたということが通じるならば、政治資金規正法による規制の意味はありません。収入は不明と書いて通用するなら、そもそも納税とは何だと国民が受け止めて当然だと考えます。 　支出にしても、使っていないならば使っていないで最初から繰

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論でございますが、申告におきまして、必要経費の判断は、単に領収書等の書類の有無のみで判断するのではなく、その支出の事実の有無及び当該支出が必要経費に当たるかどうかの検討を行って判断するということでございます。

○城井委員　質問に答えていただけませんが、税務署から、確認して、また自主的な見直しを依頼する、そういう取組になるんじゃないですか。国税庁、もう一回答えてください。（発言する者あり）

○小野寺委員長　御静粛にお願いします。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げますと、収入金額や所得金額の記載欄に不明と記載された申告書が提出された場合に、税務署におきまして、納税者に対して電話や文書により申告内容の確認及び自主的な申告を依頼させていただくことがあるということでございます。

○城井委員　総理にお伺いします。 　確定申告で国民が同じように領収書なしで不明と申告したら、国は認めますか。総理、お答えください。

○岸田内閣総理大臣　これは、今国税庁から答弁があったとおりだと承知しております。