予算委員会

○清水貴之君　非常に負担が増える部分もあれば減る部分もあって、増税なのか減税なのかみたいな話もありましたけれども、非常に複雑だなというふうには本当に感じますので、この辺の説明というのがもっともっとしていただくべきじゃないかなというふうに思っております。 　もう一点、この支援金についてなんですけれども、これ今回、医療保険のこの仕組みを使うわけですね。で、この子育て支援にお金充当しないといけない、これはもう本当に分かりますし、皆さんそう思っていると思うんですが、医療保険はやはり医療サービスの保険料だというふうに思います。医療保険で集めたお金というのは、医療であったりとか介護であったりとか、保険に使うものだと思うんです。 　今回は子育てという別建てのところにお金が行く。これは、医療保険という制度そのものを、仕組みを逸脱していませんか。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、制度設計、今進めているところではありますが、この社会保障制度の運用に当たっては、今までの制度においても、どのような形で支え合うか、これは、制度の趣旨、目的によって様々なものが現実あります。 　例えば、介護保険は、医療保険とは別の制度と認識されていますが、四十歳から六十四歳まで、すなわちその現役世代の介護保険料は医療保険制度において徴収される、こういった制度としています。現在の制度においても、様々な制度をどのような形で支え合うか、いろんな工夫が行われているということであります。 　ですから、これ、これから制度設計詰めていくことになると思いますが、やはり国民の皆さんにとってできるだけ利便性の高い形でのこの徴収等の仕組みも考えていかなければならないと思っております。

○清水貴之君　パネル一つ戻しまして、次に、少子化対策の支援金制度、これについて伺いたいと思います。 　現在十五歳までの子供に支給されている児童手当、来年十月から高校生にまで拡充をすると。月一万円、所得制限なしということです。ただ、それに伴って、今度、十六から十八歳の子供がいる家庭の扶養控除を縮小する方向で調整しているということなんですね。一万円毎月入ってくるけれども、今度、扶養控除を縮小する、若しくはなくしてしまうということは、これはある意味、税負担が増えるわけですから増税につながるわけです。 　もらえるのか払うのか、どっちなんだと、これも非常に分かりにくいと思うんですけれども、これはどういう仕組みになっているんでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　十六歳から十八歳の扶養控除については、こども未来戦略方針の中で、児童手当の支給期間の高校生年代までの延長を行うということでありますが、それに際して、中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえて高校生のこの扶養控除との関係をどう整理するか、これを検討してまいりますと申し上げているところです。 　これ、今言ったように、バランスを考えて整理をするということになっていますが、その中で、これ、児童手当は拡充すると、扶養控除については整理するということの中で、間違ってもこの受益、今まで得ていた受益が減るなんてことはないでしょうねという懸念がこの国会の中でも度々指摘をされているところであります。こういった御懸念についてもしっかり踏まえた上で整理を行っていきたいと考えております。

○清水貴之君　ちなみに、専門家の試算では、これ扶養控除、縮小ではなくてなくした場合ですけれども、子供が高校生一人の場合だったら、大体年収八百万円台で、この児童手当を年間十二万円もらうより税金を払う額の方が多くなると。だから逆転現象が起きるということなんです。 　だから、こういうところもしっかりと見ていくということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるとおりです。 　これ、改革を行って従来得ていた受益が減少するというようなことであるならば、何のための子ども・子育て政策かということになります。 　御指摘の点もしっかり踏まえて検討を進めます。

○清水貴之君　続いて、これ四番の介護保険料の引上げのところなんですけれども、六十五歳以上の高齢者の介護保険料を増額する案というのが社会保障審議会に示し、大筋で了承されたということなんです。大体年間所得四百十万円以上の方、大体百四十万人ぐらいを想定しているということです。一方で、低所得者の方、一千三百万人の保険料は引き下げるということなんですが、ですから、厳しい方の保険料を下げて、比較的余裕のある方からは負担を増やしてということでバランスを取ろうと、再分配機能を働かせようという想定だと思うんですけど。 　これ、実際、それをやることによって、まずお聞きしたいのが、介護保険料全体として入ってくる額というんですかね、これはどのように変わるんでしょうか。増えるんですか、減るんですか、変わらないんでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　まず、その御指摘の点ですけれども、高齢化に伴う介護給付費の増大が見込まれますので、六十五歳以上の被保険者間で所得再分配機能を強化をいたします。そして、低所得者の保険料上昇を抑制する観点で社会保障審議会介護保険部会での議論を行っておりまして、具体的には、六十五歳以上の介護保険料の所得段階を現行の九段階から増やします。そして、より所得の高い方の保険料を設定することを基本として、低所得者の保険料の軽減を強化することを十一月六日の部会で御議論をいただき、基本的な方向性については了承いただきました。 　高齢者が負担する介護保険料の総額についての御質問でありますけれども、高齢化に伴う介護給付費の増加などによって、当面は上昇することが見込まれます。しかし、今回の議論は、そのような中にあって、低所得者の保険料上昇を抑制する観点から行っているということを御理解いただければと思いま

○清水貴之君　負担可能な人からそれに見合った負担をということだと思うんですけれども、これから更に高齢化が進んでいきますよね。応能負担の人の範囲や額、これどんどん何か広がっていきそうな気がするんですね。で、今回は、先ほど申したとおり、年収四百十万円以上の方から上がっていく想定だというんですが、年収四百十万円って、決して、今物価も上がっていまして、まあ楽な生活をされているわけではないと思うんですね。 　こういった方々、やっぱり、どんどんどんどんこれからどこまで負担がまた増えていくのか、こういった不安もあると思うんですけれども、この辺り、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　報道では四百十万と出ているらしいんですけれども、厚生労働省としてはまだ決めておりません。それから、この介護保険制度は三年ごとの制度の見直しの実施やっておりますから、現在、二〇二四年度からの第九期計画期間に向けて関係審議会等で議論をしております。 　介護保険制度の見直しにつきましては、高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けて、そして地域包括ケアシステムの推進を図るとともに、制度の持続可能性の確保のために、介護サービスの提供体制や負担能力に応じた給付と負担の見直しに関する議論を進めるということが重要だというのが我々のまず基本的な考え方であります。 　したがって、今後とも介護保険制度が全ての世代にとって安心なものとなるよう、制度の持続可能性の確保の観点から、介護サービスの提供体制や負担能力に応じた給付と負担の在り方について引き続き必要な見直しを検討していくとい