予算委員会

○清水貴之君　さらに、五番なんですが、国民年金保険料、これ納付期間を延長という話も出ています。今、六十歳までの四十年間という話になっていますけど、これを六十五歳まで五年間延長するという話が出ているんですね。この五年間、今大体月一万六千五百円ぐらいですから、百万円ぐらいこの負担が、負担というか払う額が、納める額が増えるということになります。 　六十歳、ようやく四十年間払い続けて、ようやく今度はもらえる側になると思ったら、またその払う期間というのが延びるというのは、それはそれでまた大変だなというふうに、負担だなと思う方も多いと思うんですが、じゃ、本当に払った分が今度返ってきたら、それはそれで、まあ制度として成り立っているのかもしれませんが、そこもまた不安ですよね。国民年金というもの、制度自体が本当にこのまま維持できるのかという不安もありますし、この辺りについて、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　基礎年金についての二〇一九年の財政検証において、マクロ経済スライドの調整期間の長期化により、将来の給付水準の低下が見込まれております。国会においても、基礎年金の給付水準を将来にわたって維持するための方策を検討するということが求められております。 　御指摘の点について、この方策の一つとして社会保障審議会年金部会で試算を提示しながら御議論をいただいているのが、基礎年金の保険料の拠出期間を現行の四十年から四十五年に延長して、納付の年齢は六十歳までから六十五歳までに延ばして、そして保険料負担は増加をいたします。その分、受給できる年金給付が増額になります。そして、被保険者共通の給付である基礎年金の充実が図られることになります。 　この点、高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸なども踏まえて、引き続き、年金部会において関係者とも十分に議論をしながら、この検討を進めていきたい

○清水貴之君　もらえる額が増額になるというお話でしたが、これ、本当にそれ大丈夫ですかね。増額になりますかね。 　五年間払った分が、じゃ、長くもらえるというよりは、毎月の額が今大体六万六千円ぐらいだと思うんですが、これが、ここの部分が上積みされるという、そういったイメージでいらっしゃるんですか。

○政府参考人（橋本泰宏君）　お答えいたします。 　今、給付額がどのくらい増える見通しなのかということでお尋ねをいただきました。今後、いろんなスライド等によりまして、年金額の受給額については、それについては変動いたしますけれども、現在の金額というものを基に単純計算いたしますと、仮に六十から六十四歳の間に追加の保険料拠出をいただくということになった場合、五年間で合計約百万円の負担増となるわけでございますけれども、一方において、終身にわたって基礎年金の給付額が月額で約八千円、年額にしますと約九万六千円の増加になるというふうな見通しでございます。

○清水貴之君　本当にしっかりと、戻れるならいいんですけれども、本当にここは不安があるなというところで、さらに国民健康保険料、これ年間上限額、これも、高所得者にはなりますけれども、これも引上げが予定されているということです。 　総理、一番に戻りまして、今度、防衛力強化のための増税の話なんですが、これはどうも来年ではなくてそれ以降という話も今出ている中で、今度、総理、これは僕は逆に、非常に今防衛力の強化必要だという、そういった話がある中で、本当に必要な財源だったら、総理、しっかりと説明をしながら理解を求めてそういった負担をお願いするというのは、これは必要な姿勢ではないかと思うんですが。 　ただ、この話、来年定額減税があって、減税もあって増税もあって、来年だとややこしいなとか、そういう話でこれがもし先延ばしとかストップしてしまうんだったら、それはちょっと話の流れとして違うんじゃないかなと。も

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今のますます複雑化し厳しくなっている安全保障環境の中で、我が国として強力な外交と併せて抜本的な防衛力強化、これを図っていかなければならないと改めて強く感じています。 　そして、その財源確保につきましては、これは従来から申し上げておりますように、まずはこの行財政改革、歳出改革について、防衛力については、社会保障費以外の部分において最大限歳出改革を行い、そして、それでも足りない四分の一について、将来世代への責任として、この今を生きる我々世代で税を通じて御協力をお願いする、こういったこととしています。 　ですから、四分の三はこの歳出改革、行財政改革で行い、そして四分の一については我々世代で税を通じて協力をする、こういった考え方をお示しした上で、実施時期については昨年末に閣議決定しています。令和九年度に向けて複数年掛けて段階的に実施するという枠組みの下で、この景気

○清水貴之君　財源の捻出方法として様々行財政改革という話がこれまでも出ていますが、それは本当にもう一生懸命必死に進めていただきたいなというふうに思いますけれども、ただ、その政府の予算の使い方などの内容を見ていますと、決してそうではないなと、まだまだ無駄がいっぱい眠っているなと思うことが多々あります。 　会計検査院による決算検査報告、これ今月ですね、十一月にこれ示されたものですが、これも毎年出ていますけれども、今年は全体で三百四十四件、総額大体五百八十億二千万円、これが改善を求めたと、無駄遣いを指摘されたということなんです。 　ガソリンスタンドの価格モニタリング業務、これ見ていただきたいと思います。これも報道を一部されましたので御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、資源エネルギー庁が、石油価格、ガソリン価格が上がっていたので、その値下げの原資、補助金を支給していたと、これがちゃんと価格

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のこの価格モニタリング調査ですけれども、仕組みはもう御存じだと思いますけれども、全国三万店弱の小売ガソリンスタンドがあります。そこに直接何か支援をするのは非常にこれは手間が掛かりますし、事務負担も更に増えるということで、卸売業者、いわゆる元売に卸値を下げてもらって、それを確認して我々事後精算で支援していますので、卸値は確実に下がっていると。これが末端に行ったときに着実に下がっているかどうかを確認するために全店調査を行ってまいりました。もちろん、市況調査で二千店舗やっていますのでそれは除いてでありますけれども、調査を行ってきました。 　そして、全体としては、この支援の効果があって、今百七十五円程度だと思いますけれども、本来であれば二百円を超えるような水準を抑えてきているという意味では、全国的にはこれはしっかりと効果が出ているという判断をしております。 　た

○清水貴之君　内容を見ても調査自体はしっかり行っているというふうなことなんですが、ただ、それが本当に効果として現れているかと、それだけのお金を使ってやるほどのものなのかというのは、こういうのはしっかり見ていただきたいと思います。 　ほかにも指摘事項、もうたくさんある、三百件以上ありますが、ちょっと気になったところを幾つか挙げていまして、二番のコロナウイルスの解析機器、これが、三割が一度も使われておらず、これが五億八千万円になるという話ですね。次世代シークエンサーというその機器があって、これを自治体に設置をしたんですけれども、調査対象の三割強に当たる二十一台で自治体の依頼に基づく調査、ごめんなさい、検査を一回もしていなかったという話なんです。 　これ、厚労大臣ですかね、御説明いただけますでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の次世代シークエンサーというのは、全ゲノム解析に必要な整備でございまして、高速かつ大量の塩基配列を解読する装置でございます。 　この次世代シークエンサーについては、新型コロナ交付金により設置を助成しました。厚生労働省としては、その適切な執行のため、運用に当たっての解釈や留意点を通知等で都道府県にもお示しをしてきたところであります。 　今般、会計検査院から、民間検査機関に整備した次世代シークエンサーが事業の目的に沿って使用されていないという指摘を承りました。厚生労働省としては、会計検査院の指摘を踏まえまして、改めて事業目的について周知を行い、次世代シークエンサーの事業目的に沿った使用を都道府県に対し要請したところでございます。引き続き、交付金の適正な執行に努めてまいりたいと思います。