予算委員会

○清水貴之君　同じコロナ期間の話ですが、三番、自治体が調達した医療機関向けマスクや消毒液、これが一度も使われていないのが六億三千万円分あるということですね。まあ、コロナ禍だったんで、わあっと集めろマスク、大変だ、ワクチン集めろという話でしたんで、こういった、一定程度こういうのが出るのもまあ仕方ないところもあるかとは思うんですが、ただやっぱりこれだけ無駄が生じている。 　で、マスクといえば、一番下なんですが、二〇二二年三月末で、布製マスク、全国民に配られました、あれが非常に多く残っていて、在庫があって、保管費用だけで九億円以上掛かっていると。在庫のその額というのが大体百億円以上の分の在庫が残っているという話でした。 　これについては、これも厚労大臣、その後どうなりましたでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の布製マスクにつきましては、在庫の有効活用を図るために、令和三年十二月から令和四年一月にかけて、個人や自治体などから配付希望の申出を受け付け、令和四年五月頃に配送を完了しました。配付対象外の品や残余分についても再資源化、これ固定燃料化による処理を速やかに行い、令和四年六月には全ての在庫を解消いたしました。 　厚生労働省としては、こうした取組を通じて、布製マスクを有効活用しながら在庫の解消を行うことができたと考えております。

○清水貴之君　今在庫は解消されたということですが、保管費用、あるように、九億円以上で、今回配送費用が三億五千万円、コールセンター設置して受付しましたので一億四千万円、十四億五千万円これ掛かっているということですから、こういったお金もしっかり見ていただきたいと。 　僕も思うんですけれども、皆さん、本当に、自分のお金だと千円でももう百円でも本当に大事にという感覚があると思うんですけれども、税金になるとどうしても使い方の感覚が本当に甘くなるなと。そして、無駄が出てしまっても、失敗しても、誰も結局責任を取らないなと、こういう仕組みなので、もう本当にこの税金の無駄遣い、まずなくしてもらう。負担を増やすならば、まず先に、総理、これをやっていただきたいなというふうに思います。 　あと、ゼロゼロ融資もお聞かせください。これも会計検査院の指摘なんですが、コロナ期間中のゼロゼロ融資、大体、政府系金融機関が

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、コロナ禍の下で事業を守り雇用を守る、生活を守るという観点から、このゼロゼロ融資を実施をいたしました。 　その後でありますけれども、会計検査院が四年度の検査報告において、日本公庫などのコロナ融資の残高十四・三兆円のうちリスク管理債権を八千七百八十五億円と公表しております。このリスク管理債権には、政府が繰り返し要請した条件変更の債権も含んでおりますので、政府としてこれ全てのリスク管理債権が回収不能な不良債権とは認識をしていないところであります。 　ただ、いずれにしても、コロナ融資は未曽有の危機の下で、まさに事業を継続、中小企業を支えるということを第一に措置してきたわけでありますので、その結果、倒産件数も低位で推移してきております。 　ただ、これからコロナ融資の返済本格化を迎えるという中で、今月の六日に、私の下で関係機関を集めまして、挑戦する中小企

○清水貴之君　そして、こちらパネル、これもこれまで議論されているところなんですが、基金が、国の基金がもう非常に増えていると、額もどんどんどんどん伸び続けているという話です。基金が今大体百九十基金あって、残高十六兆六千億ということです。コロナ禍前、大体二兆円台で推移していたので、七倍、八倍に膨れ上がっているわけですね。さらに、今年度補正予算には三十一の基金に四・三兆円、四つの基金が新設されています。 　基金の問題点、やっぱり設置期間がはっきりしない、およそ半数が期限なし、二割が十年以上と長期、三割で数値目標の設定がない、結局動いていない基金もたくさんありまして、休眠状態の基金が全体の一五％。これ、やっぱり管理するのに人も要りますし、様々お金掛かるので、管理費だけで、動いていないけれども、五億、六億掛かっているということなんです。 　総理、やっぱり基金というのはしっかりと見直していく、これ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基金については、今委員御指摘されたように、今回の補正予算にあっても、科学技術の振興ですとかあるいは経済安全保障、こういった中長期的な国家課題について、関係者、民間企業も含めて、この複数年にわたって見通しを立てて協力をしていく、こういった体制をつくるためにも活用を考えたわけでありますが、おっしゃるように、この基金の執行管理について透明性を確保する、また検証をしっかり行っていく、これ、こういった姿勢は重要であるということはそのとおりであります。 　これまで、行政事業レビューの枠組みの下で、各府省が執行状況を継続的に把握し適正化に取り組んできたところではありますが、それに加えて、基金についてはこの国会においても様々な御指摘をいただいています。 　先日二十二日、デジタル行財政改革会議において、基金について、期間設定や予算措置に合わせて中期、短期の成果目標を検証する

○清水貴之君　その河野大臣、お願いいたします。 　やはり基金ですから、期限であるとか目標である、こういうのをしっかり定めて、そのとおり進んでいくというのをチェックしていく、こういったことが非常に大事ではないかと思いますが、その観点からお話しいただけますでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　本来、予算は単年度というのが原則で、基金はその例外でございますから、何のために何を達成するのかという目標がなければ、これ、今総理からお話がありましたＰＤＣＡサイクルの回しようがないということがございますので、まず成果目標をきっちり定めるということと。それから、そのいつまでやるんだということ、この終わりの時期をきちんと確認をする。それからもう一つ、ＰＤＣＡサイクルを回すのであるならば、どれぐらいの予算規模、どれぐらいの規模を基金に造成するのか、恐らく三年程度の金額を入れて成果目標を達成できているかどうかを回しながら見ていくということをやらなければいけないのではないかと思っておりますので、今あります基金全て横串を通して見ていきたいというふうに思っております。

○清水貴之君　是非よろしくお願いいたします。 　そして次、補正予算そのものについてなんですが、これも常々言われていますけれども、補正予算の緊要性です。 　財政法第二十九条には、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に補正予算というのは使える、作成できるという話なんですが、事業たくさんある中でこれも見ていきますと、本当にこれ緊要性があるのかなと。やること自体は否定はしませんけれども、この補正予算で入れる、急いでやらなきゃいけない、本当に必要だというか、疑問があるというものを幾つか挙げてみました。もういっぱいある中で、何も、他意も何もないんですが、ちょっと目に留まったものを挙げています。 　例えば、文科省の劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援。これは、子供たちにオペラとかクラシックとか歌舞伎とかを見てもらおうと、劇場とか音楽堂等に、全国各地の、行ってもらおうと

○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘の劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業とは、我が国の文化芸術の担い手として、また鑑賞者としても将来を支える子供たちに本格的な舞台芸術を体験する機会を提供するものです。 　子供の文化芸術鑑賞の体験機会は経済社会活動が正常化する下で徐々に回復してはいるものの、コロナ禍でそうした体験機会を得ることができなかった子供たちに対して今改めて体験の機会を提供することは、我が国の豊かな文化的土壌を世代を超えて形成する上で喫緊の課題であると考えております。 　また、これらの機会の創出については、ポストコロナにおける地域の活性化策として自治体からも喫緊の課題として多くの御要望をいただいているところであり、今般の補正予算によって十分な支援を速やかに行うことが必要であると考えております。