予算委員会

○浜口誠君　インフレ局面でやっぱり課税最低限を上げないことが最悪の増税だというような指摘をする専門家もいらっしゃいます。 　フリップを見ていただきたい。パネルの五です。 　これは、実際、日本も一九九五年までは、物価上昇に合わせて課税最低限、いわゆる基礎控除と給与所得控除の合計額を上げてきているんですね。しかしながら、九五年以降は、百三万円のこの数字が一切変わっていません。 　一方で、アメリカなんかは、来年については、単身者についてはこの所得税の基礎控除を十一万円上げます。家族層では二十三万円基礎控除を上げるということ、もう決めています。 　我が国においても、もう九五年から変わっていません。一方で、九五年以降の物価上昇率の累積は既にプラス六・七％になっているんです。もうそろそろこのインフレ調整、所得税に対するインフレ調整やるべきだと、もうそのタイミングに来ているというふうに思いますが

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のブラケットクリープですが、これも国会で何度かお答えさせていただいておりますが、要は、物価高騰、物価の上昇、さらには構造的な賃上げ、これ何年も続くという状況においてはこれは考えなければならない課題であり、これ日本として将来的にそういった課題が生じてくること、これは考えなければならないと思いますが、現状は、これも再三申し上げているように、今はまだ賃上げが物価高騰に追い付いていない。 　来年は是非、この賃金を含めて可処分所得において物価高騰を乗り越えるだけの水準を目指そうではないかと、官民で今努力をしようということを行っている、この段階でありますので、この段階においてそのブラケットクリープを導入するという議論は、これはまだ早いんではないか。我が国としては、まず、まずはこの賃上げを確実なものにし、そして消費を確実なものにし、それが次の成長につながっていき

○浜口誠君　今、やっぱり国民の皆さんの手取り、可処分所得を増やさないといけない、こういう局面です。可処分所得を増やすことで消費もこれ勢い出ますから。 　我々が提案しているのは、可処分所得を増やす、手取りを増やすために、今こそ基礎控除とか給与所得控除、こういった人的控除を増やして可処分所得を増やすという本質的な所得減税をやるべきではないですかということを提案しています。 　先ほど申し上げたとおり、一九九五年から二〇二二年までの累積の消費者物価指数はプラスもう六・七％になっているんです。こういう局面だから、そろそろインフレ調整と言われるこういった基礎控除の引上げやるべきだと思いますけれども、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　可処分所得を膨らましていく、大きくしていくことの重要性、これは私も全く同感であります。だからこそ、来年に向けて賃上げ、今年以上に盛り上げながら、賃上げ促進税制ですとか価格転嫁ですとか、そして所得税、住民税の定額減税ですとか、あらゆる政策を動員して、来年の段階で賃上げも含めてこの可処分所得が物価に負けない状況まで押し上げなければいけない、こういった取組を進めています。政府としては、そういった形で可処分所得を来年に向けて盛り上げようとしています。 　ただ、委員の御指摘を全く否定しているわけではありません。これ何年か、この物価上昇とそして構造的な賃上げ、これが継続して続いた場合には、こういった御指摘の点についても我が国として考える事態が来ることも予想される、このように申し上げております。 　是非、今の段階においては、政府としては、先ほど申し上げました総合経済対策

○浜口誠君　もうインフレ局面になっているからこそ、所得税のインフレ調整、今こそもう再スタートすべきじゃないですかということを申し上げています。もう一度お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　インフレ状況になっているとおっしゃいましたが、日本は、このデフレ脱却に向けて可能、完全なデフレ脱却、デフレから脱却するだけではなくして、コストカット経済からこの賃上げと投資の好循環を伴う成長の循環をしっかりと確保するために正念場を迎えていると認識をしております。 　まずは来年に向けて、可処分所得しっかり盛り上げてまいります。そこから先、是非、日本としては、緩やかなこのインフレ経済、そのことが企業の次の成長の果実にもなる、こうした賃上げと投資の好循環を実現するために、今、来年に向けて正念場だと感じて総合経済対策しっかり進めたいと考えています。

○浜口誠君　正念場だからこそ、本来やるべき所得税の減税施策を今やってくださいと、今その判断のタイミングじゃないでしょうかということを申し上げています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは手法の問題です。可処分所得を引き上げる、こういったことにおいては全く異存はありません。しかし、来年に向けて具体的にどのように可処分所得を引き上げるのか、これについて、政府としては、今御議論いただいているこの総合経済対策、補正予算、これに基づいて、この可処分所得盛り上げていきたいと申し上げております。

○浜口誠君　是非、今だということを改めて申し上げた上で、しっかりとした御判断をお願いしたいというふうに思います。 　では、もう一点。中小企業の皆さんから、パネルにあるように、少額の減価償却資産に対して、今、パソコンとかスマホとかどんどん値段上がってきています。中小企業の皆さんは、少額の減価償却資産、これ取得額三十万円未満とか合計取得額の上限三百万円未満だとこれ損金算入できるんですけれども、どんどん値段が上がってきていて、今の物価上昇局面では、この三十万円未満とかあるいは三百万円以内というのでは対応できない、この上限を、特例をやっぱり上げてほしいと、さらに来年四月以降の特例も延長してほしいと、こういう強い要望がありますが、是非御検討いただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の少額減価償却資産ですが、そもそもこの制度は、少額資産を取得した場合の損金算入の特例として、中小企業における資産管理の事務負担を軽減するための租税特別措置であると承知をしております。 　おっしゃるように、価格が高騰している、こういった状況であります。それと事務負担の軽減という観点から、これは年末に向けて与党税制調査会で議論を行っていくべき課題であると考えます。