予算委員会

○浜口誠君　一九五六年から変わっていないんだったら、もうそろそろ、適正取引しっかりやっていかないといけないんで、見直しする必要あるんじゃないですか。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　この下請法の資本金区分につきましては、委員が御指摘されますような議論があります、あり得ることは承知をしております。 　これまでも何度か議論になっているところでありますけれども、下請法の運用自体が中小企業政策の一環として位置付けられていることもございまして、中小企業基本法と異なる資本金区分を設けるということになりますと、今申し上げたその一千万円のラインをどこに置くかということになるような議論をすることになると思いますけれども、中小企業基本法から離れるということになりますと取引当事者の予見可能性を低下させるといった問題も起きますので、現時点ではなかなか決め手がなくて、私どもとして、これは現時点では、この基準の下に下請法を運用させていただいて、それで適用がない部分は本来の独占禁止法の優越的地位の濫用のところで規制をさせていただくということでやらせていただいている

○浜口誠君　やっぱり苦しい御答弁だと思います。 　総理、やっぱりここは、これから賃上げしっかりやっていく、そして適正取引が中小や小規模事業者の賃上げをしていくには大変重要だというふうに思いますので、いろんな今の制度の不備、この部分はやっぱり適正なものに見直していく、そういうことが今求められているんじゃないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか。

○委員長（末松信介君）　じゃ、担当大臣にしましょう、先に。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、私ども、中小企業の価格転嫁をしっかり進めていくという方針で臨んでおります。 　今、公取の委員長からこれまでの経緯あるいは背景なども御説明ありましたけれども、中小企業政策とも密接に関連した、もちろん当然のことでありますので、私どもとして、実効性を上げていく上でどういった対応が必要なのかということを、公取ともよく相談しながら、御指摘踏まえて不断の見直しを行っていきたいというふうに思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員が御指摘になった下請法におけるこの資本金区分のこれまでの歴史的な経緯ですとか中小企業関連法案との関係とかいうことについて先ほど公正取引委員長からこの説明があったわけですが、いずれにせよ、この区分から外れる部分については独占禁止法を適用するという答弁も先ほど委員長からありました。 　前のこの御質問にもお答えしたように、この下請法と独占禁止法、この組合せで実効性を高めていく、こういった取組が重要だと考えています。区分のありよう自体については先ほど委員長の答弁のとおりでありますが、区分から外れる、対象にならない部分について独占禁止法をしっかり適用するという形で、この両方を使う、この両方の法律をしっかりと使い、適用していくことをもって実効性を高めていく、こういった考え方が重要だと考えます。その点について、今、西村大臣からもお答えした次第であります。

○浜口誠君　下請法の段階でも、やっぱりしっかりと下請法の対象になる企業というのを広げていくということもこれからの議論であるべきだというふうに思いますので、やっぱりあらゆること全てやり切ってもらって来年度以降の賃上げだとか適正取引をしっかりと進めていただくこと、このことが今政府に求められているというふうに思いますので、しっかりとした検証とそして見直しをしていただきたいと思いますが、もう一度総理から御答弁お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要は、法律の実効性を高めることが重要です。そのために法律のありよう、制度のありようについて絶えず検証していく、こういった姿勢は重要だと考えます。

○浜口誠君　では、続きまして、所得税に関連してお伺いしたいと思います。 　まず、総理に基本的認識伺います。 　今、国民の皆さんが生きる負担、生活するコスト、上がってきています。直近のエンゲル係数、これ消費のですね、家計消費に占める食費の割合、二九％、一九八〇年以来最高になっています。また、このパネルに示したように、基礎的支出についても、二〇一九年と二〇二二年比べると月額もう八千円増えていると、これは食費とか家賃とか光熱費ですね、こういった今状況です。 　したがって、今国民の皆さんが生きるコストが増えていると、こういう認識、総理も持たれているということでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　エンゲル係数、生きるコストについての御質問ですが、まず、エンゲル係数ということで申し上げるならば、これすなわち消費支出に占める食料費の割合ということになるわけですが、相対的に食費の割合の高い高齢者世帯の増加、そして外食、総菜等への支出志向が高い共働き世帯の増加、こうした世帯の増加によって過去十年ほどずっとこの増加傾向にあった、こうしたものであります。そして、ここへ来て、この足下、大変な物価上昇の影響があってエンゲル係数が高まっている、こういったことがあります。 　そしてさらに、今、食料、エネルギー支出の、エネルギー価格の高騰、これが大きな課題となっているわけですが、この消費支出に占める食料、エネルギー支出の割合、これは収入が低い世帯ほど高い傾向にあるということでありますので、低所得者世帯ほど物価上昇の影響を受けやすい、その委員のおっしゃる生きるためのコスト、