予算委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　揮発油税等の燃料課税につきましては、昭和四十九年度以来、暫定措置として本則よりも高い税率が設定されてきたところでありますが、平成二十一年の道路特定財源の廃止を踏まえまして、民主党政権下において検討が行われた結果、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情を踏まえて、それまでの税率が維持され、当分の間税率とされ、現在に至っているものと承知をいたしているところであります。

○浜口誠君　なぜ五十年も続けているのかというところを総理からも御説明お願いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今財務大臣からありましたように、この揮発油税等につきましては、平成二十一年のこの道路特定財源の廃止を踏まえて当分の間税率とされたわけですが、その理由が地球温暖化対策の観点、そして厳しい財政事情、こういったものをこの理由として挙げられています。 　こうした状況、これは現在も変わりはないと考えておりますし、気候変動の問題、この社会課題はますます深刻になっているという状況でありますので、税制上の取扱い、これ変更することなく今日まで至っております。今後も変更することを考えていないというのが現状であります。

○浜口誠君　是非、国民の皆さんにもいま一度、本来の税金に上乗せされている税金、二倍の税金が五十年間もこういったガソリンや軽油には続いているということ、そしてさらに、その下にありますが、いわゆる二重課税ですね、タックス・オン・タックス、税金に消費税も課税されています。これによってガソリンは一リッター当たり六円も負担が増えていると。これ、国民目線から見たときに、総理、課題があるとは思われませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税の課税標準として価格に個別間接税を含むという取扱い、これは国際的にも確立したルールであると認識をしております。こうしたこの取扱いについては、我が国においても変更することは考えていないということであります。

○浜口誠君　是非、このガソリンや軽油に掛かる税金の課題、改めて総理や政府の中でも本来あるべき姿はどうあるべきかというところをしっかりと考えていただきたいと思います。 　では、続きまして、トリガー条項に関連してお伺いしたいと思います。 　国民民主党は、国民の皆様の生活を第一に考えて、今こそガソリン減税、トリガー条項の凍結解除が必要だと、この政策を前に進めるために、我が党は覚悟を持って補正予算賛成ということで対応させていただきました。 　こうした我が党の覚悟、思い、総理はどのように受け止めておられるのか、まずお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のこの補正予算の審議において、先日二十四日金曜日、衆議院において御党を含めて御賛同いただき、賛成多数で可決することができました。こうした御理解に心から感謝を申し上げます。この総合経済対策の裏付けとなる補正予算、これを来年に向けて経済の好循環を実現するためにしっかりと使うためにも、この今参議院で御審議いただいておりますので、引き続き御理解をいただきたいと思っております。 　そして、政府としては、今後とも国民の皆様に御理解いただくために丁寧に説明を続けていきたいと思いますが、その際に、トリガー条項の凍結解除について御党から御指摘をいただいています。そしてその際に、玉木代表との予算委員会でのやり取りの中で、与党と御党の政策責任者の下で、国際エネルギー情勢、内外経済の見通し、脱炭素に向けた国際的な潮流、激変緩和措置との連続性、こういったものを勘案し検討を進めてい

○浜口誠君　それでは、このトリガー条項凍結解除、与党税調のテーマになるというふうに我々考えておりますが、そういう認識でいいのかどうか、そしてこの結論はもう年内に出すというスケジュール感でいいのかどうか、総理にお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トリガー条項の取扱いについては、先週二十二日の予算委員会の後に、私から自民党の萩生田政調会長に対して、与党と国民民主の政策責任者で、責任者の下で検討を進めるよう指示を行いました。党税調と、失礼、党政調と党税調の相談の下に検討が進められていくものであると考えています。 　そして、タイミングの話ですが、これも玉木代表とのやり取りの中で申し上げたと記憶しておりますが、今のこの激変緩和措置、来年四月末まではこれ継続するということ、経済政策の中で明らかにしています。これについては、政府として、この取りまとめた経済政策、実行したいと思っております。そして、その先に向けて与党と御党でこの議論をしていきたいと考えております。 　ですから、そのタイミングに向けて、その議論の方、税調でのこの議論、そして結論を出すタイミング、今申し上げたタイミングに間に合う形で議論を行うことに

○浜口誠君　総理のリーダーシップで、五月以降トリガーやろうとすると、やっぱり法改正も要りますし、与党税調の中でちゃんとした対応方針が決まらないと法改正にもつながっていきませんから、これ必ず与党税調のテーマにするという総理の思いがある、そういう指示するということでよろしいですか。