予算委員会

○浜口誠君　財務大臣、前向きに御検討いただけますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　税制改正プロセス、やはり与党の税調で決められるわけでありますので、そこで議論されるんだと、されるべきものだと思います。

○浜口誠君　財務大臣は、問題意識は持たれておられますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　問題意識は持ちます。それとともに、繰り返しになりますけれども、これはもう御存じのとおり、この税制改正プロセス、これはもう与党の税調で決めるということでありますので、そこの議論に任せるものであると認識しております。

○浜口誠君　是非前向きな、中小企業の皆さんから強い要望をいただいていますので、前向きな御検討を改めてお願い申し上げたいと思います。 　では、続きまして、子育て支援、少子化対策について伺います。 　まず、十六歳から十八歳の扶養控除、この縮小はやめていただきたいと思います。やっぱり子育て世帯の皆さんの負担増につながることはやらないと、是非総理からその強い思いをこの場で御発言いただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは午前中もお答えさせていただきましたが、十六歳から十八歳までのこの扶養控除については、こども未来戦略方針の中で、児童手当の支給期間の高校生年代までの延長に際して、中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえて高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理するとされているわけですが、この整理を行うということについて、その結果として、児童手当は拡充した、しかし扶養控除、これが廃止されることによって従来得ていた受益が減るなどということがあってはならないという懸念をこの国会においても度々いただいております。それもしっかりと念頭に置きながら整理はしなければならないと考えます。 　是非、そういった点もしっかり頭に置きながら整理をしていきたいと考えます。

○浜口誠君　じゃ、不利益がないような対応をするということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたような対応を行います。間違っても今まで得ていた受益が後退するということにはならないようにいたします。

○浜口誠君　児童手当の第三子以降の増額についてはしっかりやるべきだというふうに思いますが、一方で、第一子が二十二歳になった年度末でその増額は打ち切って、いわゆる第三子以降のカウントの問題ですが、もう総理、第一子の年齢に関係なく第三子以降の児童手当の増額はずっと継続すると、それでいいんじゃないですか。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　第三子のカウントの方向については、現状であるなら、現状の方式であるならば第三子の範囲が余りに狭過ぎるという御指摘をいただいて、私も問題意識を持っておりました。ですから、第三子のカウントの範囲を広げる方向で今検討をさせております。 　是非、できるだけ拡大することによって、この制度の趣旨、これを具体化していきたいと考えます。