予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予備費の使用につきましては、まずは予備費を用意することによって、国としての方針、姿勢を示すことが重要であると考えています。予備費を用意することによって、今後のこの対応について、予見可能性を、柔軟性、あるいはこうした機動的な対応が可能である、こういった姿勢を示すことが重要であると考えます。予期できない事態に対応するわけでありますから、これはいつまでに使うということを今から決めるものではないと考えております。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　それでは、再度、岸田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予備費、ですから、こうした予備費の使用が、あらゆる事態において柔軟的、機動的に対応することができる、こうしたことのためであります。 　これ、この予備費の閣議決定としてよく挙げられる平成十九年の閣議決定、国会開会中は予備費の使用は行わない、こういったことになっていますが、その中にあっても、その他予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費、このようにこれ明記されています。こうした予備費のこの閣議決定に従って、予備費を用意し、そして機動的、柔軟的な対応を準備しておくこと、これは重要であると認識をしております。

○小沼巧君　後段に具体的事例を示して聞いていきたいと思いますが、このパネルでもう一つだけ。 　その、国会が開会されない三十日間すら乗り越えるかどうか分からない、そんな不安な予算案だということを今の答弁から受け止めました。何でそんな予算案に賛成することができるんでしょうか。今こそ丁寧な説明やっていただければいいと思いますが、どうぞお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、三十日間すら耐えられないとおっしゃいましたが、三十日間も含めて、こうした物価や原油価格や、そして賃上げに向けて機動的に対応するその備えを、この金額も減額した上で、絞った上で用意をしている、この補正予算であります。これは、この目の前の対応だけではなくして、先ほど申し上げたように、来年以降のこのデフレ脱却、これに向けても重要な意味がある補正予算であると考えています。 　こうした様々な備えを用意することによって、来年に向けて、経済、新しいステージに推し進めていきたいと考えています。

○小沼巧君　それでは具体的な賃上げ対策とかだったりに積んでおけばよかったじゃないですかということは私の指摘でありますので、そこは誤解なさらないようにお願いいたしますね。 　さて、財務大臣に聞いていきたいと思いますが、今回、直近の特徴としては、会計検査院が会計検査、予備費の会計検査やりましたね。 　まず、御確認、事実関係なんですが、財務省及び財務大臣は、予備費に絞った区分管理は実務上の課題があって慎重に検討だという答弁を繰り返して聞いていました。この答弁、事実ですね。

○国務大臣（鈴木俊一君）　その答弁に変わりはありません。

○小沼巧君　私が一年前、一年七か月前かな、話したところの答弁と同じでございました。 　ところが、資料を御覧ください。財務大臣が言っていたことはそのとおりなんですが、他方で、会計検査院の報告書によりますと、どうやら実務上そういった予備費の区分管理をやっていたという事実が判明したところでございます。予備費が当初予算なり補正予算と区別できるかどうかに係る財務大臣のこれまでの答弁と食い違いがあるように見えますが、これはどっちが正しいんでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　これは、食い違いというのはないんだと、こういうふうに思います。 　私どもとして、例えば、既定の予算があります、それに予備費から支出をされます。それはもう混然一体となるわけでありますから、それはその使用というものがはっきりと示すことはこれは事実上できないんだと思います。ただ、一定の仮定を置きまして、例えば、先に措置された既定予算から使っていきます、それが使い終わったら、その補正によって措置されたものを使っていきますというような、そういうようなことを想定いたしますと、その財源選択の順番をこの執行状況に区分してできるというような、まあこれは仮定ですけれども、そういうような工夫が今それぞれ各省庁においてもされておりまして、財務省でもそうしたことで説明をして、表に出しているところでございます。 　会計検査院の指摘におきましても、実務上の取扱いとして予備費の執行状況を区別

○小沼巧君　財務大臣の今の説明は、予算上、予算科目上の説明でありまして、実務上の説明とは違うと思います。論点違うと思っていますが、答弁について引き続き継続でいいんでしょうか。