予算委員会

○鈴木国務大臣　財務委員会におきます先生の御質問はよく覚えております。 　そして、その考えは変わっておりません。

○住吉委員　であるのであれば、政策の意思決定に関与する政治家も同様ではないかと考えます。 　日本維新の会は、二〇一九年に企業・団体献金禁止法案を提出しております。その趣旨は、献金を受けた企業、団体のための政治ではなくて、国民全体にとって好ましい政治を行い、国民から疑念を持たれないようにするためです。それは、もう七十年以上も前に閣議決定された理念と同じだと考えております。 　この政治と金の問題、これは今に始まったことではございません。記憶に新しい衆議院議員の秋本真利氏は、特定の企業に有利になるように制度を変更し、その見返りにお金を受け取った事件がございました。これは種類は違いますが、国民はそのような目で見ております。 　企業・団体献金は政党支部も含め禁止する、また、抜け道的に政治家に献金することも禁止しなければ、大臣が過去に答弁したことと整合性が合わなくなるのではないかと考えますが、大

○鈴木国務大臣　財務金融委員会での私の答弁でありますが、それはあくまで行政に求められる中立性、公平性の観点からお答えをしたものでございます。 　一方で、企業・団体献金の在り方につきましては、政党、政治団体の政治活動の自由と密接に関連する問題でありまして、民主主義のコストを社会全体でどのように負担していくかという観点も踏まえつつ検討されるべきものだと認識をいたしております。 　そして、先生への前の答弁と、企業献金を肯定するといいますか、それとは矛盾するのではないかという御指摘でありますけれども、防衛寄附金と企業献金とを比較した場合でありますけれども、防衛寄附金の場合でありますけれども、参加意識を高めるために国への寄附金を募った場合、半強制的となる性質を持ち得るものにならないか。つまり、例えば町内会なんかに奉加帳が回って、一家族五百円になっていますみたいなことが起こり得るのではないか。また

○住吉委員　同列に扱われるものではないということでございますが、やはり企業から献金をもらって、寄附でもいいんですが、もらって、政策の意思決定に影響を及ぼす、それは仮に及ぼさなかったとしても、そういう疑いが、国民から見られるのではないかというのがこの閣議決定の理念だと思っております。 　行政と政治家、少し性質が異なるというのであれば、行政に求められることであれば、特に政策の意思決定に及ぼす、例えば大臣、副大臣、政務官においては、行政側ですので、率先して実行したらどうかと思います。我々日本維新の会はこれを実際にやっておりますし、これは制度を変更しなくても、自分たちでやると決めたらできるわけでございます。閣僚からスタートする、そういうことを総理に提言すること、そういうことは、お考えはございませんか。

○鈴木国務大臣　政治資金の取扱い等につきましては、ルールに従ってしっかりやらなければいけないと思っております。 　現状のルールにおきましては認められているものには、閣僚といえどもそのルールに従ってしっかりと対応するということでありまして、もし各会派の話合いの中でルールが変更されて、そうすればもちろんそれに従う、そういう思いでおります。

○住吉委員　日本維新の会も、維新版政治改革大綱を取りまとめて、これからそれの実現に向けて様々な法案を提出する予定となっております。しかし、これは本来、政治家のモラルが高ければ、こんなことをする必要がなかったのだと思っております。 　私も尊敬する、ラグビーの日本代表選手や監督も務められた故平尾誠二さんは、このようなことを述べております。 　強いチームというのは、指示されたとおりに動くだけではなく、各々がイマジネーションを膨らませて、それぞれの状況に応じて何をすればいいかを考え出すチームです。これからは特にそういうことが求められてくると思いますね。ルール作りも大事ですが、本当は一人一人のモラルが少し上がれば、チームは物すごくよくなるんです。決め事をたくさん作るチームは、本当は余りレベルの高いチームではないんですね。このようなことを述べられております。 　これはラグビーのチームの話ですが、

○松本国務大臣　御指摘のとおり、被災自治体の行財政を支援するのが私どもの大変重要な使命であると認識をしており、応援職員を送り込んで人員の面で御協力したり、財政的にも、一月九日に特別交付税の繰上げをさせていただくことを始め、順次、財政的にも支援をさせていただいているところでございます。 　今回の能登半島地震につきまして、被災自治体の財政負担を軽減することとして、例えば、市町村が実施する災害廃棄物処理事業、これはかなり大きなものとなってくるんですが、これにつきまして、二分の一の国庫補助が講じられた上で、地方負担の九五％に交付税措置を講ずることといたしまして、さらに、これに加えて、現在、環境省において、更なる負担軽減策についても検討をいただいているものと承知をしております。 　また、国庫補助を受けて実施する公共土木施設の災害復旧事業については、激甚災害指定に伴い補助率のかさ上げが行われ、地方

○住吉委員　是非お願いしたいと思います。 　総理も、切れ目なく、できることは全てやるとおっしゃっております。被災した自治体が長期にわたって財政的に苦しむというのはあってはならないことだと思いますので、是非とも、自治体に寄り添ったきめ細かい対応をよろしくお願いいたします。 　そして、被災した自治体が長期にわたって財政的に苦しんでいるというのが兵庫県でございます。松本大臣には説明するまでもなく、この課題は十分認識しているわけですが、インターネット中継もありますので、少し説明させていただきます。 　今から二十九年前に、兵庫県に大きな地震が襲いました。今、神戸を歩くとほとんど地震の爪痕はありませんが、いまだに兵庫県、また神戸市、芦屋や西宮市もそうですが、財政的な爪痕が残っております。 　資料六には、今年一月十七日の毎日新聞の記事、これが分かりやすいと思ってつけさせていただきました。是非皆様

○松本国務大臣　東日本大震災について言及がございましたが、御承知のとおり、東日本大震災につきましては、復興財源について、時限的な税制措置などにより確保した上で、地方の復興財源について地方交付税を別枠で手当てしたことなどを踏まえて、東日本に係る地方財源の措置がなされているところで、いわば東日本大震災独自の方式であろうかというふうに思っております。 　その上で、阪神・淡路大震災の復旧復興に関してでございますが、私自身も当時、現場に何度も赴かせていただいてきたところでございますけれども、まさに阪神・淡路大震災において創造的復興を掲げ、復旧に全力で取り組んだ後も、更に前向きの投資を積極的に展開された。それに対して、震災関連県市債で資金調達をし、いわば投資的な取組もなされたというふうに考えておりますし、また、その投資も効果を上げてきているものというふうに考えておるところでございます。 　もちろん

○住吉委員　これまでの答弁とほとんど同じような答弁だったと思いますが、この課題については問題点を共有していると思っております。 　一月三十一日だったと思いますが、本会議の代表質問で自民党の渡海政調会長が登壇された際には、阪神大震災のときのことを振り返ったときに、言葉が詰まっていたのが印象的でした。私も震災で親族を亡くしましたし、また友人も亡くしました。心の傷というのは一生癒えることはないだろうなと思っておりますが、財政の傷は、政治の力、もちろん全国民の理解がないといけないわけですが、しっかりと財政の傷というのは塞いでいかなければならないと考えております。 　この件は、党派関係なくオール兵庫で進めていきたいと思いますし、また、所管の大臣である松本大臣が先頭に立って進めていただきたい、これを切に要望して、この質問を終わりたいと思います。 　大臣には、この質問で終わりですので、御退席いただ