予算委員会

○国務大臣（武見敬三君）　令和二年の時点においては、この抗原検査キットは当初からこの項目の中に入っておったということでございます。（発言する者あり）ええ。そのマスク、ガウン等と同等に、その中に項目として、令和二年については、抗原検査キットについては入っていたということでございます。 　そして、この抗原検査キットの緊急性が高まった時期というのは、例えばアメリカなどが一気に急激に十億回分の抗原検査キットを無料で国民に配布することを決定して、急激に需要が高まって、そのために我が国として急速にこれを確保して、しかも買い取ることによってやはり交渉を有利に進める必要性があったということがあって緊急性が実は出てきたという背景があったことを私は記憶しております。

○小沼巧君　財務大臣に聞きます。 　パネル見てください、使用決定日について。医療用マスク、ガウン等は令和二年です、二年の五月二十六日です。他方で、流用した抗原検査キットの使用決定日は令和四年三月二十五日です。約二年後です。しかも、それぞれ国会開会中です。閣議決定第三項の第三号、時間的に対処しづらいと認められる緊急な経費ということについてでありますけれども、財務省や内閣はずっとこれの規定に該当するんだと説明してきました。でも、二年もタイムラグがある。さすがにこれは閣議決定に整合していると言い難い、このように思いますけれども、どのようにお答えになりますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費の使用等につきましては、平成十九年の閣議決定の中で行わなければなりません。 　そういう中におきまして、財政法第三十五条第三項のただし書括弧三の後段にあります、その他予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費ということで、その時々にこれは判断されるわけでありますけれども、そのときに、まあ二年後であっても、そのときに使用が必要だと、そういう判断の下に予備費を使用したということであります。

○国務大臣（武見敬三君）　この令和四年の、二年後のケースですけれども、このケースのときには、実はその前年の十二月から急速にオミクロン株がその感染を拡大し始めて、そのオミクロン株の急速な拡大に対して速急に対応するためにこの抗原検査キットというものが必要だということで予備費を使わせていただいたという経緯です。

○小沼巧君　財務大臣に聞きますが、今の厚生労働大臣の説明は論点が違います。 　だから、あれですよね、急速に云々かんぬんだから令和四年三月二十五に予備費決定したんですよね。だけれども、目内融通、つまり別の予備費の使用項目に移したということの元々の予備費は令和二年の段階で、二年間のタイムラグがあるじゃないですかということなんです。 　二年間もあったら、当初予算も積める、補正予算だって組める。なのに、何で予備費でやらなければ時間的に対処しづらかったんですかということを聞いています。

○国務大臣（鈴木俊一君）　予算措置につきましては、その時々のこれが最善だと思うことで判断をして行ったわけでありまして、当時はそのような予算措置によらずに予備費での対応ということにしたわけであります。 　そして、いずれにいたしましても、予備費の使用というのは先ほど申し上げた十九年の閣議決定がございますので、どうしてこの緊急性が出たかということにつきましては先ほど厚労大臣から答弁があったとおりであります。

○小沼巧君　ちゃんとした予算案を提示して、それを議論しましょうよということを申し上げているわけであります。 　さて、最後の別のパネル出しておりますけれども、予備費のことについて、駆け込み需要、特に年度末にやっていることは本当に問題だと思っています。 　パネル御覧になっていただければと思うんですが、ポイント四つあって、国会開会中で、年度末まで八日間しかないのに予備費の使用決定を行った事業が内閣府と厚生労働で四事業あります。で、四事業共に全額翌年度に繰り越しています。 　他方で、どうやら各省庁は八日間以内で完了予定だったという論陣を張っていたと、こういうことなんでありますが、これを会計検査院が検査すると、判然としなかったという報告書がなっていました。 　会計検査院に聞きます。 　まず最初に、一番上の臨交金、これについて判然としなかったとおっしゃいますが、その具体を御説明ください。

○会計検査院長（岡村肇君）　お答え申し上げます。 　国の予算については予算単年度主義が定められておりますことから、予備費の使用に当たっては、年度内に執行することを前提として、予備費使用要求額等の積算が年度内の支出見込額に基づいて行われる必要がございます。 　今回、外形的には、予備費使用要求額の積算が翌年度の支出見込額も含めて行われたとも受け取られるという外形ございましたので御説明を求めたところでございますけれども、あくまで年度内に要する経費の規模を算出するためという御説明でございました。（発言する者あり）六十三ページ、失礼いたしました。 　本件におきましては、三月八日から四月二十一日までの期間が事業の実施期間として設定されておりまして、その期間に対する交付金額を計上しておりました。年度末までの短期間でどのように事業を完了することを想定していたのかなどについて確認いたしましたが、そうし

○小沼巧君　臨交金の担当大臣に聞きます。今が丁寧な説明するチャンスです。 　会計検査院から判然としなかったと言われていますけれども、あえて、ちゃんとここで年度内に執行することができる予定だったんだということを説明していただけますか。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　御質問のありました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の協力要請推進枠についてでありますが、令和二年度末から開始されました時短要請に伴う飲食店への協力金の支払のために、令和二年十一月に創設をされたものでございます。全国知事会等、現場を預かってくださっている全国知事会等の御意見も踏まえまして、各都道府県が営業時間短縮の要請等を機動的にちゅうちょなく実施できるように、予備費を使用して、令和二年度中になりますが、四回にわたり追加で三・四兆円を措置したところでございます。 　そのうち、会検院より御指摘のございました四回目の予備費の措置でございますが、事業の実施主体でございます都道府県との調整に不測の事態、時間を要したということから年度内の執行に至らなかったものでございますが、新型コロナウイルス感染症が拡大する中におきまして、新型コロ