予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、自ら命を絶つということはあってはならないことであり、令和四年の児童生徒の自殺者数が五百十四人と過去最多となったこと、このことを大変重く受け止めています。 　昨年十月に策定した新たな自殺総合対策大綱を踏まえて、子供政策の司令塔であるこども家庭庁と文部科学省、厚生労働省、警察庁など関係省庁が連携をし、例えば子供、若者の利用が多いＳＮＳを活用した相談事業の拡充、またＳＯＳの出し方教育を含む自殺予防教育の推進、またタブレット等を活用した自殺リスクの早期把握、また子供の自殺危機に対応していくチームの構築、こうした対策、これは更に強化していかなければならないと思います。 　こうした取組に全力を尽くして、誰も自殺に追い込まれることがない社会の実現、特に子供の命を守るこうした取組、進めていきたいと考えています。

○古賀之士君　具体的にここぞという抜本的な解決策が現状ではやはり難しいというのは私も理解をしておりますし、それは与野党関係なく、子供たちを育てていくという形で、やはりそこには教員の皆さんたち、あるいは働く保護者の皆さんたちのやはり子育てがしやすい環境づくりというものをより良く考えていくということが大事だと思っております。 　先ほどの関係省庁の中にもう一つ加えていただきたいのが国交省です。といいますのは、子供たちの住む家庭の住まいの問題です。確かに、住宅ローンの返済などの様々な補助などはございます。ただし、例えばハンガリーのように、子供が一人目ができるとそれなりの補助が出る、二人目だとそれなりのまた補助が出る、三人目だと更に補助が出て、そして四人目のお子さんを産んだ女性に関しては生涯所得税がゼロという制度です。こういったことがやはり異次元の少子化対策だと私は思っております。 　住宅政策に

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　子供を育てる上で住宅というのは非常に重要だと思います。まず、ある一定の広さが必要だということ、それから買物や交通などの利便性が高い、そして何よりも子供が声を立てたり走ったりしても周りから文句言われない、そういう環境が必要だ、そういうことが子育てを支援することにつながると、このように思います。 　このため、国土交通省では、子育て世帯に対する経済的支援の一環として、子育て環境の優れた公営住宅、公営住宅は比較的ゆったりしたところにある、また緑も多いところにある、また交通の利便性も高いところということで、この公営住宅をしっかり使っていこう。それから、民間の空き家の活用、これも非常に重要なことではないか。広さ、そして周りから音が文句言われないというような観点でございます。そして、子供がいることを理由に入居を拒まない良質な賃貸住宅の供給拡大などを進めていかなければいけないと

○古賀之士君　是非その際にやっていただきたいのは、各自治体がやはり固定資産税などを徴収する立場にあります。市営住宅など、あるいは町営住宅など、自治体ごとに住宅も持っていて、その建て替え時期にもなってきています。同じような間取りで２ＬＤＫ、３ＬＤＫではなく、やはり大家族の方に住んでいただけるような余裕のある面積のモデル住宅をどんどん造っていただく、それを国が率先していく。そうすることで、例えばアルミのメーカーさんやあるいは建具のメーカーさん、そういった皆さんたち、建築関係の皆さんたちも新しい物づくりのやはり注文が出てきます、オーダーが出てきます。それによって、日本型の長期の住宅や子育ての大家族向けの住宅が出る。 　そうすることで、もう都会ではなかなか子供をたくさん授かることができない皆さんたちにとっては、じゃ、思い切ってそういう住宅を目指していこう、そういう住宅に関しては国も補助するし、ま

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、古賀委員御指摘あったいろいろな要素も大変重要な点だと、このように思います。 　先ほど総理からも御答弁ありましたように、今、この住宅政策も含めて、子育ての取りまとめ、政策の取りまとめを行っておりますので、そういう中でしっかりとそういう視点も取り込んでいきたいと、このように思います。

○古賀之士君　それでは視点を変えまして、今度はもう一つ提案がございます病院船についての質疑をさせていただきます。 　実は、もうかれこれ十年以上前だと伺っております、それこそ先輩の皆様方が超党派で議連をつくって病院船のための様々な準備をしてこられたと聞いております。そして、おととしですが、その理念法ともいうべき法案が通っているという話も聞いております。 　現在の状況について、今は内閣府が御担当だと伺っておりますが、御説明をお願いいたします。

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、一昨年六月に超党派の議員立法により、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律が成立して、公布後三年以内に施行するとされているところであります。来年の六月がそのリミットであります。 　この法の施行に向けて、政府ではこれまで、関係府省連絡会議を設けて政府一体となって取り組むとともに、昨年七月には内閣官房に船舶活用医療推進本部設立準備室を設置し、法施行に向けた準備を進めることとしているところであります。災害時などにおける船舶を活用した医療提供体制の整備に向け、これまで、自衛隊艦艇等を活用した災害医療活動の本格的な訓練や、災害時に医療活動が可能な民間船舶等の調査を進めてきたところであります。 　引き続き、船舶の保有の在り方あるいは医療人材の確保、こういう様々な課題はあることは事実であります。そういう課

○古賀之士君　ありがとうございます。 　現状では、おととしのその法案が通って、いよいよ推進して、来年がタイムリミットということです。先ほどからお話が出ていますように、災害であり、また法案の趣旨を見ますと、今回のコロナ禍のように感染症の対策も含まれているとも聞いております。 　釈迦に説法ですが、日本は、海の領海も含めますと、世界で六番目に広い面積を持つ、まあ国土あるいは国海を持つということになります、言わば海洋国家でございます。その海洋国家に病院船が一隻もないというのは本当にいいのだろうかと。まさに超党派の先輩の諸議員の皆様方が今まで長い年月を掛けてここまで来られたことに対して、謹んで敬意と感謝を申し上げます。 　そして、残念ながら、その理念法までおととし通っていたのに、そこからなかなか進んでいないという現状も聞いております。例えば、どこがいわゆる親として動くのか、厚生労働省なのか、あ

○国務大臣（谷公一君）　お答えさせていただきます。 　一昨年六月に法律が成立したわけでございますが、その後、我々としては精いっぱい、様々な検討、あるいは先ほど御答弁をさせていただきましたように、自衛隊艦艇等を活用した本格的な訓練とか、あるいは医療活動が可能な船舶、民間船舶などの調査を進めてきたところであります。 　ただ、御指摘のように、誰が所管するのか、これはいろんな考え方があろうかと思います。諸外国では軍隊が、アメリカもたしかそうだったと思いますが、所有している例も多いと。ですから、そういう様々な例も研究しつつ、幅広い観点からまた検討を加速してまいりたいと思います。

○古賀之士君　国によっては確かに軍隊が持っているところもあります。アメリカもあります。タンカーを改造して病院船を造られております。 　一方で、日本の今の超党派の議連が考えているのは、とにかく一隻でも早く造ろうということで、民間の中古船を買って、しかもそれほど大きくない船を造って、買って、そしてそれを改造して病院船に充てようという、まあ言ってみれば涙ぐましい努力をされていらっしゃいます。 　その中で、民間にということは、じゃ、国は何をしてくれるんだということで、残念ながらそのリーダーシップを取ってくれる省庁がいない。軍隊ならば、まあ軍隊という言い方はまたちょっと語弊があるかもしれませんが、自衛隊が管轄していただけるなら防衛省が、あるいは医療機関であるならば厚生労働省が、あるいは救急ということを考えるなら消防庁が、もう様々な省庁が考え得るわけですけれども、まあ私に言わせると、逆はないちもん