予算委員会

○宮崎勝君　大変ありがとうございます。 　循環経済の実現には、動脈側の製造販売の取組と、静脈側の廃棄物処理、再資源化の取組が有機的に連携することが不可欠となります。 　今、パネルを用意しておりますけれども、これは経団連のサーキュラー・エコノミーの実現に向けた提言を簡略化したものでございますけれども、設計・製造、販売、消費・利用、収集・再資源化の各段階においてまだ課題があると考えております。 　まず、設計・製造段階では、環境配慮設計の取組が重要と考えます。 　我が国では、業界団体等において製品分野別の設計ガイドラインが自主的に整備されていますが、ガイドラインが未整備の製品分野もございます。政府として、各業種における製品分野別の設計ガイドラインの策定を促すとともに、そのために必要な技術開発への支援などを行っていくべきと考えます。 　製品分野別の環境配慮設計の促進について、西村経済産業

○国務大臣（西村康稔君）　委員御指摘のとおり、サーキュラーエコノミーの実現に当たりましては、動脈産業の取組として、製品設計段階での環境配慮設計が重要であります。 　例えば、プラスチック使用製品について言えば、設計段階で環境配慮設計がなされるように、昨年四月に施行しましたプラスチック資源循環促進法に基づきまして、製造事業者等が取り組むべき事項に関する指針を定めているところであります。 　そして、関係団体では、同指針を踏まえて、軽量化などのリデュース、再生プラスチックやバイオプラスチック利用などのリニューアブルの取組を中心に、環境配慮設計に関するガイドラインの整備が進められているところであります。 　経産省といたしましては、環境配慮設計がなされた製品製造に取り組む事業者への設備投資支援などを措置してきたところであります。御指摘のように、今後も、関係業界や関係団体と一体となって、ガイドライ

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、消費・利用の段階では、消費者の行動変容を促すこと、消費者に環境に優しい製品やサービスを選んでもらえるようにすることが重要であり、商品の品質や環境配慮に関する消費者への情報提供を適切に行うことが必要になります。 　そのためには、その商品が持つ環境価値に関する評価方法の確立とともに、認証制度や表示制度の検討を行って、製品、サービスにおける環境価値の見える化に取り組むことが必要だと考えますけれども、西村環境大臣、そして西村経産大臣、それぞれ御答弁いただければと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　今、宮崎委員御指摘のとおり、サーキュラーエコノミー、これの取組を推進するためには消費者の皆様の行動変容を促すということが大変重要でございます。こうした観点から、昨年九月に公表いたしました循環経済工程表におきましても、資源循環の取組に関する適切な情報提供や、また人材育成の方向性などをお示ししたところでございます。 　具体的には、食とくらしのグリーンライフ・ポイント推進事業や昨年十月からスタートいたしました新しい国民運動におきましても、サーキュラーエコノミー分野も含めた消費行動、こうしたことへのインセンティブの付与や価値の見える化、これを進めて、国民の皆様の行動変容、そしてライフスタイルの転換を強力に促しているところでございます。 　引き続き、環境価値の見える化などを通じまして国民の行動変容を促して、サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルの同時達成を進めてま

○理事（片山さつき君）　続きまして、西村経済産業大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　委員御指摘のとおり、消費者の行動変容を促していく、その上では、商品やサービスの原材料調達から、まさにその図でお示しいただいたように、廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通じた、通じて排出されるＣＯ２の排出量を算定したいわゆるカーボンフットプリント、あるいは再生材の利用割合といった環境価値の見える化を促進していくことが重要だと考えております。 　そのために、まさにその図にあるようなそれぞれの段階において、製造、流通、小売、リサイクル、そして消費、それぞれの段階におきましてそれぞれの者が、製品や素材のカーボンフットプリントや再生材の利用割合などの資源循環に関する情報を互いに共有して把握できるような仕組み、そうしたプラットフォームをつくっていくこと、これを最新のデジタル技術を活用しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 　そして、こうした取

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、循環資源の効率的な収集も重要です。 　私は、先月、秋田県小坂町にありますＤＯＷＡグループの小坂製錬所を視察させていただきました。廃棄された家電やＯＡ機器などから二十種類もの有価金属を製品化する世界でも希有な技術を持つ製錬所であり、まさに町に埋もれた廃家電などから貴重な資源を生み出す都市鉱山の重要性を実感したところでございます。 　環境省が策定した循環経済工程表では、国内の製錬所における廃電子基板等の受入れ量を二〇二〇年度の約二十一万トンから、海外からの使用済製品の受入れを含めて二〇三〇年度には約四十二万トンに倍増させる計画でございます。小坂製錬所では、現在も海外の廃電子基板などを輸入して製錬をしておりますが、廃棄物の越境移動に関するバーゼル条約で二〇二五年から電子・電気機器廃棄物に対する規制が施行されるため、海外からの受入れに影響が出るので

○国務大臣（西村明宏君）　昨年の六月のバーゼル条約の第十五回締約国会議におきまして、全ての電子・電気機器廃棄物の輸出入を手続規制の対象とするという改正を決定いたしたところでございます。この改正は、処理能力に限りがある途上国へのむやみな輸出を防止するという点で意義があるというふうに評価しております。 　一方で、宮崎委員御指摘ありましたように、我が国では、従来から事業者が、世界各国、とりわけＯＥＣＤ加盟国から多くの廃電子機器、廃電子基板等を迅速に受け入れて、そして環境保全も確保した上で金属資源としてのリサイクルを進めているところでございます。貴重な資源の確保や世界的な環境負荷の低減への貢献といった観点からも、積極的に推進すべき取組であるというふうに考えております。 　現在は、ＯＥＣＤ加盟国間におきまして、今回の改正に伴う例外ルールについて議論中でございます。今後、世界中で発生する電子スクラ

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次、最後の質問になるかもしれませんが、パネル三を御覧いただきたいと思います。 　今、ＭａａＳという取組が注目を集めております。これは、移動の目的と移動手段を一体化させるもので、先日の当委員会でも同僚議員が質問しましたが、車に看護師や医療機器を乗せて患者宅付近まで行き、離れた場所にいる医師がオンラインで診療をする医療ＭａａＳであるとか、各種申請手続や選挙の際の投票所、また災害時の罹災証明書の申請受付など移動市役所の機能を持つ行政ＭａａＳ、さらには一人一人の移動ニーズに合わせたオンデマンドの地域公共交通システムなどがあり、これを導入する自治体が増えているところであります。 　少子高齢化が進む中で社会の各分野で人手不足が顕在化しておりますが、ＭａａＳは非常に有効な取組であると考えております。このＭａａＳの導入は、デジタル田園都市国家構想交付金などによっ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　移動車両による遠隔医療サービス、また移動市役所サービスといったモビリティーを活用して医療や行政をオンラインで提供する、いわゆる医療ＭａａＳ、行政ＭａａＳの取組、これ各地で進んでいます。例えば、委員のお地元の埼玉県の戸田市では医療ＭａａＳの取組が積極的に進められていると承知をしています。デジタル田園都市国家構想交付金等により、こうした各地域の優良事例の横展開の加速化、そして地方公共団体による意欲的な取組を後押ししていきたいと思います。 　ＭａａＳのようなデジタルサービスにより全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現することで、地域の個性を生かしながら、地方から全国へとボトムアップの成長、これを実現していきたいと考えております。