予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど谷大臣からも答弁がありましたように、船舶の保有の問題、あるいは医療人材の確保の問題、そして委員の方から、運用、いろんな運用が考えられる、こういった御指摘もありました。こういった課題について整理しなければならないということなのだと思いますが、いずれにせよ、これ施行日、法律の施行日、もうこれからだんだん迫ってまいります。是非、政府一体となってこの問題に取り組んでいきたいと考えます。

○古賀之士君　あと、インバウンドでクルーズ船もこれからどんどん入ってまいります。そういう対応に対しての病院船も必要になってくるかと思います。 　専門の方に伺いました、ベッドが何床ある必要は全然ないんですと。フラットな床があれば、そこにストレッチャーで運び込まれたけがをされた方や病気の方々を随時、そういう応用の利く船をまず造っていただきたい、そういうのが関係者の願いでございます。 　時間になりました。質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で古賀之士君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、宮崎勝君の質疑を行います。宮崎勝君。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　早速質問に入らせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、子育て支援についてお伺いしたいと思います。 　子育て支援、少子化対策では、経済的支援、教育費の支援が非常に重要でございます。今国会でも児童手当の所得制限については議論が行われておりますが、所得制限には様々な制度でもございます。私が本日取り上げたいのは、日本政策金融公庫が行っております教育ローンであります。 　まず、国の教育ローンの概要と所得制限額について財務大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　日本公庫の国の教育ローンでありますけれども、これは、教育に関する家庭の経済的負担の軽減、それから教育の機会均等、これを図ることを目的といたしておりまして、主として学生生徒の保護者を対象に、高校や大学の入学資金、在学資金等を融資するものであります。 　そして、所得制限について申し上げますと、国民公庫ということでありまして、民業補完の原則に基づき、民間金融機関から教育ローンを借り入れることが困難な所得水準の方を融資対象とするという観点から設けられたものでありまして、例を挙げますと、給与所得者であれば、子供一人の場合は世帯年収七百九十万円、子供二人の場合は世帯年収八百九十万円以下の方が利用できることとなっております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　じゃ、まず、パネルを用意しましたので御覧いただきたいと思います。（資料提示） 　大学の教育費の試算したものでございますけれども、四年間の学費等の合計額は、国立大学は二百四十三万円、そして公立大学で約二百四十八万円、私立文系で約四百八万円、私立理系で約五百五十一万円となっております。これでお子様が二人となりましたら、この所得制限以上の所得のある方であっても大変だと思っております。特に上位所得層ですと、様々な支援策が所得制限のため受けられず、実質的に支援がない状態になっているということも指摘されております。 　そこで、国の教育ローンの所得制限の上限を引き上げるべきではないかと考えますけれども、財務大臣、どうお考えになるでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し述べましたけれども、日本公庫の教育ローンの貸付限度額でありますとか所得制限といった利用条件につきましては、民業補完の原則がございまして、これに基づき、利用者の資金ニーズのみならず、民間金融機関からの資金供給の状況などを勘案して設定をしているところであり、宮崎先生御指摘の所得上限額の引上げにつきましては、これらの要素も踏まえて丁寧に検討する必要があるものと考えております。 　財務省といたしましては、民間金融機関からも日本公庫からも教育ローンの借入れを受けられない層が生じないようにすることが重要であると認識をしておりまして、今後とも、所得上限額等の制限の利用条件が実態に見合ったものとなるように、その把握に努めてまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　今、民業補完というお話がございましたけれども、自営業者など民間金融機関の融資が困難な事例もございますので、是非、総理、異次元の少子化対策ということであれば、この国の教育ローンにつきましても所得制限について検討していただきたいと思いますが、一言お願い申し上げます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今財務大臣からも答弁ありましたように、要するに、民間金融機関からも借りられない、そして日本政策金融公庫からも借りられない、こういった方々が生じない対応が重要だと思います。そういった観点から制度設計を考えていく、こうした制度設計の検証については実態をしっかり把握しながら考えていきたいと思います。