予算委員会

これは、何で私がこの国連憲章上の評価について日本国政府としてきちっと立場を明確にしてほしいと申し上げているかというと、例えば、アメリカからイランの戦争についてのお金の支援の要請がある可能性もあるし、あるいは、武器の提供の要請がある可能性もあるし、タンカーの防護、護衛の要請がある可能性もあるし、機雷の除去の可能性もある。いろいろな要請がある可能性はあると思うんですよね。そのときに、例えば、一番今の中でハードルが低いお金の支援の要請があった場合でも、でもですね、さっき茂木大臣が答弁されたように、違法な戦争をしている国にお金の支援というのはできないですよね。それはそうですよね。総理、どうですか。

今の御質問の点については、個々の状況に応じて国益の観点から総合的に判断すべきものですから、一般論としてお答えするということはとても困難でございます。

ただ、日本の国是というか、ほかの国もそうだと思いますが、違法な戦争をしている国に、お金の支援であっても支援はしないというようなことだと思いますし、日本も一貫してそういう立場を取っているということなんですが、それはケース・バイ・ケースで、国連憲章上疑義がある戦争をしている国にも、時と場合によっては国益を考えてお金の支援をする可能性があるということですか。

長妻委員の御質問、かなり仮定の上の仮定の御質問でありますので、国際法上違法な行為が行われている、こういったことが明らかでありましたらそうでありますけれども、仮定をかなり今、お聞きしましてもたくさんの仮定が重なっておりますので、一概にお答えすることは困難だ、このように申し上げているところであります。

じゃ、一般論で、こうしましょう、国際法上違法の戦争をしている国、どことは言いません、その国に対して、お金であっても支援は日本はできない、こういうことでいいんですね。

御案内のとおり、国際支援をする、また後方支援であったりとか実際の給油を行ったり、様々な行為があるわけでありますけれども、これができる状態、この後、資料を拝見しましたけれども、書いてありますので、法律に従って、また事態の個別の状況の認定を行った上で、それに従って、やれることはやりますし、できないことは当然できないということであります。

いや、一般論で聞いているんですよ、仮定の仮定じゃなくて。別にアメリカとかそういうのじゃなくて。国際法上違法な戦争をしているというふうに日本政府が認めたとき、その国に対してはお金の支援であってもできない、これは当然できないわけですよね。

一般論で申し上げますと、そういった国際法上認められない、そういった行為を行っている国に対する支援というのはできない、このように考えております。

それはそうだと思います。 　だからこそ、総理、私が申し上げているのは、アメリカが国連憲章上そういう行為をしているかどうかを確認しないと日本は一銭も出せないんですよ、お金ですら、あるいはこういうタンカーの防護とか、武器とか機雷も含めた。協力できないんですよ、一切。だから確認をしないといけないというふうに申し上げているんですね。 　配付資料でありますけれども、ルビオ国務長官がおっしゃっておられるんですけれども、これは三月一日、こういうことをおっしゃっておられるんですね。外務省の提供資料ですけれども。我々が攻撃されるのを待った場合、より多くの死傷者と死者が出るだろうと評価した、我々はより大きな損害を与えるのを予防するため、予防するため、防御的な形で先制的に攻撃したとおっしゃっておられているんですね。 　岸田外務大臣、当時、安保法制のときに岸田外務大臣が、配付資料をつけていますけれども、「国

配付いただいたルビオ長官の発言でございますけれども、イランは、米国及びイスラエルを標的とした一連のいわれのない武力攻撃、国連憲章違反及び中東全域における国際の平和と安全への脅威について責任を負う旨を述べられた上で、米国は、国連憲章第五十一条に基づき、これらの脅威に対処するための合法的な行動を取ったという御説明です。現時点では、これ以上の説明はなされておりません。 　また、我が国は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難でございます。 　何よりも今重要なのは事態の早期鎮静化を図ることであると思っておりますので、そのために必要なあらゆる外交努力を行っているというところでございます。