予算委員会

労働分配率については、階委員と同じ考え方でございます。 　日本企業の株価は一定程度上昇しました、株主還元も増加していますが、設備投資、研究開発、人的投資などの成長投資は欧米企業と比較して低い水準にあると認識しています。こうした未来への投資不足を断ち切るために、強い経済を構築したいと考えております。 　政府として、七月二十一日に、コーポレートガバナンス・コードを改定しました。とともに、成長投資ガイダンスを公表いたしました。こうした内容を普及するということによって、企業の長期的な成長に資する人的投資、設備投資、研究開発への投資といった成長投資がより積極的に行われるように、資源配分戦略を成長志向型に変容させてまいります。 　また、今月閣議決定しました日本成長戦略を実行して、官民による成長投資を拡大することで、日本経済のパイを大きくするということとともに、物価上昇に負けない賃金上昇を実現する

結局、実質賃金を上げるためには、成長のスイッチを押しまくっても駄目なんですよ。分配の回路が整っていないと駄目なんですよ。そこが全く骨太方針、成長戦略には欠けていると思います。 　もう一つ、賃金について伺いたいと思います。 　今回の骨太方針では、石破政権の時代よりも最低賃金の引上げに関する目標が後退しています。確かに、最低賃金の引上げのペースが余りに急過ぎると、中小零細企業、特に地方の中小零細企業の経営は大変になります。ただ、そうした事業者の賃上げを重点支援するための交付金が昨年度の補正予算で手当てされたはずです。これをもっと手厚くしていって、中小零細企業の経営も支えつつ、最低賃金で暮らす方々の暮らしを支えるべきだと考えます。 　最低賃金の引上げについて、見解を伺います。

例えば、昨年末にお認めいただいた昨年度の補正予算でございますが、重点支援地方交付金は今年の六月に全ての市区町村で一部事業開始になったばかりでございます。令和八年度補正予算分は今年の八月下旬に次回交付決定予定ですので、これからお手元に届く施策も多うございます。さらには、今年十二月の年末調整では納税者お一人当たり三万円から六万円の所得税減税もございます。 　これから中東情勢はまだまだ先行きが見通せませんので、その情勢が物価動向、経済に与える影響も注視しながら、お認めいただいた予備費の活用も含めて、必要なときにはタイミングを逸することなく、国民の皆様の暮らしや経済活動に影響がないようしっかりと対応してまいります。

もういいかげん、補正予算は組んでありますから、必要なところで使ってください。 　そして、物価高対策の大きな二つ目として、物価上昇そのものを抑制する必要があります。 　このパネルを見ていただきたいんですが、一番上の緑のグラフ、一九六・六とあるのが輸入物価指数、円ベースと書いております。これは、その下のブルーが契約通貨ベースの輸入物価指数なんですけれども、円安によって輸入物価がもっともっと上乗せされているということを示しているわけですね。 　この円安をどうやって食い止めるか、これが大きな課題です。今、一ドル百六十円近くにもなっていますけれども、これを食い止めるためには、日銀が政策金利を景気に中立的な金利まで引き上げていく、すなわち金融政策の正常化が必要です。 　今回の骨太方針では、政府が日銀の金融政策に介入して低金利を継続させるのではないかという懸念から、円安が進んで、骨太ショックと言

まず、日銀法三条にしっかりと規定がございます。金融の調節、これは日銀がやるべきことであります。そして、その手段というのも日銀に委ねられております。 　他方で、日銀法第四条に従いまして、日銀と政府は緊密に連携を取り合っているということです。この骨太の方針を決めた経済財政諮問会議も、毎回毎回、日銀の総裁に御出席をいただいております。 　その上で、為替相場というのは多様な要因を背景に市場において決まるものでございますから、特定の事項が為替相場に与える影響について申し上げるというのは困難ですが、しかし、潜在成長率を引き上げて強い経済をつくる、日本経済の国際競争力を強化するということは、結果として円の信認にもつながっていくと私は考えております。

確認まで、もう一回、端的にお答えください。 　金融政策は日銀に委ねられるという立場だということを確認させていただきたいんですが、間違いないですね。

先ほどお答えしたとおり、日銀法三条に従っております。

それでは、今の点を確認した上で、財政の持続可能性についてもお尋ねしたいと思います。 　骨太ショックのもう一つの要因として、政府の財政運営方針への不安があると思います。 　今回の骨太方針で初めて、財政健全化の文言がなくなりました。また、基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化にこだわらず、国と地方の総債務残高対ＧＤＰ比の安定的な低下を財政運営の目標の中核にしたということであります。 　この総債務残高対ＧＤＰ比、一般の方には何のことだかよく分からないと思いますので、ちょっと分かりやすく図に示してみました。日本とイギリスとドイツの今申し上げた債務残高対ＧＤＰ比を図にしてみました。 　それぞれの国でＧＤＰは異なるわけですけれども、仮に一〇〇と置いた場合に債務残高は幾らになるかということが、まさに債務残高対ＧＤＰ比なわけです。まずドイツは、きれいな雪だるまのような形をしています。債務残高

階委員がお示しいただいたこのグラフでございますが、これは一般政府ベースでございますね。社会保障基金も合わせたものでございます。私どもが基準にしているのは現在の国、地方の総債務残高でございますので、千二百四十三・二兆円、そして総債務残高対ＧＤＰ比は一九三・五％というのが現状でございます。 　私どもが考えておりますのは、やはり今を生きる国民と未来を生きる国民の双方に責任を果たさなきゃいけませんから、財政運営の目標というのは、国、地方の総債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることを中核と位置づけます。成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えます。この中核となる目標を確実に達成していくということによって財政の持続可能性を実現するということです。 　強い経済と財政の持続可能性、これをバランスよく実現するその取組というのは今始めなければ間に合わない、そういった問題意識の下で、今回の骨太方針、そして日

一九三・五％、少し違いますけれども大して変わらないです。それで、具体的にどの程度まで引き下げるかというお答えはありませんでした。 　ただ、今回の成長戦略、三百七十兆円の官民投資が大成功して、ＧＤＰが仮に、骨太方針にも書いてあるとおり、二〇四〇年度に千百兆円になったとしましょう。でも、今回示されている政府の将来の予測によれば、千百兆円のときの債務残高は大体千九百兆円なんですよ。つまり、ＧＤＰも増えるけれども債務残高も増えるので、結局一七〇％ぐらいというのが政府の自ら出している予測です。これは、ドイツや英国の水準、あるいは、財政学者は九〇％ぐらいが理想だと言っていますけれども、かなり高い数字なんですね。 　しかも、ＧＤＰの増加あるいは長期金利の上昇によってこの数値は変わってくるわけですけれども、いずれも政府はコントロールできません。すなわち、安定的な引下げというのは、あくまで希望的な観測に