予算委員会

まず、先日のＧ７オンライン首脳会議においては、ホルムズ海峡を含む海上輸送路の安全確保を含めて様々な議論が行われました。船舶の護衛に係る発表は、議長国であるフランスの判断として行われたものと承知をいたしております。 　日本政府として、ホルムズ海峡をめぐる情勢について重大な関心を持って鋭意情報収集を行っていますが、例えば自衛隊を派遣するとか、そういったことについては何ら決まっておりません。 　いずれにしましても、現在最も重要なことは事態の早期鎮静化でございます。我が国としては、国際社会とも連携して引き続き必要なあらゆる努力を行う中で、我が国及び国民の皆様の平和と安全、そして繁栄を確保するために、いかなる事態に対しても対応できるように万全を期してまいります。 　済みません、先ほどちょっと委員の資料を読み違えました。ルビオ長官の発言ではなく、私が話したのは国連安保理緊急会合においての米国の立

そうしましたら、例えばホルムズ海峡周辺の護衛の件ですけれども、これは海上警備行動で法的にはできるんですか。

まず、個別具体的なケースというものは発言は控えますけれども、今の長妻先生の海上警備行動ということですが、先ほど、Ｇ７のフランスの発表に基づいて先生が御質問されているとすると、今回の議長国フランスの判断としての発表でありますので、我々はそういうものとしてまずは受け止めておきます。 　その上で、高市総理が申し上げたとおり、現時点で、ホルムズ海峡をめぐる情勢について重大な関心を持って情報収集を進めていますが、自衛隊の派遣については何ら決まっていることはありません。

私は法的にできるかできないかだけ聞いたつもりなんですが。警察権ですよね、海警行動というのは。できない、できる、どっちなんですか。

今回のケースということではなく法律論ということでお答えをさせていただければ、今、時々刻々と変化する中で、法律上、自衛隊がいかなる活動を取り得るかについては、その時々の具体的な状況に即して適切に判断する必要がありますので、一概にお答えすることは困難ですが、あくまで一般論としてお答えをさせていただければ、国民の皆様の生命財産の保護のため海上警備行動により日本関係船舶を護衛することは、制度上は可能であります。

そして、もう一つは、ホルムズ海峡について、安倍総理と私も安保法制のときに相当この議論もしました。そうしましたら、安倍総理からこういう発言がございました。政府としては、従来から、存立危機事態に該当する可能性のある事例としてホルムズ海峡の機雷封鎖の例を御説明をしてきておりますというふうにおっしゃっておられます。配付資料も議事録をつけておりますけれども。 　ということは、新三要件に当てはまれば、ホルムズ海峡の機雷の除去というのも可能であるというふうに考えてよろしいんでしょうか。高市首相が自衛隊の最高司令官ですので、首相の御見解をお伺いしたいと思います。

まず、仮定の質問へのお答えは差し控えますが、一般論として申し上げれば、憲法第九条の下で許容される武力の行使は、あくまでも武力の行使の三要件に該当する場合の自衛の措置としての武力の行使に限られています。 　その上で、あえて一般論として申し上げれば、平和安全法制の審議の際に、他国に対する武力攻撃の一環として敷設された機雷を除去する行為は武力の行使に当たり得るが、ホルムズ海峡における機雷掃海は武力の行使の三要件を満たすことがあり得ると御説明をしています。

今、防衛大臣が答弁したとおりでございます。

もう時間もなくなっているので、さっきの懸案にもう一度戻りますけれども、今の機雷の掃海含め、護衛含め、金銭の支援含め、やはり国連憲章に合致した米国の行動かどうか確認しないと動けないわけですよ、日本は。さっき私が申し上げた宙ぶらりんのままでは日本はなかなか支援をすることはできにくいと私は思うんですが、もう一度総理に聞きます、明確な御答弁がなかったので。 　国連憲章に合致した攻撃かどうかが分からないまま、今分からない状態だと思います、日本政府は事実が分からないから分からないということだと思うんですけれども、そういう状況の宙ぶらりんのままであっても支援というのはできるのかできないのか、それだけ、基本的な姿勢を教えていただければ。ケース・バイ・ケースなのか、それだけでいいです。

あくまでも一般論ということでございますけれども、日本国政府としましては、日本国民の命を守り、日本の国益を守るということで独自に判断をいたします。法律にのっとって、できることをさせていただくということでございます。他国の支援をするしないということではなくて、まずは、国民の命を守る、日本の国益を守る、国民生活を守る、そのために必要なことを法律の範囲内で行うということでございます。