予算委員会

まず、最初の御指摘は、非常に御心配は分かります。自分がふだん卸しているところについて、名指しをすれば何か関係が壊れないかというようなことなんですが、私どもからすると、数百名体制で全力でサプライチェーンを遡ろうとしていまして、実は、一つ前の買われたところをどうこうというよりは、そこがまた何で卸せないんだろうというのは、多分その川上の問題があって、一つ一つ遡って、どこから供給が出なくなっているのかをしっかり把握した上で、そこに、じゃ、更にその川上からちゃんと物が下りるようにするとか、ありとあらゆることをやろうとしております。 　そういう意味で、何か、供給が滞っているところを責めようとか、そこに何か、何といいますか、非難が集まるとかそういうことを全く意図しているものではないということは是非御理解をいただきたいと思います。 　その上で、今度シンナーの直販を始めますけれども、これも、よく上がって

是非、走りながらいろいろな改善をお願いをしたいというふうに改めてお願いします。 　次に、国民会議で議論をされております給付つき税額控除、これについて総理にお伺いをしたいと思います。 　議長案というのが提示をされて、是非我々としても、我々の意見をしっかり言い続けていきたいというふうに思っております。 　どんな仕組みなのか、これは複雑なので是非グラフを見ていただいた方が分かりやすいと思うんですけれども、やはり中低所得者が給付されるのかなというイメージの方が多いと思うんですけれども、これは働いている中低所得者という制度だという理解です。年金生活とか生活保護受給者とか、勤労性所得の下のところ、一番下のところですね、全く所得がない、あるいは所得が非常に少ない、こういう方については対象外という理解をしています。 　総理は、食料品消費税ゼロということも言っておられて、この会議の中では、減税は、早

給付つき税額控除につきましては、社会保障国民会議の実務者会議において小野寺議長の案が提示されて、それを基に議論が今進められている段階で、御指摘の対象者の範囲というのが決定されたものではないと承知しています。 　その上で、国民会議においては、給付つき税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残されるような方が生じないように、また、障害等の事情によって就労に制約のある方や低所得の方に全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要である、また、個別の政策課題については既存の制度で対応することが適切であるとの意見や、より幅広い者を給付つき税額控除の対象とすべきといった意見も踏まえながら、課題を明確にした上で、必要な対応の在り方について検討を進めていくべきではないか、こういった議論が行われている段階だと承知しています。 　ですから、中野委員の問題意識については国民会議における議論に

共有されているということで答弁をいただきました。 　共有をされているということで是非期待をしたいと思いますが、他方で、総理、前の予算委員会で、ほかの制度等も含めて全体的に対応するようなこともたしか言っておられた答弁もあったかと思います。 　例えば、こういう制度でいうと、典型的には生活困窮者の自立支援制度のような、働きたくても働けない方を支える今の制度というのもあります。でも、じゃ、今の制度で給付みたいなことがあるかというと、基本的にはないんですね。住居確保給付金とか例外的な制度はありますけれども、非常に限定的だと思います。 　ですので、こうした今までの制度の中に新しい対応をするのか、あるいは新しい制度みたいなものをつくっていくのか、少し議論の先の話ではありますが、もし今の段階で何か言えることがあれば答弁いただけますか。

今度新たに考えている給付つき税額控除と現在の社会保障制度のはざまで、どちらからも救われない方が出ないようにという問題意識を持っての議論が進んでいるものだと思っております。 　ですから、ちょっと、私は今の段階で結論を先取りすることはいたしませんけれども、各党の皆様の、そしてまた有識者の皆様も含めた活発な議論によって、よりよい社会保障制度、そして給付と負担の在り方というのがやはりみんなに納得感のあるものになるように、こういったことを強く願っております。

給付つき税額控除のお話は、総理にも問題意識は受け止めていただいていると思っておりますので、ここまでにいたします。 　財政出動についてもお話をしたいと思います。 　先ほども金利の話がありました。利上げというのは、当然物価に対応しないといけない、金融政策であります。これは、適切にやらないとより事態は悪化しますので、必要な対策でもあります。他方で、それで負担が来るような人も、例えば住宅ローンを抱えている若い世代とか、負担が来る人もいます。当然、財政政策として、今の物価高に対応することはやっていかないといけないと思います。ですから、私たちは、早く補正予算を組むべきだと言ってきましたし、補正予算は予備費がほとんどでありましたけれども、しっかり中身を決めて対策をすべきだということを言ってまいりました。 　その中で、地方創生の臨時交付金、自治体向けの交付金、これがいろいろな物価高対策として使われて

重点支援地方交付金につきましては、令和七年度補正予算で二兆円と、前年度より大幅に拡充して措置しておりまして、現在、各自治体は、これを活用した、地域の実情に応じた支援を順次執行していただいているまだ最中でございます。 　こうした中で、今月五日に成立させていただいた補正予算では、中東情勢への対応も踏まえて、ＬＰガスや特別高圧電力の利用者への支援といった、地域の実情に応じた物価高対策に万全を期すことができるよう、一千億円を追加で措置しました。ちょうど補正予算が成立した時点では、令和七年度補正予算の残額である約六千億円と今回の追加分一千億円を合計すると、約七千億円が活用可能でございました。先週、このうち約五千億円が交付決定されました。 　さらに、各自治体において、その執行に当たっては、令和八年度の実施計画について、今回の追加措置を踏まえて、事業内容を再検討して今年度内に変更するということも可能

去年のやつを今措置しているというのは私も知っています。ただ、やはりイランの情勢の前に決めた予算なんですね。イランの情勢を受けての自治体の実施計画ということではないというふうに思っておりますので、私は、この新しい情勢を踏まえた対策をしっかりやる必要があるんだということを改めて申し上げます。 　最後に政治改革を取り上げようと思いました、もう時間がないので、簡単に一問だけにいたしますけれども。 　今、政治改革、いろいろなテーマで議論をしていますが、ＳＮＳと選挙との関係というのもその大きなテーマになっています。誹謗中傷動画みたいな議論もありましたが、政策的に何をするのかということを是非総理に問いたいと思います。 　本当に、偽情報、誤情報、今ＳＮＳ上で大量に流れています。データによっては、八割の方がこれを信じているというデータもあります。ですから、選挙に与える影響ということを考えると一刻も早く

内閣総理大臣高市早苗さん、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

選挙時の偽・誤情報や悪質な誹謗中傷への対応については、選挙運動に関する各党協議会において、ＡＩを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布する者の表示義務を設けることや、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務づけることなどを盛り込んだ議員立法が検討されていると承知しています。 　選挙におけるインターネットの利用の在り方につきましては、各党各会派で御議論いただくべき事柄でありますので、この各党協議会の状況をしっかり注視をしてまいりたいと思います。