予算委員会

○小林俊夫君　その点に言えば全く同感ですね。それがもし可能であるんであれば、是非そうしていただきたいというふうに思います。 　補足をさせていただければ、先ほど私も述べたように、日本の大学生の奨学金の利用はもう約半数に上っているというふうに言われています。委員は五百八十万円という額を言われましたけれども、恐らく三百万円から五百万円ぐらい、多くの学生がローンを抱えたまま卒業する。結婚をするときに、確率二分の一ですよね。これが夫婦そろって奨学金を借りていたら、合算でその家庭にローンが残る。そういった中で、子育てだとか、そのまた子供の教育費だとか、一体どうやっていくんだ、こういった可能性も当然拭えないわけで、私とすれば、一刻も早くやはりそういった対応を、それから新たな給付型奨学金の創設、こういったところをお願いをしたいなというふうに思います。

○櫛渕委員　ありがとうございました。 　次に、関口市長にお伺いしたいと思います。 　先ほど笠井委員が複合災害についての避難経路、同じ質問を実はさせていただこうと思ったんですが、御意見ありがとうございました。 　関連して、ちょうど柏崎刈羽にいる友人が、やはり先日の豪雪のときに本当に三日間閉じ込められたという状況で、避難経路のこと、そしてずっと立ち往生、二十キロも続いたということについて、本当に悲鳴の声を上げておりました。 　そこで、その友人が言っていたのが、長岡国道事務所の職員の数であるとか、あるいは除雪車の数がこの二十年間減ってきているんじゃないか、アウトソーシングになっているんじゃないかということで、ちょっと数を調べました。 　そうしたところ、正規職員はやはり、二十年前百十五人だったのが、令和四年は八十六名に減っているんですね。除雪車の保有数というのはほとんど変わっていない、現

○関口芳史君　長岡国道事務所のみならず、国交省の地方の組織をちいちゃくしないでほしいという要望は、私ども新潟県市長会のみならず、全国市長会でもずっとやってきました。ようやく、多分昨年か、もうちょっと前かな、そのぐらいで底を打って、地方の整備局の人員が増え始めたというのを聞いて安堵しているわけですけれども、でも、まだ、当然ながら平成の最初のところの数字には全然ほど遠いという状況だと思っています。 　やはり直営部隊の強みというのは本当にあるんですね、おっしゃるとおり。そうなんです。もちろん、除雪業者さんと連携しながら運用していくわけです。我々も同じことをやっています。ですけれども、やはりそのバランスというのは非常に重要だと思っていまして、大事な、動かなきゃいかぬときにしっかりと行動できるようにしていくべきだと思っています。 　特に、余り雪が降らないところの、エリアの除雪業者さんというのは、

○櫛渕委員　ありがとうございます。 　では、続けて立石名誉教授にお伺いしたいと思います。 　資料をいただきました。県民本位の福島の復興なくして原発回帰、新増設は認められない、本当に私もそのとおりだと思います。 　そして、一方、政府はＧＸ基本方針ということを今日閣議決定したわけですけれども、八日の日、二日前に、原子力規制委員会で、原発運転の期間、原則四十年を六十年、延長する方針を受けて、石渡委員という方が、これは御専門は地震や津波の審査の担当の方ですけれども、反対意見を述べられた。そこで、規制委員会の中では反対意見が出たので決定できなかった。けれども、今日、基本方針を閣議決定したと。全くめちゃくちゃなプロセスを踏んでいるというふうに映るわけですが、御意見をお聞きしたいと思います。 　石渡委員はこのように言っておられます。運転期間の制限、これは規制委員会から経産省に所管が移るわけですけ

○立石雅昭君　御質問ありがとうございます。 　石渡さんは、私が属していた地質学会、かつて会長もされた方ですし、私よりも少し若いんですけれども、非常によくできる人です。ただ、ああいう発言をして、私、大丈夫かなというふうに実は思ったんです。これからすごい圧力がかかるだろうと。耐えられるかどうかなという思いもあるんですけれども。 　内容的に言えば、確かに、私は、今の原子力行政、明らかに、科学技術的に大丈夫かどうかという議論ではなくて政策判断が先行している、これが実態で、先ほどのＧＸもそうですけれども、やはり、日本の今の行政というものが、科学技術的な、原子力について言えば安全性の問題、あるいは国民の生活、こういうところから離れて、経済発展、この論理だけが先行しているのではないか。いや、そうじゃないという言い方もあるかもしれない。それならそれで、ちゃんと説明していただければいい。 　この原発の

○櫛渕委員　ありがとうございます。 　先ほど、笠井委員の発言のお答えの中でも、国民合意が必要だ、前のめりだというお話がありました。 　規制委員会そして規制庁は、やはり、三・一一の事故の直後、これまでの安全神話ということを反省して、規制と推進を分けたんですね。そして独立性を持った省庁をつくった。ここの分離ということが根幹のはずですけれども、今回の閣議決定の中ではこれは結局、経産省の所管、推進側の所管に戻るというようなことを、私も認めるわけにはいかないというふうに思っております。 　そして、その国民合意ということで一つお伺いしたいんですが、県の方でも検証委員会というのがあるということを陳述されました。そして、ここで報告書が出たというふうにお聞きをしています。ただ、ここの報告書について、例えば、タウンミーティングであるとか、おっしゃっていた県の中の住民合意であるとか、こういったものはあった

○立石雅昭君　私の資料の図にもありますけれども、最後のまとめをするのは検証総括委員会。二〇一八年の一月に設立されてから、その間、たった二回しか開かれていないという状況ですよね。 　これは、県が任命をしたそれぞれの委員の人たちが、やはり原発に関わって自分の言いたいことをきっちり言える、そういう環境をつくるということがまず基本だと思うんですよ。 　確かに、委員長と運営の方向をめぐって、まとめの方向をめぐって意見が違う、これはあるでしょう。しかし、ほかの委員の人たちも含めて、委員会をちゃんと開いて、そこで意見交換をして方向を決めていけばいいことであって、それが新潟における原発を進めていく上で私は必要な方法だというふうに今でも思っています。 　意見の相違というのはどうしたってあるわけですから、そのことを承知の上で、しかし、みんなで議論して進めていくということをやはりちゃんとやってもらわないと

○櫛渕委員　ありがとうございます。 　県民合意、国民合意、これがとても大切であるというふうに受け止めました。原発再稼働の布石を打つようなプロセスの在り方はいけないというふうに私も思います。 　あと三十秒ぐらいありますか、委員長。

○根本座長　ちょっと、申合せの時間が過ぎておりますので、もうおまとめください。

○櫛渕委員　はい、分かりました。 　最後、関口市長にお聞きしたかったんですが、じゃ、一言だけ。済みません。 　安保三文書で敵基地攻撃能力の保有ということで、これは、日本が攻撃されていなくても他国を攻撃することがあり得る、その場合、他国から再度攻撃されるかもしれないというときに、国民保護法の下で、住民の避難あるいは施設ということへの責任はやはり首長ということになるわけですけれども、この三文書決定に当たって、こうした、佐渡にはレーダーの基地もあるわけですけれども、首長に説明あるいは意見を聞くというようなプロセスはありましたでしょうか。そして、この決定についていかがお考えか、一言、済みません、時間がない中ですが、お聞かせください。