予算委員会

○関口芳史君　変わった、大きな転換が行われたということは私どもも認識をしました。ただ、本当に今の軍備で果たしてそれで十分なのか不十分なのかというのは、これは分かりません。なので、そうしたことも含め、財源ももちろんあると思います、しっかりとまた御説明いただく中で議論を進めていただければ、そのように思います。

○立石雅昭君　私も、基本的には説明が全くできていないと思っています。これ、理解できているというか、分かったという人がいるのは不思議で仕方がないですね。 　そういう意味では、ちゃんと説明をそれぞれの議会で、そして、それを通して、メディアも含めて、ちゃんと説明するという姿勢を、やはりみんなが納得できる形を追求するというのが基本的には政治の役割じゃないでしょうか。国政を担っていく以上、国民に説明する、当たり前のことです。 　以上です。

○根本座長　次に、櫛渕万里君。（笠井委員「委員長、まだですよ」と呼ぶ）申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。

○笠井委員　まだですよね。今、これからですから、委員長。 　今、それぞれの思いを伺いました。まだ丁寧、十分ではないという御意見がたくさんあったと思うので、私は、戦争の心配がないアジアをつくることが一番政治の仕事だと思います。そして、やはり今必要なのは、戦争を起こさせない、戦争にしないということでの対話の外交ではないかというふうに思っているんですけれども、今日、皆さんの御意見を端的に伺いましたので、しっかり受け止めながら、国会でも徹底して議論して、そして平和の方向でということで力を尽くしたいと思います。 　ありがとうございました。

○根本座長　次に、櫛渕万里君。

○櫛渕委員　れいわ新選組の衆議院議員、櫛渕万里でございます。 　今日は、陳述人の皆様、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　さて、冒頭、福田会頭から、悪いインフレというお話がございました。一月二十日、一番最新の消費者物価指数、これは四％上昇、そして四十一年ぶりの高水準ということの一方で、食とエネルギーを除く総合、いわゆる欧米型コア、これはプラス一・六％にとどまるわけですね。つまり、日本のインフレが欧米ほど高くならない背景には、やはり輸入物価、この高騰ということが価格を押し上げているわけでありまして、東京大学の渡辺努教授は、例えば、日本は急性インフレと慢性デフレ、この二つの問題が同時に進行している状態だということを指摘されておられます。 　このことで三十年、日本は成長していない、そして物価と賃金が上がらないという状況が起こっているというふうに認識しておりますが、福田会頭、

○福田勝之君　日本の財政を考えないで、将来を考えないでやると消費税ゼロが一番いいのかという気もしないでもないんですけれども。消費税が不公平税制だという御意見もありますけれども、僕は別にそうは思っていないんです、世界中でやっているわけですから。 　だから、そういう中で考えてみると、今回の慢性デフレ、急性インフレというのは、輸入物価が何で上がったかというと、アメリカが勝手に、インフレになる、インフレになるといって利上げしたからです。それっておかしいんですよね。アメリカが物価がどんどん上がっていくんだったら生産量を増やせばいいんです。だって、物価が上がるというのは需要と供給が結びつかないから上がるんです。 　あれは絶対、僕は、失礼ですけれども、はっきり言って、実需じゃない。ただ数字だけで遊んでいる人間が多過ぎます。僕らの時代は、さっき言ったように、七％、八％の金利の中でも一生懸命働いてやって

○櫛渕委員　御意見ありがとうございます。 　デフレから完全に脱却しないまま金利を上げて円高誘導をしますと、住宅ローンが滞って、企業の資金繰りが悪化して、倒産や失業が更に増えるという状況になりかねない、そのように私は受け止めております。 　同じ御質問を小林事務局長にお伺いしたいんですが、先ほど、世界中で消費税を上げていると言っていますけれども、一方で、日本は国民負担率が大変高いわけですね。昨年、過去最高、四八％ということで、給与が一度入ってきても、税金と社会保険料で四八％占められてしまう。可処分所得は半分しかない。そこに今物価高ですから、ここでやはり消費税減税は最低でも必要だと考えるんですが、いかがでしょうか。

○小林俊夫君　給与の四八％が、いわゆる税や、恐らく雇用保険とか様々なものもみんな入っているかというふうに思います。それに加えて、消費をすることで、多分消費税というのはそこに、どちらの方に入っているか分からないんですけれども、いわゆる国税と言われるものにかなりの部分が取られているという中でいうと、消費税の議論というのは、どのようなものがいいかというのは、ちょっと、私個人の話ということはできることはありますが、やはり連合という形になってきますと、本部の方の話も出てくることですので、なかなか一概に言えることはありません。 　ただ、言えることは、やはり、将来に向かって、福祉、介護、こういったところの財源であるとか様々な要因が絡んできます。連合として、それから各構成組織なんかの話を聞いても、少し前までは、やはりこの消費税、そういったものは必要だと。これについては、私たちが将来、仕事が終わって定年退

○櫛渕委員　ありがとうございます。 　消費税は社会保障に使うということで増税が決まったわけですけれども、実質、本当に社会保障のために使われているかという率が二割少ししかないというのが実態ということもあります。一方で、法人税の穴埋めに使われているという状況もあるわけでして、しっかり、そうした現場の皆さんが、本当に社会保障のために使われているのかどうかということも、徹底的に国政の中で洗い出しが必要だというふうに受け止めております。 　続けて小林事務局長にお伺いしたいんですが、給付型中心の奨学金にというお話がありました。 　我が党は、まさに先ほど小林事務局長がおっしゃったように、これは、今現在、学生の教育ローンになっているわけですね。これの返済に約五百八十万人の若者が大変苦しんでいる。そのために結婚もできない、子供も産めない、本当にここに未来がない状況になってしまっているわけです。バイデン