予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員おっしゃるように、五月のＧ７広島サミットにおいては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守ることの大切さ、これを堅持するという強い覚悟、これをしっかり示していくことが重要であると思います。 　法の支配、すなわち国連憲章を始めとする国際法あるいは国際的なルールでありますが、こうしたこの国際法やルール、これは世界の弱い立場の国々、脆弱な国々のためにこそあるものだと私は思っています。 　今、強国による論理によって一方的に力による現状変更が行われるような時代を迎えている。こういったときだからこそ、できるだけ多くの国々に、こうした法の支配の下に国際秩序を守っていく、こうしたことの意味をしっかり訴えかけて、グローバルサウスを始めとする中間国にもこうした法の支配における国際秩序を守ることの重要性を理解してもらい、そして結束してワンボイスでメッセージを発して

○山本博司君　ありがとうございます。もう力強い総理の決意を伺いました。 　それでは次に、追加の物価高騰対策に関して伺いたいと思います。 　公明党は、物価高騰対策につきまして、先週十五日、政府に申入れを行いました。政府は、昨日の物価・賃金・生活総合対策本部の会合におきまして追加策を決定をされました。公明党の提言、反映していただきまして、心より感謝を申し上げる次第でございます。 　その中の申入れの中で、物価高で一番打撃を受けている低所得の子育て家庭への支援、強く要望しておりました。物価高で大きな影響を受けている児童扶養手当受給者など低所得の一人親家庭や住民税非課税の子育て世帯を対象に、子供一人当たり一律五万円の特別給付金の支給を要求をしていたわけでございます。また、地域の実情に応じて地方創生臨時交付金を活用して、住民税の均等割が非課税の低所得世帯を対象に、一世帯当たり三万円の支給も求めて

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一月の消費者物価指数、前年比で四・三％となるなど、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー、食料品を中心に物価上昇、これが続いています。 　その中で、先週御党から提出された物価高騰を踏まえた追加策についての提言、これも踏まえ、昨日開催された物価・賃金・生活総合対策本部において、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金に新たに五千億円の低所得世帯支援枠を創設し、住民税非課税世帯一世帯当たり三万円を目安とする支援を行うこと、そしてこれとは別に、一人親世帯など低所得の子育て世帯に対して児童一人当たり五万円の給付金をプッシュ型で支給する、こうした支給を決定したところです。 　世界的な物価高騰、これは依然として予断を許さない、こういった状況にあり、日々変化する物価あるいは経済の動向、こうしたものを踏まえ、今後とも機動的な対応を考えていかなければならないと認識をし

○山本博司君　ありがとうございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。 　また、今後の内需拡大には、観光需要の拡大、これが非常に重要でございます。現在、三月までの実施が予定をされております全国旅行支援などの国内旅行需要喚起策によりまして、宿泊や飲食などのサービス消費が堅調に推移をしている次第でございます。昨年の日本人国内旅行消費額は十七兆円を超え、コロナ前の水準に近づいており、これまでの支援策が追い風になっております。 　この全国旅行支援は、国が配分をした予算を使い切った都道府県から順次終了となりますが、残額があれば年度をまたいで支援を継続できるために、多くの都道府県などで六月末まで延長すると発表されております。今後、全国旅行支援の終了後に国内旅行需要が急激に縮小するおそれがあることから、反動減を抑えるソフトランディング、これが必要になると思います。 　こうした国内観光需要の着実

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　観光は、今、山本委員おっしゃったように、これからの成長戦略の柱、地域活性化の切り札でございます。国内外の観光需要の本格的な回復、拡大に向けた取組を進める必要があると思います。 　今後の観光政策につきましては、コロナ禍による旅行者の意識の変化やこれまでの課題も踏まえまして、次の三つのキーワード、一つは持続可能な観光、二番目に消費額拡大、三番目に地方誘客促進、これらの三つのキーワードに特に留意し、必要な取組を総合的かつ強力に推進してまいります。 　具体的には、まず、持続、観光な、観光地域づくりということでございますけれども、観光地や宿をもっと魅力的なものにする再生、高付加価値化に対しての国が支援をしっかりする、また自然遺産や文化遺産の保全と観光を両立させる、こういうことで持続可能な観光地域づくりをやっていきたい。それから、消費額拡大と地方誘客促進でございますが、全

○山本博司君　是非とも、斉藤大臣、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、こども庁発足に関して伺いたいと思います。 　いよいよこの四月からこども家庭庁が発足いたします。公明党は、子供の幸せを最優先する社会の構築へ、設置を強く推進してまいりました。出生数が八十万人を切り、少子化対策は最優先の課題でございます。総理は十七日に会見を行い、育児給付金の十割への引上げ、こどもファスト・トラックの設置など、子育て支援の重要性を強調されました。 　そこで、まず、国を挙げて子供政策を推進する体制のスタートに当たり、こども家庭庁の発足の意義、少子化対策の決意を総理に伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　来月一日、日本の省庁の歴史で初めて子供を名称に冠するこども家庭庁を発足いたします。子供政策を我が国社会の真ん中に据え、児童虐待、いじめ、子供の貧困など、子供をめぐる様々な課題に、常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考え、縦割りを排した行政を進めていくための司令塔として創設するものであります。 　また、先日の記者会見でお話ししたとおり、私が目指すのは、若い世代が希望どおり結婚し、希望する子供、希望する誰もが子供を持ち、ストレスを感ずることなく子育てができる社会です。そして、子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会、こうしたものを目指したいと思います。 　そのための基本理念として先日申し上げたのは、第一に若い世代の所得を増やすこと、第二に社会全体の構造や意識を変えること、第三に全ての子育て世帯をライ

○山本博司君　ありがとうございます。 　このこども家庭庁には、これまで厚生労働省の障害福祉の部局があった障害児支援が移管することになっております。常に子供の利益を最優先に考え、全ての子供の権利を保障するこどもまんなか社会を目指す、こういう理念の下で、障害があったとしても、一人の子供として誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援が受けることができるように取組を是非進めていただきたいと思います。 　こども家庭庁における障害児の位置付けを小倉担当大臣にお聞きします。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　障害児支援につきましては、こども家庭庁設置後はこども家庭庁においてその事務を所管することになります。その際、全ての国民が障害の有無にかかわらず互いに尊重し合い共に生きていく共生社会の実現に向けて、障害児の地域社会への参加、包容、すなわちインクルージョンを推進する観点に立って障害や発達に課題のある子供への支援を進めていくことが、委員の御指摘のとおり重要であると思います。 　来月発足するこども家庭庁におきましては、これまで厚労省で取り組んできた事務をしっかりと引き継ぐだけでなく、全ての子供が安全で安心して過ごせる居場所づくりや、保育所や放課後児童クラブなどの一般施策における障害児の受入れ推進など、障害の有無にかかわらず、全ての子供の健やかな成長、ウエルビーイングの観点に立った取組を進めてまいりたいと思っております。

○山本博司君　障害児の支援の中で、発達障害児の支援について伺いたいと思います。 　文科省の調査で、この通常学級に発達障害の可能性のある児童が八・八％いることが分かりました。三十五人学級では三人です。こうした状況の中で、この発達障害児の支援に関して、文科省は検討会で設けて十三日に報告をまとめております。 　文部科学大臣にお聞きしますけれども、この方向性に関して、発達障害児への支援に関してお聞きしたいと思います。