予算委員会

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　委員今御質問のとおり、三月の十三日に取りまとめられました検討会議の報告を受けまして、児童生徒の実態を適切に把握をし、必要な支援を組織的に行うための校内支援体制の充実や、自らの学校で受けられる通級による指導の促進等について、教育委員会等に通知をしたところでございます。 　令和五年度予算案におきまして、効果的、効率的な巡回指導の実施に向けた事業に係る経費を計上しておりまして、引き続きまして、報告で示された方向性も踏まえ、通常の学級に在籍する障害のある子供への支援の充実、努めてまいります。

○山本博司君　次に、ヤングケアラーに関して伺います。 　二年前の厚生労働副大臣のときに、このヤングケアラーのプロジェクトチームの共同議長として取り組んだ経緯がございました。このヤングケアラーに関しまして、この三か年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間ということで取組を進められておりますけれども、どのぐらい地域でその対象なのか、どのような課題があったのか、どのような支援が求められているのか、こういう現状を把握することが重要でございますけれども、昨年から全国で実態調査進めていただいておりますけれども、まだまだ進んでおりません。この各都道府県、市区町村に対しましてしっかり通知をして実態調査を促進することが大前提でございます。 　この点、厚生労働大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　山本委員には、厚生労働副大臣をお務めの時代からヤングケアラーに対する支援の取組に当たっていただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。 　ヤングケアラーは、支援が必要とされておりましても、その実態、またどういう支援のニーズがあるのかなかなか表明しにくい構造となっていることから、より近い存在である地方自治体においてその実態を把握していただくことが必要ということで、令和四年度から地方自治体によるヤングケアラーの実態調査の実施を厚労省としても支援をしてまいりました。また、積極的な調査実施に取り組むよう呼びかけもしてまいりました。本年二月時点で、都道府県等含めて全国で二百以上の自治体が取り組んでいただいていますが、さらに、令和五年度予算案においては国による支援を拡充することも盛り込ませていただいております。 　これに加え、今月中にも、厚労省から地方自治体に対し、

○山本博司君　ありがとうございます。 　このヤングケアラーにしても発達障害にしても、具体的にやはり家庭と福祉と教育、こういう連携が大事でございます。今まで文科省、厚労省は「トライアングル」プロジェクトということで連携してまいりました。 　小倉大臣にこの機能を更に進めていただきたいと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘のとおり、これまで、厚労省及び文科省において両省の副大臣をトップとした家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクトを開催することなどによりまして、発達障害を始め障害のある子供やその保護者が地域で切れ目なく支援が受けられるよう、家庭と教育と福祉の連携が推進されてきたところと承知しております。御党の御支援もあったかと承知をしております。 　こども家庭庁におきましても、こうしたこれまでの取組の成果、しっかりと引き継ぎながら、複数の省庁、部局が関わる施策について、子供の最善の利益の観点から、様々な課題のある子供やその保護者を支えるための連携を確保し、各自治体においてそれぞれの子供や保護者のニーズに応じたきめ細かい対応がなされるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○山本博司君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○理事（片山さつき君）　以上で山本博司さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（片山さつき君）　次に、浅田均さんの質疑を行います。浅田均さん。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　私も、まず総理のウクライナ訪問について質問したいと思っておりますが、私は、まあ三十年ぐらい前になりますけれども、あの辺りを含む地域を回るというのを仕事の一つにしておりましたので、感じておりますのは、旧ソ連が崩壊して新しい国がいっぱいできましたけれども、東欧とそれからベラルーシからポーランドですよね、あの辺りの方々の日本に対する印象というのは、日本人のプレゼンスというのは物すごい少ない地域なんですね。だから、日本人に対してはすごくシンパシー持っているし、日本の品物もあふれているけれど、人を見ないと。だから、人が行くというのがいかに重要なことであるか、特に日本にとって非常に重要な地域だと思います。 　そういうところに、非常に、戦禍にあるウクライナまでポーランドを経由して行かれたと。非常に日本のプレゼンスを高めるという意味で、二つの意味ですね

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、一般論で申し上げるならば、国際社会において、要人を含め領域内に所在する外国人の保護、安全の確保、これは一義的には領域国の警察当局等の機関が行うものである、これが基本的な考え方だと思います。 　今回の私のウクライナ訪問に当たっては、この厳重な保秘を前提に、ウクライナ政府等と慎重に調整を重ねた上で、秘密保全、安全対策、危機管理等において遺漏のないよう最善な方法を総合的に検討をいたしました。その際に、安全対策の関係上、厳に限られた者に限り、情報管理を徹底し、必要な準備を行った次第です。詳細について申し上げることは控えますが、安全対策、危機管理対策、情報管理等について万全を期しており、今回の対応に特段問題があったとは考えてはおりません。 　そして、御指摘の自衛隊の現状ですが、自衛隊は自衛隊法などの法令に基づいて海外に派遣されるわけですが、自衛隊を我が国の要人