予算委員会

○西村（康）国務大臣　私ども、検討に当たっては、消費者の皆さん、国民の皆さんへの直接給付、あるいは、おっしゃった、御指摘があったＦＩＴの賦課金の停止など、様々な選択肢の中で議論を重ねてきた結果、公平性、迅速性、そして、御指摘のあった、中抜きなどされないというような仕組みも含めて、そういった観点から今回の仕組みを提示をさせていただいて、補正予算でお認めいただいたところでございます。 　御指摘の再エネ賦課金の徴収停止につきましては、家庭の電気料金の値上がりを賄うことが、それだけではできないわけであります。今回、それを上回る支援策を出しているわけでありますし、また、賦課金は、小売事業者が需要家から回収して、それをＯＣＣＴＯと呼ばれる電力広域的運営推進機関に納付する仕組みになっておりまして、非常に複雑な仕組みになっているものですから、実際に小売事業者が値引きをしたかどうかというところの反映されて

○赤木委員　まさに実際に値引きということ自体も大事だとは思うんですけれども、やはり国民の皆様が心理的に公平に扱っていただいていて、それでもって次のお金を使って投資するとか消費をするという、そこのムードを何とか冷やさないようにしていただきたいと考えております。 　ところで、電気料金に関しては地域格差も発生していると私も認識していまして、いろいろな要因はあるとは思うんですけれども、今、値上げの申請を行っている小売事業者は、結構、原発を稼働していないエリアが多いのかなと認識します。 　これは、先日、日本維新の会の小野議員も指摘していますが、例えば、中長期的に見て、新基準を満たしている原発の再稼働を、すぐとは言わないにしても、ちょっとでも早めるといったことを御検討されていたりはしないんでしょうか。西村大臣、御回答をよろしくお願いいたします。

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられれば、電力料金の抑制に寄与するものというふうに考えているところであります。 　原子力発電所の再稼働につきましては、規制委員会の安全基準をしっかりと守らなきゃいけないということで、その認可を得たものについて、それを大前提にして、地元の理解を得ながら進めていくというのが政府の方針であります。 　着実に再稼働に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、昨年末には、再稼働に向けた関係者の総力を結集するということで、具体的な取組として、地域の理解活動、避難計画の策定、充実、これに向けた国の支援体制を強化をしていくということ、それから、消費地域も含めて国民との双方向のコミュニケーション、これを深化、充実させていくこと、また、安全マネジメントの改革、あるいは、審査対応に向けた産業界全体での連

○赤木委員　まさに中長期的な不安というのを払拭するためにも、一日も早く実行していただきたいと考えております。 　そして、今日御回答いただいたものは昨年の十月の閣議決定された総合経済対策に基づいていると認識しているんですけれども、そこからやはり三か月たって、現状は更に悪くなっているのかなと感じております。 　実際、私も、御意見いただくんですが、秋以降、電気代が上がる、ガス代が上がるからお金をためておかなきゃいけない、こういった心配も受けているんですけれども、是非、今後のこの現状を踏まえた追加の対策について勇気を得られる前向きな御回答を、今日一番前向きに回答していただきたい部分なんですけれども、お願いできますでしょうか。西村大臣、お願いいたします。

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、輸入燃料価格の高騰などを背景に各社から値上げの認可申請が出てきているところでありますけれども、現在、電力・ガス取引監視等委員会において審査を行っております。厳格に審査をしていきたいというふうに思っておりますし、政府としては、まずは、今月の請求から反映される値引きの緩和策、これをしっかりと執行に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　同時に、先ほど申し上げました事業者の省エネの設備への支援、あるいは、家庭の断熱材とか、リフォームのときのそうした省エネ型の住宅に変えることの支援、こうしたもので、これは国交省、環境省とも連携して行っておりますので、そうした取組も進めたいと思っておりますし、再エネ、原子力の推進も進めていくということで、需要、供給双方で強い構造にしていくということで取り組みたいと思っております。 　その上で、九月より先のことであり

○赤木委員　是非とも、九月以降、秋以降の値下げの金額を一日も早く、もうちょっと、大きな値下げをするとかという具体的なアナウンスを国民一同待っていますので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、ちょっと話は、電気、ガス、続くんですけれども、とにかく国民は相当しんどい状況になっていることを、今日の御答弁も含めて、政府として認識されていると確認させていただきました。 　こういった苦しい状況にもかかわらずに、更に追い打ちをかけて、むち打つような増税をやはり進められるのかどうかについて、鈴木財務大臣より御見解をいただけますでしょうか。

○鈴木国務大臣　安全保障環境、大変厳しさを増している中におきまして、防衛力を五年以内に抜本的に強化をして、さらに、将来にわたって維持強化をしていくこと、これは我が国にとって極めて重要な課題であると思っております。 　この恒常的な政策課題を安定的に支えるため、令和九年度以降、裏づけとなる毎年度約四兆円の財源をしっかり確保することが必要となります。その際、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革などの行財政改革の努力を最大限行っていくこととしており、それでもなお足りない約四分の一については、年末の税制改正大綱で決定したとおり、将来世代に先送りすることなく、令和九年度に向けて、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いいたしたいと思っております。 　その上で、整合性のお話がございましたが、委員御指摘のように、現在、物価高や電気・ガス料金等の高騰によりまして負担が増

○赤木委員　まさに増税の前にやれることはまだまだたくさんあると我々日本維新の会も考えておりますので、最善を尽くしていきたいと考えています。 　ここら辺で、ちょっとスタートアップの支援の話に話題を変えさせていただきます。 　これは私、実は、こっちもそうなんですけれども、私自身がまさにスタートアップ型の起業を経験していまして、当事者として課題感を持つとともに、大きな期待を持っています。 　スタートアップというと、グーグルとかアマゾンとか、かなりきらきらして、億万長者になれそうな、すてきな響きがあるんですが、実態は、かなり恐ろしい、でも楽しい世界です。 　まず、手弁当で始めますね。何とか資金を調達したら、次に何をするかというと、赤字額と銀行の残高をにらめっこしながら、次の資金調達に奔走するという、かなり泥臭い世界です。ただ一方、やはり新しい技術とかチャレンジができる可能性にあふれた世界で

○後藤国務大臣　スタートアップは、社会的課題を成長のエンジンに転換して持続可能な経済社会を実現する、新しい資本主義の考え方を体現するものだというふうに位置づけておりますし、スタートアップ担当大臣というのを設けて、今必死に取り組もうと思っている課題でございます。 　我が国のスタートアップについて赤木委員から御質問がありましたけれども、多様な挑戦者は生まれてきているとは思いますけれども、開業率やユニコーンの数など、米国や欧州に比べて低い水準で推移しているというのが現状でございます。 　具体的に言えば、米国の調査会社によれば、ユニコーンの数、これは、米国で六百三十三社、欧州では百四十七社の一方で、日本では六社にとどまっています。また、開業率については、米国の八・五％、英国の一〇・五％と比較して、日本は五・一％と、開業率においても非常に低い水準にとどまっているわけでございます。 　このような

○赤木委員　ありがとうございます。 　まさに今御回答いただいたとおりで、私もちょっと補足資料を配らせていただいているんですけれども、結構、日本は、イグジットというか出口が、ＭアンドＡ比率がやはり低いとか、そもそも開業率が低いというのはあると思います。 　これは、実際、後藤大臣が、多分いろいろとスタートアップされている人たちとか資金を出されるベンチャーキャピタルなんかと直接お会いされる機会が多いと思いますが、個人的に、もうざっくばらんに、やはり日本のこの環境というのはどんなふうに感じられているかというのを、ちょっと個人的な御意見、御感想をいただけますでしょうか。