予算委員会

○岸田内閣総理大臣　御質問は外交と防衛力の関係についてということでありますが、まず、国際社会において、日本の国益を追求するに当たって最も大事なのは積極的な外交力であると思います。そして、その積極的な外交力を展開するに当たって、裏づけとなる防衛力をしっかり持っていくことも、より外交における存在感や発言力を高める上で、これは重要な取組であると認識をいたします。このように、外交と防衛力の強化、これは一体となって大きな効果を示していく、こういったことになるんだと思います。 　加えて、防衛、外交、これは今申し上げたように、共に重要であり、密接に関係しているとは思いますが、今外交を展開するに当たっては、防衛力のみならず、総合的な国力というものが重要だという認識も強く持たなければなりません。 　総合的な国力ということに関しますと、狭い意味の防衛力だけではなくして、経済安全保障を始めとする様々な取組も

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　今、国民の理解が外交、防衛については非常に重要だといったお答えをいただきました。 　そこで、次に、国民の関心事である防衛費の増額によって何がどのように変わっていくのか、この点についてお伺いをしていきたいと思います。 　防衛力整備計画では、二〇二三年度から五年間の防衛費総額を四十三兆円程度としていますが、その財源について、先ほど漆間委員も申し上げておりましたが、歳出改革等で対応できない分を増税で賄うという方針が示されました。 　昨年十一月に読売新聞が実施した世論調査では、防衛力増強に賛成が六八％といった結果でした。この調査結果からは、安全保障環境の大きな変化を背景に、防衛力増強は必要とのコンセンサスが国民の中にある程度、一定できつつあると理解できます。 　一方で、防衛費増額の財源として増税の方針が公になった本年一月の読売新聞の調査では、増

○浜田国務大臣　三文書を踏まえた防衛力の抜本的強化について、今後五年間の最優先課題は、現有装備品を最大限活用するために、可動率の向上や弾薬、燃料の確保、そして主要な防衛施設の強靱化への投資に加え、スタンドオフ防衛能力といった将来の中核となる能力の強化であります。 　これらの取組は、軍事的手段では我が国侵攻を達成できず、コストに見合わないと認識させ得ることに加え、米国の能力と相まって、インド太平洋地域における力による一方的な現状変更やその試みを抑止でき、ひいてはそれを許容しないという安全保障環境を創出することにつながると考えています。 　いずれにせよ、五年間の事業や予算の内容について、国民の皆様に丁寧に進めていくことが重要と考えております。国民の皆様の期待にしっかりと応えられるよう、引き続き、防衛力の抜本的強化の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　まず、世論調査において増税に厳しい声があるということ、そして、その背景には政府の説明努力が足りていないという委員の御指摘については、これは重く受け止めなければならないと思っています。 　だからこそ、昨年一年間かけて議論をし、政府・与党として、閣議決定という形でまとめた内容を予算あるいは法律という形で国会に提出させていただき、国会で議論をしていただく、この国会での議論は大事であると思います。政府として、この国会における説明責任を果たすことを通じて国民の皆さんにも説明をしっかり尽くしていく、こうしたことは大事であると思っています。 　防衛力の中身については、今防衛大臣からも説明がありましたが、これからも具体的に、安全保障上の限界はありますが、できる限り説明を尽くしていかなければなりませんし、財源についても、まず増税ありきではなくして、歳出改革などの努力をどこまで政府が尽

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　国民の理解、信頼を得ていくためには、イメージしやすく伝えていくこと、メッセージが非常に大事だと思いますので、是非ともよろしくお願いします。 　次に、財源確保と持続可能な財政運営ということでお伺いをしてまいります。 　防衛力強化も異次元の少子化対策も、多年度にわたり多額の財源を必要とするものです。我が国は、社会保障費が毎年大きな伸びを続ける中で、ＧＸ、ＤＸなど将来に向けた投資も積極的に行っていく必要があります。 　このような行政需要に対応していくに当たって多額の財源を必要としますが、今がまさにそのタイミングですね。であればこそ、持続可能な財政運営という視点がますます重要になってくるかと思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。

○岸田内閣総理大臣　重大な政策テーマを実行するに当たって裏づけとなる財政、これが重要であるということは言うまでもありません。だからこそ、これまでも、我が国において、重要な政策テーマを実行し、そして、そのために大きな財源を必要とするような場合には、必ず、財政支出と財源、これをセットで考え方を示していき、そういった政策パッケージをまとめて提示し、御判断いただく、こういった政策議論をお願いしてきました。 　今回の防衛力強化も子供、子育て政策も、これは重要な政策テーマですが、財源についてもしっかり考えを示さなければいけない。だからこそ、防衛力強化についても、政府・与党として、財源についてどう考えるのか、こうしたものをしっかり整理をして、閣議決定をして、国会に御議論をお願いしている、こういったことです。 　こういったテーマごとに財源をセットで考え方を示すという政策手法は、今までも、例えば、インバ

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　全体のバランスを取っていくといったお話でしたけれども、歳入歳出改革、これをしっかり本気でやれば、増税をする、国民に負担をお願いするという話にならないと思うんですよね。 　維新は、防衛力強化は賛成です。しかしながら、防衛費の財源を増税で対応することは明確に反対です。本会議でも、そして昨日、本日の質疑でも、ずっと議員が訴えてきましたけれども、まず、増税で対応する部分というのは、徹底した歳出削減、これで対応すべき、そして成長による税収増というものを目指すべきだと思います。 　総理は今、持続可能な財政運営は重要であって、しっかりそのパッケージを考えているので、信認を失わないようにやっているといった御回答をされましたけれども、そもそも、防衛力強化ですとか異次元の少子化対策などの大きな政策課題に対応するごとに、個別に国民に負担を要求する、また、国債を

○岸田内閣総理大臣　まず、基本的な考え方で、例えば、大きな財政支出を伴う大きな政策課題については、責任を持って、財源もお示しした上で提言をさせていただかなければならないという点とか、それから、財源を考える際に、まずは政府の努力が求められる、歳出改革が求められる。税収の増加によって、例えば政府のビジョンでいきますと、税収の増は決算剰余金という形で出てくるわけですから、それもしっかりと活用する。さらには、税外収入等においては、防衛力強化資金という枠組みの中に集めることによって財源を確保するとか、様々な努力を積み重ねるのがまず最初だという点については、御党の考え方と基本的にこれは一致しているんだと思います。 　ただ、おっしゃるように、政府の努力の手法ということについては考え方に違いがある。いろいろ議論しておりますと、様々な、規制改革ですとか、それから社会保障に対する考え方ですとか、こうした基本

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　一つ、社会保障に関するお話をさせていただきたいんですけれども、令和五年度の予算の例を取ってみると、日本の全体の国家予算が百十四兆円、そのうちの七十二・七兆円が一般歳出であり、さらに、一般歳出のうち、社会保障関係費三十六・九兆円を除いた約三十・八兆円が歳出削減の対象ということになります。よくある、財務省が出している円グラフがありますけれども。この三十兆円から一兆円を捻出していく、例えば防衛費の財源の話ですけれども、これはなかなか、それなりに骨が折れると思うんですね。 　そのときに、今、基礎年金が、保険料だけでなくて税金、消費税を財源に賄われておりますけれども、この少子高齢化で社会保障費が年を追うごとに膨れ上がってきていますから、一般会計の中でやりくりせざるを得ず、基礎年金を賄っている、充てている税金が増えていくと、結局はこの三十兆円がどんどん

○岸田内閣総理大臣　今おっしゃったのが、社会保障における御党と今の政権与党との大きな論点なんだと思います。 　今の我が国の社会保障というのは、基本的に、社会保険方式、要は事業主と本人とが保険料を拠出することで支える、こうした社会保険方式を取っている。それに対して、御党の方は、最低限の所得を保障するという形で、ベーシックインカムという考え方に立って社会保障を考えるべきだということであります。 　これはそれぞれ利点、デメリット、あるんですが、少なくとも、我々が議論するためには、現実的にこれを採用できるかどうかという点も併せて議論しなければならない。今の現状の中で、ベーシックインカムに切り替える場合の積立ての保険料の取扱いですとか、それから新たな負担についてどう考えるかなど、乗り越えなければならない課題もたくさんある。 　ですから、どっちの制度があるべき姿かという議論もしっかりやらなければ