戻る

予算委員会

予算委員会の発言51336件(2023-01-27〜2026-07-27)。登壇議員1404人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 負担 (76) 消費 (75) 総理 (71) 所得 (59) 社会 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-03-22 予算委員会
○山本太郎君 アルファ評価の方のことですね。その方はどんな状況でしたか。
八神敦雄 参議院 2023-03-22 予算委員会
○政府参考人(八神敦雄君) お答え申し上げます。  ワクチン接種直後に症状が発現をし、急激な病状の進行が認められ、ショック、死亡に至った事例でございます。
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-03-22 予算委員会
○山本太郎君 厚労省、コロナワクチンによる副反応が疑われる症状、幾つありますか。
八神敦雄 参議院 2023-03-22 予算委員会
○政府参考人(八神敦雄君) 副反応が疑われる症状というものはないということでございます。数はないということでございます。(発言する者あり)    〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕  失礼いたしました。  今お尋ねいただいたのは、報告基準に該当する症例ということでお尋ねいただいたことだとすれば、それは五症状ということでございます。
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-03-22 予算委員会
○山本太郎君 そもそも厚労省が先ほどの副反応の疑いがある症例みたいなものを事前に社会に公表する理由を教えてください。
佐原康之 参議院 2023-03-22 予算委員会
○政府参考人(佐原康之君) まず一般国民への周知の意義と、それから医療機関への周知の意義とがあると考えております。  一般国民への周知の意義としては、新型コロナワクチンの接種は、生じ得る副反応に関する情報も含め、ワクチンの安全性、有効性に関する正しい情報を基に、本人又は保護者がワクチンを接種すべきかを適切に判断いただくことが重要であると考えております。  次に、医療従事者への周知の意義でございますが、これは、医療機関に対しては、新型コロナワクチンの接種後に副反応が疑われる症状を生じ得ることを、それぞれのワクチンの添付文書における使用上の注意により周知しております。さらに、製造販売業者においても、適正使用ガイドラインといった医療機関向けの説明資料を作成、提供し、副反応に関する情報を提供しております。こうした取組を通じて、副反応の疑いのある症状に対し、医療機関で正しく対処いただくことが重要
全文表示
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-03-22 予算委員会
○山本太郎君 資料の一。アメリカでは、ファイザー社などがFDAに提出した資料の開示を求めて裁判、開示となった機密資料がホームページで公開。そこには、二〇二一年二月二十八日までの三か月間で、接種後の死亡報告が一千二百二十三人、有害事象は四万二千八十六件、ワクチン接種後に起こり得る一千二百九十一種類の有害事象のリストが記載されていたと。  これ、自称運び屋、ワクチンといえばやっぱり河野大臣。二〇二一年六月、アメリカで二億回ぐらいコロナウイルスのワクチンを打っているんですけれども、亡くなった人はゼロですと御発言されています。このような公開資料が出てきたことに対してどう思われますか。
河野太郎 参議院 2023-03-22 予算委員会
○国務大臣(河野太郎君) 当時のアメリカのCDCの資料どおりでございます。
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-03-22 予算委員会
○山本太郎君 改めてこういうものを見てどう思うかという問いだったんですけれども、運び屋は運ぶまでがお仕事ということですかね。  資料の二、議事録。昨年四月、このデータについて、厚労委員会、川田議員から、ファイザーから報告はなかったか、データの存在を知ったのはいつかとの質問に、この質疑で知った、専門家に諮り、その結果を国民の皆様に情報発信したいと考えていると厚労省は答弁。この件、どうなりました。
八神敦雄 参議院 2023-03-22 予算委員会
○政府参考人(八神敦雄君) お答えします。  このファイザーの文書でございますが、ファイザー社に確認をしたところ、ファイザー社より二〇二一年五月にFDAへ提出された承認申請資料の一部であるということ、それから、その中には二〇二一年二月二十八日までのファイザー社のワクチンの安全性に関する報告が取りまとめられているものというふうに確認をして、承知をしてございます。  この文書そのものは保持をしておりませんけれども、ファイザー社のワクチンの安全性を確認する情報ということで、海外の市販後安全性調査というものを私どもも確認をしておるところでございます。  具体的には、日本におけるワクチンの承認審査において、同社がまとめている当時のマンスリーレポート、これで海外の市販後安全性調査情報について確認をし、また、これは審査報告書にも公表をしているところでございます。また、承認後も、製造販売者である、販
全文表示