予算委員会

○岩渕友君　四十年ルールは、経年劣化による安全上のリスクを低減するためのものだと、推進側の経産省が勝手に触って自らの所管にしていいものではありません。いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しますけれども、利用者側として、これまでの四十年、そして一回だけ二十年という延長を認めるということを基本的に維持しながら、しかし、規制が変わったことなどによって、その間、事業者が取り組んでいる期間、真摯に取り組んでいる期間、これについては申請を認めて、延長の申請を認めていいんではないかという判断、これは有識者の会合を経てそういう判断に立っております。 　ただし、幾ら延長を申請しても、厳しい基準で判断する規制委員会がありますので、利用と規制は完璧に分けられておりますので、規制が、規制庁、規制委員会が駄目だと言えばできませんので、そのことを是非御理解をいただきたいと思います。

○岩渕友君　あの原発事故を経験して、推進と規制を分けたわけですよ。それ、今日確認してきたじゃないですか。それを経産省が勝手に触ったら駄目なんですよ。どうですか、もう一度。

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、安全基準については一言も、何にも申し上げておりません。利用者側の判断で申請はできるということであります。それを判断されるのは規制委員会でありますので、規制委員会が厳しい基準で判断をされるということであります。利用と規制は完全に分けられているわけであります。

○岩渕友君　規制委員会の石渡委員は、この改変というのは科学的、技術的な新知見に基づくものじゃないと、安全側の改変とは言えないというふうに述べて、六十年超の運転容認に反対をしました。ところが、そういう声が聞かれずに、多数決の中であの採決をされるということになっていきました。 　日本世論調査会の世論調査では、福島第一原発事故のような深刻な事故が起きる可能性について、あると思うという回答が八四％に上っています。原発回帰への大転換は新たな安全神話にほかなりません。方針の撤回を求めて、質問を終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で山添拓君及び岩渕友さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、木村英子さんの質疑を行います。木村英子さん。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　深刻な介護の人手不足について、障害当事者の立場から質問いたします。 　従前から介護のヘルパーによる人手不足は慢性的な問題となっておりますが、この三年にわたるコロナの被害は、介護の必要な障害者や高齢者の日常生活に深刻な影響を及ぼしています。 　コロナ禍においては、感染を恐れてヘルパーが派遣されず、食事やトイレの支援が受けられず病気や障害が悪化してしまったり、ヘルパーの離職が相次ぎ介護事業所が廃業し、突然派遣を打ち切られ、生活に支障を来している障害者や高齢者の方がたくさんいます。 　令和四年度の報酬改定において処遇改善加算を月額九千円程度増額されましたが、資料一を御覧のとおり、介護職員の給与は全産業平均と比べて七十五万円も少なく、昨年の増額分だけではコロナによって離職したヘルパー不足を取り戻すことはとても難しい現状です。 　また、今月の十

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、コロナ禍において、障害や介護の分野においてそれぞれそのサービスの提供に当たっていただいている皆さんに心から感謝を申し上げたいというふうに思いますし、また、コロナ禍において様々な影響が実際サービスを受ける方々にもあるということ、我々も認識しながら対応していかなきゃならないというふうに思っております。 　そうした中で、今委員からもお話がありました、障害福祉や介護福祉分野の人材の確保を図っていくということ、そしてそのためにも処遇改善が大変重要だということは認識をしているところであります。 　これまでも、現場で働く方々の給与を恒久的に三％引き上げるための措置など、累次の処遇改善を図ってまいりました。また、特に経験、技能のある障害福祉、介護職員については、他の産業と遜色のない賃金水準を目指して重点的に処遇改善も図っているところであります。 　今後は、まずは、今般

○木村英子君　障害者の、高齢者の生活は待ったなしですので、介護者の不足、ヘルパーの不足を補うために今後も改善をしていただきたいと思います。 　次に、地域での生活している障害者のヘルパー不足も深刻です。 　障害者の人たちの介護については、平成三十年度から重度訪問介護の同行支援の制度が創設されています。 　資料二を御覧ください。 　この制度は、特に重度障害者の個々の障害の特性に対応できるヘルパーを確保、育成することが難しい現状を踏まえ、既に重度障害者の介護を熟練したヘルパーが新人ヘルパーへの育成を図るためにつくられた制度です。しかし、この制度は、新人ヘルパーの研修期間や時間数に制限を設けるなど、重度障害者の現状に合っていない制度となっています。 　特に問題なのは、熟練ヘルパーも新人ヘルパーも報酬が八五％に減算されており、新人を育成すればするほど報酬が減ってしまう立て付けになっているこ