予算委員会

○岸田内閣総理大臣　まず、三点セットで取り組むというのは、資料一の三点ということですか。（岡本（あ）委員「資料二ですね」と呼ぶ）資料二の三点ということでありますが、それぞれ課題によって状況は様々ですので、これをまとめてということはなかなか難しいのではないかと思います。それぞれ重要な課題であります。議論を行うこと、これは当然重要なことであると認識をしております。 　そして、政府としてどうするかということについては、今申し上げたように、例えば選択的夫婦別氏制度であるならば、自民党の議論、各党の議論、これをしっかり踏まえながら政府として判断をするということであると思っています。

○岡本（あ）委員　高市大臣の御説明ですと、党の中の議論は進んでいると伺っておりました。政府としてどう取り組んでいくのか、この点が問われていると思います。 　高市大臣は、個人的な見解のところでは、かつてですけれども、「クタバレ「夫婦別姓」」と題した雑誌の対談に載っていたりとか、かなり夫婦別姓については辛辣な立場を取っていらっしゃると思います。是非、党内の議論は進んでいるんだというお答えがあったので、やはり政府としての姿勢を示す時期に来ていると思います。この点を指摘させていただきます。 　続いて、子供に関してですが、資料三、失われた十年の中に子ども手当がありました。この中で、私たちが、所得制限の撤廃、これをうたっていたときに対して、当時の安倍元総理は、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化ということ、それから、子育てを家族から奪い去るとおっしゃっているものがあります。岸田総理はどうお考えで

○岸田内閣総理大臣　子育てに関する議論は、この十年だけを振り返ってみても様々な議論が行われました。具体的な政策についても、その議論の中で、国民のニーズも変化している、求められる政策も変化をしてきました。 　そして、委員が今御指摘になられたのは、かつて政治の場で、子育ては家庭が行うのか、あるいは社会で行うのか、こういった議論が行われた、その際の発言を指摘されたと思います。 　それについてどう思うかということですが、かつて、子供、子育ての議論も、御紹介いただいた議論等も含めて、家族か社会か、二者択一のような議論が激しく行われた、こういった時代があった、これは事実であります。しかし、先ほど言いました、この十年間の変化を見ましても様々な議論が行われてきた。 　私自身はどうかといいますと、子供、子育てにおいて家庭というのは大変重要な存在ではあると思いますが、それを社会がしっかりと応援していく、

○岡本（あ）委員　十年前にその発言をしてくれていたら、これだけ遅れなかったんじゃないかと私は思いますし、あと、家族か社会かという二者択一を突きつけたのは、民主党政権時代の当時の野党でございました。私たちは家庭を否定したことは一度もございません。社会で応援する仕組みがなければ少子化は加速するということ。 　それから、やはり子供を分断するということには私は賛同いたしません。それは所得制限ということも一つです。子供を分断させるということには全く賛同……（発言する者あり）

○根本委員長　場内で議論するのはおやめください。

○岡本（あ）委員　賛同しておりません。 　ただ、社会で支える、地域社会、それから企業、それから全体社会でサポートするという言葉を総理から伺いましたので、全面的に。一点、やはり子供を分断しないでいただきたい、その点は強く求めたいと思います。所得制限に関しては、やはりその点が大きいと思いますので。 　これは、十年間の所得制限がかかったために子供に届かなかったものです。資料の四になります。これの詳細は、後ほど同僚議員、先輩議員が聞いてくださいます。 　私からすると、やはりこういう所得制限をかけるということが子供を分断するということにつながるのではないか、この点を懸念しております。岸田総理はどう捉えますでしょうか。お答えください。

○岸田内閣総理大臣　従来から申し上げているように、所得制限を設けるということは、政策の目的ですとか、あるいはそれを支給する際の様々な仕組みですとか、そういったことに関わる課題であると思っています。 　分断を生ずるという御指摘がありますが、子供政策というのはたった一つしかないものではありません。様々な政策を重層的に用意することによって、様々な立場に置かれた子供さんであったり家庭であったり、それぞれに支援を行うためにこうした重層的な政策が用意されているということであると理解しています。 　そのトータルを考えた場合に、一つの制度が社会を分断していくということにはならないと思いますし、それはあってはならないことですし、今言った形で、決して分断を生ずることがないよう、政治としてしっかり配慮していくことが重要であると思っています。

○岡本（あ）委員　やはり、分断があるというのは、子供、当事者、それから子育てをしている当事者の方々にとって本当に心を傷つける部分になります。 　重層的にやった結果、効果があるというのであれば、子育て罰とか親ガチャとか、そういう言葉がこれだけ氾濫することはないんじゃないかと思います。是非、分断をさせないという点に心を置いていただきたいと思います。 　あと、済みません、ちょっと質問を飛ばしまして、産科医療の方、資料十一になります。パネルはないんですが、資料十一で、昨年の一月から、子供が生まれる際に、出産に伴って重い障害を持ったお子さんを対象を広げて救済をすることになりました。これはとても歓迎しますし、障害を持ったお子さんの子育てを応援する意味でもとても喜ばれています。ところが、一昨年の十二月までに生まれたお子さんは対象外ということになってしまっています。ここも分断が起きています。 　子供

○加藤国務大臣　産科医療補償制度でありますけれども、これは、運営組織である日本医療機能評価機構が設置する運営委員会等において、その時点の医学的知見や医療水準を踏まえて、また、学識経験者や医療保険者等による議論を踏まえて定められたそうした基準で運営をされ、実際、補償をされているところでございます。 　今委員おっしゃったように、この間、考え方が少し変わってきたということはありますけれども、そもそもこれは、日本医療機能評価機構と保険会社が保険契約を締結し、医療保険者がその掛金を負担する、いわば民間の保険契約と言っていいんだと思いますけれども、そこにおいて、どういう場合に補償するのか、それが決められて、そしてそれにのっとって支払われる、こういう仕組みで運営されているところであります。

○岡本（あ）委員　今、制度上の理由を説明されました。 　私、これは政治判断も必要なんだと思うんです。総理として、やはり、障害を持って生まれたお子さんを社会で支えていく、障害を持っても二人目、三人目、子供を持つというのは幸せなことだし、障害を持ったお子さんを幸せにしていくこと、このことも少子化対策としては必要だと思います。 　取り残さない、それから分断をさせない。あらゆる知恵を絞って、こういうお子さん、それから子育てを頑張っている方々を分断させない、そういう知恵を一緒に絞りませんか。是非、総理、お答えいただきたいと思います。