予算委員会

○根本委員長　これにて斎藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、赤嶺政賢君。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　今日は、安全保障三文書について質問をいたします。 　まず、防衛大臣に伺いますが、先月十二日、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会、２プラス２が行われました。 　そこで、沖縄県中部にある米軍嘉手納弾薬庫の自衛隊による共同使用を拡大する方針を確認しています。どういう内容を確認したんですか。

○浜田国務大臣　施設・区域の共同使用は、より緊密な運用の確保、そしてまた相互運用性の確保などの観点から、充実させるべき日米協力の分野の一つであります。また、安全保障環境が急速に厳しさを増す中、自衛隊の持続性、強靱性を強化するため、火薬庫の確保が重要な課題となっております。 　こうした背景を踏まえ、日米間で検討を進めてきた結果、先般の日米２プラス２において、平成十五年から共同使用を行っている嘉手納弾薬庫地区の追加的な共同使用を確認したところであります。 　具体的には、嘉手納弾薬庫地区における既存の火薬庫三棟を陸上自衛隊が新たに共同する方針であります。

○赤嶺委員　資料をお配りしてありますが、２プラス２では、今後増やす自衛隊の弾薬を保管するために、嘉手納弾薬庫の使用拡大に向けて具体的な調整を開始することを確認しています。昨年の三文書は、米軍の火薬庫の共同使用を追求、促進すると明記していました。この具体化にほかなりません。 　総理に伺いますが、総理は、代表質問で、国会や国民への説明もなく三文書を閣議決定しバイデン大統領に報告したことを問われたのに対し、米国には日本の現状を説明したもので、民主主義を無視したことはないと答弁しております。しかし、既に日米間で弾薬庫の使用拡大に向けた具体的な調整を開始しております。 　総理の答弁は事実と違うのではありませんか。

○岸田内閣総理大臣　事実と異なるとは思っておりません。 　日米の安全保障における協力、大変重要であると考えておりますし、そのために、我が国の取組について先月の首脳会談において説明をさせていただいた、それに対して歓迎の意が表された、こういったことであります。 　こうした取組は、国会に対して法案や予算という形で提出をさせていただき、国会の議論を経なければ実現することはできない、こうした課題であります。こうした国会の議論、大変重要だと思っておりますが、一方で、日米の協力についての今後について、日米の間で意思疎通を図っておくことは重要であると思います。 　こうした日米協力を実現するためにも、国会において丁寧な説明を行い、そして、予算、法律という形で了承いただき、実現に結びつけるべく努力をしていきたいと思っています。

○赤嶺委員　国会を通る前に、具体的な調整を開始したと、今出している資料に書いてあるじゃないですか。防衛大臣は意識的にその部分は答弁を抜かしましたけれども、皆さんの文書に書いてあるんですよ、具体的な調整を開始したと。これは、国会の審議を待たずに、もう既に始まっているということじゃないですか。総理の説明は、これはもう通らないと思いますよ。誰が聞いても通らない。 　嘉手納弾薬庫だけではありません。２プラス２は、空港、港湾の軍事利用の拡大に向けて日米が協力することを決定いたしました。その翌日には、米軍が宮古島市にある下地島空港の使用申請を沖縄県に提出しています。 　下地島空港は、開港以来、政府と沖縄県との間で、民間航空以外の目的に使用しないことを確認している空港です。さらに、敵基地攻撃能力の保有や、あるいは先端軍事技術の共同研究など、次々と三文書の具体化に着手しています。 　総理が米国には説

○岸田内閣総理大臣　政府として、日米同盟の重要性に鑑み、意思疎通を図っていくことは重要であると思います。日本の政府のありようについて丁寧に説明をすることは重要だということで、日米で意思疎通を図っています。 　しかし、これが実現するためには、国会における予算や法律の成立、これを待たなければなりません。是非、こうした意思疎通は大事だと思いますが、国会での議論を重視して、国民の皆さんに対する説明も続けていきたいと思っています。

○赤嶺委員　２プラス２のときに民間空港の使用が言われて、これを待っていたかのように、米軍は、国会の審議も待たずに、下地島空港を使わせてくれと言っているんですよ。総理の答弁と全く当たらないじゃないですか。 　結局、この間の総理の対応というのは、辺野古の問題と同じです。どれだけ県民が反対の意見を示しても、とにかく日米合意ありきで工事を強行しております。 　私は、これは単に進め方の問題ではないと思います。南西諸島から南シナ海に至る地域の島々に長射程ミサイルを配備するというのは、元々これはアメリカの戦略から始まったものです。軍事費をＧＤＰ二％に引き上げるというのも、アメリカが同盟国に繰り返し要求してきたものであります。大軍拡、大増税の大本には、根深い対米従属の構造があるということを厳しく指摘しておきたい、このように思います。 　三文書の内容について伺います。 　総理は、施政方針演説で、いわ

○岸田内閣総理大臣　新たに策定した防衛力整備計画に基づいて、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対して脅威圏外から対処する、すなわち相手の射程圏の外から対処することが可能となるため、スタンドオフ防衛能力を強化することが必要であると認識をしております。このため、一二式地対艦誘導弾能力向上型を含む各種スタンドオフミサイルを導入することとしておりますが、具体的な配備先はまだ決定していないということであります。 　いずれにしても、スタンドオフ防衛能力の強化により、我が国の様々な地域から重層的に相手方の艦艇や上陸部隊等を阻止、排除できる能力を保有することが必要です。こうした取組により、自衛隊の抑止力、対処力を向上させることで武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えております。

○赤嶺委員　今、決定していない、このようにお答えになりました。それを誰も本気で受け取る人はいないと思いますよ。 　三文書では、陸上自衛隊の地対艦ミサイル連隊を現在の五つから七つに増やし、その七つ全てに長射程ミサイルを配備する計画になっています。沖縄では、既に南西諸島に部隊が置かれ、今年度中に石垣島、来年度にはうるま市の勝連にも新編する計画になっております。 　こうした部隊のミサイルを長射程のものに置き換えていくということではないのですか。これは、沖縄に配備することになるのは明らかではありませんか。