内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会

○田村まみ君　ただいま、丁寧に説明をと、あと合意形成をというふうな答弁あったんですけれども、正直、今回のこの拠出金だけではなくて、要は、事業主負担、子供、子育てに関してのその事業主負担が全体的に増えていくという中で、支援金についても触れていらっしゃる方々もいたんですよね。発言の要旨を見ている限り、とても腹落ちをしているような発言には見えません。全ての方が、条件付で一旦は今回は認めるとか、今後早急に拠出金の方も含めて議論を求めたいとかいうような発言が正直続いているというのが実態だというふうに思っております。 　今、皆様方の御理解を得ていきたいというふうにおっしゃっているんですけれども、これまでの、特に年末の令和五年十一月二十九日や年明けの令和六年のところのこの事業団体との意見交換の場のところでの議論、私、とてもこれ理解していただけているようには見えないんですけれども、これをもっても理解され

○政府参考人（藤原朋子君）　子ども・子育て拠出金でございますけれども、ただいま大臣から御答弁申し上げたとおり、事業主の皆様から拠出をいただいて、特定の事業に対して充当されているものでございます。 　法律上の七十条の四項で、全国的な事業主の団体が拠出金率に関して意見を申し出ることができるというこの法律の規定に基づいて、これを踏まえて事業主五団体、経団連、日商ほか五団体に対して参集をいただきまして、年四回程度、定期的に開催をしております。 　この過程では、拠出金率のみならず、翌年度の予算における重要事項、重点的な事業あるいは充実の方向、そういったことについてこの協議の場で御意見をいただき、丁寧に協議をした上で、最終的には年末の予算編成で予算案にその案について盛り込ませていただいているということでございます。 　引き続き、年四回程度の定期的な開催ということでやっておりますけれども、そういっ

○田村まみ君　通告した質問の更問いで今参考人の方に答えていただきましたけど、是非、この事業主団体の皆さんの協議の場のところの発言も加藤大臣には改めて御確認いただきたいというふうに思います。 　私は、これまでは事業主の拠出金のこの話だけだったと思いますけれども、予算編成全体のというところであったりとか、今後は子ども・子育て支援金のところも事業主負担が出てくるということになっていますので、併せて考えていくべきだというふうに考えていますので、その点については是非御留意いただきたいと、加味いただきたいということをここで要請だけしておきます。 　次の質問です。 　五月十日の参議院本会議で質問させていただきましたが、雇用保険料がこの子ども・子育ての支援特別会計の仕組みの中で流用されるんじゃないかという心配がありまして、加藤大臣からは、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案により、雇用保険法

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　まず、雇用保険料の使途につきましては、厚生労働省の所管にはなりますが、まず、先日の本会議でもお答えをしたとおり、今般の子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案により、雇用保険法に第六十八条の二を追加し、出生後休業支援給付及び育児時短就業給付、これについて子ども・子育て支援金を充てる旨法定するため、雇用保険料が育児休業給付以外の他の子ども・子育て施策に流用されることはないと申し上げましたし、そのことは繰り返させていただきます。 　その上で、委員の御質問は、今後、出生後休業支援給付及び育児時短就業給付について雇用保険料を充てることが法技術的に可能なのかというお尋ねかと理解をしてございます。 　この点ですが、今回のように雇用保険法に第六十八条の二を追加するのではなく、第六十八条を改正したりする場合は、もちろんその法技術的に申し上げればで

○田村まみ君　この質問をした理由は、雇用保険の制度を議論する労政審のところでの労使の中での議論がほとんどできなかったというような発言が幾つかあったので、あえてここでこの発言をさせていただきました。要は、そこの労政審の中での議論が足りない中で今回法改正の提案が出たというような認識が一部あるということを改めて指摘をしておきたいというふうに思います。 　そもそも、私自身も、今回の加速化プランの中身、の支援の中身について、大きな方向性、否定するものじゃないというふうに思っています。こども金庫という、こういう側があって、子育て支援という何人とも否定ができない前提を盾にこの育児休業給付勘定の勘定を用いて支出していくということが今後されていくわけなんです。何を育児休業給付のこの勘定で実施するのかの決め方、この在り方、これが私は重要になるんだというふうに思います。 　こういうところが明確になっていなか

○政府参考人（熊木正人君）　お答え申し上げます。 　まず、雇用保険法に基づきまして、六十八条と六十八条二の整理におきまして、雇用保険財源が他に使われるということはないということははっきりしてございます。その上で、このポンチ絵につきましては、特別会計法において細かい規定が設けられているものでございます。 　先生御指摘のように、右側の育児休業等給付勘定に余剰が生じた場合に、子ども・子育て支援資金というのが左側の子ども・子育て支援勘定の方に設けられているので、ここに戻す過程で雇用保険財源が戻ってしまうのではないかという御指摘でございます。 　これにつきましては、特別会計法百二十三条の十五に基づいてこういう操作を行いますが、その前に、先生にも、この資料に書いてございますように、右下にあります百二十三条の十二に第三項というのがございまして、ここで、育児休業給付に充てる雇用保険料等及び一般会計か

○田村まみ君　改めて条文確認させていただいて、今この条文上として、仕組みで流用されることがないというふうには分かったんですけれども、改めて、これを見れば見るほど、わざわざこの一つの特別会計にする意味がどこにあったのかというところが改めて疑問として湧きます。何をこれ説明したくてこれを一つにしたのか。分かりやすさを表現するのであれば、政府が発表するときにしっかりと子ども・子育てにどういうものを幾ら使ったかということをまとめて計算して出せばいいだけで、会計を一緒にするということ自体が、流用だとか何かごまかしをするんじゃないかという疑念が生まれているということを最後に指摘させていただきまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　総理は、子ども・子育て支援金について、歳出改革により保険料負担の軽減効果を生じさせ、事業主拠出分も含めて実質的な負担は生じさせない、これ繰り返し答弁されているんですね。しかし、この実質的な負担を生じさせないという話はマクロの話なんですよ。 　一人一人の国民の実態から見ればどうかと。負担増となるケースが出てくるだけじゃないんですね。子育てを終えた家庭、子育てのない世帯、こういう世帯にとっては給付なき負担増となる、明らかだと思います。いかがですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　支援金制度は、今般の加速化プランによる給付拡充を支える財源の一つとして、全世代、全経済主体が子ども・子育て世帯を支える仕組みであり、高齢者や子供のいない方も含め拠出をお願いすることとしてございます。こうした支援金制度の構築による給付拡充の対象ではない方にとっても、少子化傾向を反転させることは、我が国の経済社会システムや地域社会を維持することですとか、国民皆保険制度の持続可能性を高めるものという点で重要な意味を持つものであり、御理解をいただきたいと考えております。 　その上で、国民の皆様に新しく拠出をいただくこと、これは事実でございますが、支援金の拠出に当たりましては、支援金を所得に応じたものとしつつ、低所得者の方に対しては負担軽減措置を講じ、そのための公費も投入することによって負担能力に応じた拠出となるような仕組みとするとともに、歳出改

○倉林明子君　負担は生じないと言うんだけど、今おっしゃったように、拠出をお願いすることになるわけですよ。給付がない負担ということが新たに生じることが間違いないんですね。だから、要は、実質的な負担はないということだけのフレーズで国民を欺くような説明というのはもう既に破綻していると、ここ認めるべきですよ。大体、物価高で苦しんでいるんですね、今国民は。そこに対して子育てを口実にして新たな負担増、断固認められないと申し上げておきたい。 　そこで、社会保障の歳出改革で財源確保だとされているわけで、その合計で見ると二・一兆円になるんですね。これ、歳出改革が工程どおりに進まないという場合は、十分に想定されるわけですが、支援金の不足が生じることになります。その場合どういう選択肢があるか。一つに、子育て支援策を縮小するか、二つ、支援金を増やすか、三つ、特例債の発行を継続するか、これいずれかだと思うんですけ