内閣委員会

そうですね、なかなかそこは各企業のお立場もあるでしょうし、あるいはＲＩＥＴＩさんといういろいろなお立場の方がいる中で、どのような形で給与体系をつくるかというのは、これはＲＩＥＴＩさんだけではなく、全ての民間企業ですとか官僚組織ですとかにとって課題であるというふうに思います。 　優秀な人材はどこのセクションも欲しいと思いますし、経済安全保障だから優秀な人材が採れるかというとなかなかそれは難しい面もあろうかというふうに思いますが、とはいえ、やはりここのポイントだけはという方についてはそれなりの考慮をするというのは、無責任な参考人の立場での発言にはなってしまいますけれども、考慮いただけるとよろしいのではないかなというふうに思います。 　以上です。

ありがとうございます。 　時間がちょっと迫ってまいりましたので、半端ですけれども、ここで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

立憲民主・無所属の小島とも子と申します。 　今日は、三人の参考人の方々、いろんな深いお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。お聞きをしながら、いただいた資料も読んできたんですけれども、いろんなことを考えさせていただきました。 　この経済安全保障に関してずっといろんなことを調べている中で、今までいろんなジレンマを抱えながらこの国はやってきたけれども、やっぱりそこを乗り越えてしっかりと安全保障をやっていかなきゃいけないということで進んでいるというふうに思うんですね。 　例えば、生産や研究のその拠点を日本国内に戻そうというような動きがあったときもあったと思います。オフショアリングですね。そうではなくて、やっぱり友好国、友好的な国々といろんなものを分け合って確保しようというフレンドショアリングの考え方も今は取られているのかなというふうには思っています。 　特に、白石参考人おっ

白石参考人、挙手の上。

大変失礼いたしました。 　小島先生、ありがとうございました。 　今御質問いただきました点でございますけれども、なかなかやはり、中小企業の皆様方が経済安全保障といったときに何が一体リスクなのか、先ほど田上参考人からもありましたけれども、リスクの特定、限定が必要だというようなお話ありましたが、まさにそのとおりかなというふうに思っております。 　全ての中小企業、中堅企業に対して経済安全保障の対策が必要かというと、そうではないというふうには思っております。サプライチェーンの輪の中に入っていて重要な物資について取り扱う、あるいはそこのサプライチェーンの流れが国民の生活に非常に直結するような流れの中にあるその中小・中堅企業の皆様方、そういった方々は対象になったりとか、あとは、中小、中堅ではありつつも、物すごく光る技術を持っていらっしゃる方、それが日本の不可欠性を支える一つの技術だったりしますと、

データセキュリティーについては今後検討しなくてはいけないというところに入っているので、ここから更に進められるものかなというふうに思うんですが、そのことを判断する、自分の、自社の中で何が大事なところなのかということを判断することそのものの力をやっぱりしっかりと付けていっていただくことが本当に大事なのかなというふうに思います。 　白石参考人と田上参考人にお伺いをしたいんですけれども、私、今回、官民協議会ができたことというのは非常に大きな意味があるというふうに思っていまして、政府が考えているやっぱり経済安全保障の進め方をしっかりと民間の方々が理解をして相互に進めていくという必要性ってあると思うんです。行政はその一つ一つのことが分かっているというか、その内情まで、実際自分のフィールドではないので、じゃ、そこをどうやってやっていくかということを考えたときに、企業としては今すぐ実施する必要性がないこ

これはもう個人的な考えですけれども、もうひとえに現場を知っている方ということではないかと思います。 　一つの現場というよりは二つ三つの現場を、会社が違うですとか、あるいは、一つの会社さんでも大手さんであれば、いろいろちょっとした部門を回っていて複数のものを見ると一般化するような感覚が出てくると思いますので、そういうちょっと幅広い経験値を持った現場感のある方ということだと思っています。 　やはり、皆さんといろいろな経済安全保障の話を、シンクタンクの皆さんですとか官僚の皆さんですとかいろいろさせていただく機会ありますけれども、ちょっと利益とかリスクとかという話になったときに、どうしても民間企業側の感覚とそれ以外の方の感覚というのがちょっとずれてくるというのをたまに感じます。在庫を持ちましょうという話になったときに、いや、在庫を持つというのは、実際にはそれは採算を圧迫することで、予算が達成で

御質問ありがとうございます。 　今、田上参考人がお答えされたところに私も同意するところなのですけれども、それに仮に一つ加えるといたしますと、そこの現場感覚が分かっている方がちゃんと経営層に話ができる人という、そこを兼ねているとより良いのかなと。企業の皆様方が参加するときに、経営層もそこを認識して、フィードバックを受けて、それを対策に生かすということを認識した上で送り出しているとは思うんですけれども、そことちゃんと連絡関係が取れて、信用、信頼性がある方に出てきていただくと、会社全体として動きが良くなるのかなというふうには思います。 　以上です。

仕組みはつくりました、考え方はあります、でも、本当に実動するかどうかというのはやっぱりそこにいらっしゃる人に尽きるかなというふうに思うので、やっぱり企業さんにとりましても、どういう方に出ていただいたらいいのかというのをやっぱり分かるようにしていくというのがこの協議会のこれからのみそなのかなというふうに思っています。ありがとうございます。 　渡井参考人にお伺いをしたいと思います。 　実は、いただいた資料を見ていたときに、御専門ではないというふうにお聞きをしているんですけれども、でも、前回この法を作ったときに、特許の非公開制度というのが前回から入っています。そのことについて少し言及があって、それはどういう意味かというと、企業秘密にするか、この制度を使うかというのは企業の選択だと思うんですけれども、でも、ちゃんと守られるということを考えたら、この特許の非公開制度をやっぱりきちっと使っていただ

ありがとうございます。 　特許については詳しい知識を持ち合わせておりませんけれども、経済安全保障推進法が成立したときに、秘密特許制度を持っていないのはＧ20の中では日本とあと幾つかの国だけということで、ようやく日本もその世界標準になったというふうに言われておりましたし、積極的な活用をするということは重要であると思います。 　ただ、日本の非公開特許の制度というのは、技術を、対象となる特定技術の分野が限定的に考えられているということもありますので、件数を把握しておりませんけれども、恐らくこの制度ができる前と後とで非公開特許の利用というのが飛躍的に増えるような状況で、特定秘密からはシフトしてきたということはないのではないかというふうに想像しております。 　ただ、もちろんその先端的な技術の流出というのを防ぐということがこの経済安全保障の目的の一つでもございますので、やはりその損失補償制度が、