内閣委員会

御質問いただきまして、ありがとうございます。 　なかなかここの、恐らく危機管理投資と言っても差し支えないのでしょうか、国の維持にとって必要な、ともすれば重要な先端技術だけに目が行きがちでございますけれども、やはり国を支えるほかのレガシーなものであったとしても、これは日本にしかないノウハウ、あるいはそれが不可欠性につながるようなものになっているということは多くあるのかなというふうに考えているところでございます。 　私の意見といたしましては、そこを無限定に、やはり予算には限りがあるものですから、それを無限定に支援するというところはなかなか難しいと。お金があれば全部できたらいいとは思うんですけれども、どれがやはり残すべき技術として重要であるのか、ここの代替するその技術について、今、廃れそうだけれども、ここのてこ入れをすることによって日本がきちんと自律性を確保できる、あるいは不可欠性を確保でき

ありがとうございます。 　渡井参考人に戻らせていただきます。 　先ほどのお話の続きなんですけれども、法学の視点から見ますと、特定の企業を国が選んで財政的に支援するというか優遇するという仕組みは、ＷＴＯのルールなどで不当な補助金であったり不当な国家介入というふうに批判されかねない課題が残ると思うんですけれども、今回のこの日本の法改正におきまして、その国際通商ルールとの調和を保って他国から不当な介入というふうに言われるのを防ぐために、どのような公平性や透明性のあるプロセスを担保すべきか、御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　国際協調については、九十条でしたでしょうか、法律のできたときからその国際協調についての規定が入っておりまして、これは経済安全保障推進法の柱のもう一つとして十分に認識されてきているところであると思います。 　そして、経済安全保障推進法では、ＷＴＯの貿易救済制度について発動を考えるという規定もありまして、調査についての規定なども入っていたと思います。その意味では経済安全保障推進法は支援策が多いわけですけれども、このＷＴＯとの関係、国際経済体制の維持ということについてはある意味、日本政府も攻めの姿勢を取っているわけで、その重要性ということは十分に認識されているところであると思います。 　そのＷＴＯの体制であるとか、あるいは国内法でも独占禁止法との関係などが、確かにその一つの企業について注目するという場合に公正な取引方法であるのかどうかということが問題になると思いま

ありがとうございました。 　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の司でございます。 　本日は、三名の参考人の皆さんに御説明をいただきました。 　経済安全保障、やはり日本の経済をしっかり安定させることによって国民の皆さんの生活を担保すると、そのことにより国も民間も助け合ってやっていくという、もうすごい私自身、初め、議論する段階ではシンプルな大事なことだねという感覚ではあったんですけれども、もう今日の御議論もお聞きすると、やはり国、行政、民間と、本当にそれぞれの立場の事情を踏まえながらいかに協力していくかということが深い本質的ないろんな議論につながっていくなということを勉強させていただいております。 　そういうことも踏まえまして、改めて、企業の皆さんがしっかりとこの大きい目的に対して、御参加いただいて力を貸していただけるような方向というのをしっかり示していく必要があるなと思っておるんですけれども、資料を読ませていただきますと、白石参考人、田上参

攻めの経済安全保障につきましては、企業の経済安全保障の御担当者の間でかなりやはり話題になるお話になります。しかしながら、なかなかその担当者の間で議論ができない、しにくいというのもまた事実でございます。 　それは、つまるところ、経済安全保障上のチョークポイントみたいなものをうまく見付けて、それを自社のプラスにしてもうけていくということになりますので、なかなか、世の中ですとか他社の弱みの裏腹みたいなところにやっぱりなっていくわけですね。ですので、なかなか自社の強みをお互いに話を、これやっていますというふうに話をするだけで、それが競合の会社さんであればなかなかそれは難しいことになりますし、競合でないところは逆に、そのサプライチェーンも違うサプライチェーンの方だと、それが話として余りつながらない、通じないと、こういう状況も出てくると思います。なかなか難しいと思っています。 　やはり、各企業さん

御質問ありがとうございます。 　私としては、明示的に攻めの経済安全保障という言葉は使ってはいないのですけれども、何と申しますか、恐らく不可欠性の確保というようなところが近いのかなというふうに考えているところでございます。 　この不可欠性の確保というのは非常に重要な点だと考えておりまして、これを一つでも多く日本がいないと立ち行かない部分をつくっていくのか、ここを、どこに集中投資して、どこを伸ばしていくのかというところは非常に重要な戦略だと考えております。 　いろいろ可能性がある分野というのはまだまだ日本にはあるとは思っておりますが、現在では、素材産業などはそうかと思いますし、今後発展が見込まれる量子コンピューターについても日本についても勝ち筋はまだあるだろうと。それから、フュージョンについても、日本として何か飛躍できる可能性はないのか。 　そういった、日本でなければなし得ないところ、

ありがとうございます。 　攻めの安全保障という角度で本推進法を見たときに、やはりおっしゃっていただいたように、やはり日本だからこそできること、そういったことを改めて見詰め直す機会にもなっているなということ、新しい発見をさせていただいております。 　ちょっと話題を変えましてといいますか、田上参考人に素直な質問をお聞きしたいんですけど、素直じゃない、ピュアな、分からないですけど、お話の中で、いわゆるサプライチェーンをきっちりとケース付けるというか、分析するということさえもまだ初めの段階というか、そこまできっちりできていないというふうなお話があったかと思うんですけど、これは何か分野によって全体像が見えている分野がもしあるのかどうか。 　あと、もう一点、これまでの議論の中で、例えば今イラン情勢で原油、ナフサということで、物流の輸送の部分というのもそういったサプライチェーンの中でどのように位置

そうですね、まず物流の方ですけれども、なかなか問題、課題の要素というか根源が若干変わってまいりますので、それはちょっと分けて捉える必要があるのかなというふうに思いますですね。 　ですので、物流の観点で見るチョークポイントというのは、例えばそれは海峡であったりとか、あるいは国境線であったりとか、こういうことになると思いますので、そこはそれで留意をしますということかと思います。今回の一部改正の中にも、あえて迂回をしなければならないときに外航船でバンカリングをしなきゃいけないと、こういったところのサポートが必要なんじゃないかと、こういった観点が出てくると思いますですね。 　物流のチョークポイントというのとサプライチェーン上のチョークポイント、私がどちらかというと製造の材料の川上が課題ですというふうに申し上げたところでいくと、それはむしろどこで何を生産していてと、それがどれだけ世界で偏在してい

ありがとうございます。勉強、本当にさせていただいております。ありがとうございます。 　最後に、もう様々な皆さんの御意見を聞くと、やはりこれから中小企業も含めた民間のもっと裾野のあるところまでこの経済安全保障をしっかりと浸透させるべきであると。また、渡井参考人についても、病院の部分についても特定機能病院のみならずというようなお話が多数ありました。 　実は私、先日、アンソロピックの勉強会にお伺いしたときに、対策は何ですかということをお聞きしたら、すごい高度なセキュリティーの話があるんかなというふうに思ったら、その意見交換だけですけれども、基本的に、定期的にしっかりと保守を丁寧にきっちりとやるべきであると。つまり、穴が空いたまま放っておくと、そこをつっと突かれるという話だったので、やはり日頃から裾野、中小企業であっても小さな病院であっても、すごい高度な知識というよりも、サイバーセキュリティー