内閣委員会

司先生、御質問いただきまして、ありがとうございます。 　まさに先生がおっしゃったことが最重要だと思いまして、日々できることをきっちりとやっていく、これが重要なんだと思います。 　経済安全保障の文脈においても、何が必要なのかというところが理解できていない状況にある場合もあるので、特に中小企業の皆様方は、御自身が重要な企業だというところを御認識されずにそのままでいると。そうじゃなくて、やはり貴社は非常に重要なんだということを認識するというところから始めて、きちんとルーティンをやっていっていただくということがサイバーセキュリティーのところでは重要かなというふうには思います。 　以上です。

ありがとうございます。 　参考になる領域ということで考えますと、やはり安全保障からの何らかの扱いという意味では、外為法の投資規制についてが参考になるように思います。投資を承認するかしないかという、その一かゼロかということではなく、投資について安全保障上のリスクを軽減するための制約を付けるということが実際に行われていて、今度の外為法改正ではそれが正式に組み込まれたというふうに聞いておりますけれども、その制約というのは条件付承認というふうに言ってもいいと思いますが、それが実際に守られているかということは、後のそのモニタリングというのが必要になると思います。 　それは、もちろん民間企業にとっても政府にとっても負担ではあるとは思いますが、やはり先生もおっしゃられたように、日頃からのその点検、穴がないかどうかということを見ていくという意味では、やはり定期的なチェックというものが何よりも重要である

時間が来ておりますので、手短にお願いいたします。

じゃ、もう一言でですね。 　先ほど白石参考人もおっしゃっておりましたけれども、やはり中小企業の場合は、どの中小企業さんも対象になる形ではないので、私、クラウンジュエルと申しましたけれども、何を自社で守らなければならないのかというのをまずは特定すると。それが何であって、それをどう守るのか、どう攻撃されるのかとか、その辺をちょっと解像度を上げて検討していくのが早道であると、こういうふうに考えております。

以上です。ありがとうございました。

日本維新の会の高木かおりと申します。 　今日は、三名の参考人の皆様、本当に貴重な御意見、お話、本当にありがとうございました。大変勉強になりました。 　まず、早速ですけれども、田上参考人に伺っていきたいと思います。 　先ほどからお話に出ております、もう今回ＲＩＥＴＩ内にシンクタンクが、シンクタンク機能が設置されるということで、田上参考人は総合商社にいらっしゃって、全事業分野に、例えばバリューチェーン分析であるとか業界分析、そういった様々な経験もされてきたというように認識をさせていただいております。そういう中で、この商社の現場では、例えば半導体やレアアースなどのそのサプライチェーンの実態であるとか、特定国企業への依存度、サプライチェーン、サプライヤーの財務的な脆弱性であるとか、そういったところも肌感覚として蓄積もされているのではないかなというふうに思いながら御質問をしていきたいと思うんで

ありがとうございます。 　もう御指摘のポイントが整理されておりまして、逆にそこをうまく答えられる自信は正直ないんですけれども、やはり、民間企業としましては、自社がどういう情報を出すか出さないかという観点はありますけれども、それは出せなかったとしても、でも、業界の全体像はやはり自社としても知りたい。ちょっとそれは若干、何というんでしょう、手前勝手に聞こえるかもしれませんけれども、ちょっと本音の部分があると思っております。 　ですので、それをきっちりと情報を守っていただけるところが、先ほど申しましたけれども、全部まずは出してください、教えてください方式ではなく、分析をしたところこういう形ではないかと推測しますけれどもどうですかと、このやり取りに乗っていただけますかというような形でやり取りをするような形であれば、企業さんの中には、例えば、ある一つの業界の中で数社いたとして、そのうちの一、二社

ありがとうございます。 　続きまして、渡井参考人に伺いたいと思います。 　渡井参考人は、大学の方でこれからの若い研究者たちを育てていくというお立場でもあるというふうに認識をさせていただいております。先ほど、専門は行政法や、経済安全保障や、また投資規制というようなこともおっしゃっておられましたが、こういった学生さんたちの視点で少し伺いたいというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕 　この学術研究において、論文掲載ですとか国際学会での発表というのは、研究者のキャリア評価の根幹を成しているというふうに思っております。そういう中で、今回、Ｋプログラムに採択されたプロジェクトに参加する大学院生であるとかポスドクの研究者の方、協議上の規約で、例えば漏えいの防止責任というのを負ってしまうという可能性もあるんではないかなというふうに思っておりまして、研究者が実際に知り得る情報

ありがとうございます。 　安全保障とその大学の研究の問題というのは、私は文系ですので余り直接的に感じることはありませんけれども、理系の研究者にとっては非常に切実なところであるというふうに思っております。 　これからのそのＫプログラムの運用ですとか、そういった点がどうなるかということについては、やはり既に取り組んでいる問題との比較でいきますと、安全保障輸出管理の規定の扱いというのが参考になるのではないかというふうに思っております。例えば、海外との共同研究ですとか外国人研究者の受入れですとか、もちろん留学生の受入れということもあると思いますけれども、技術提供ですとか貨物の輸出ということについては事前審査を行う体制というのを、私のおります慶應義塾では、マニュアルを整備して、そういった点から分かりやすさを求めて努力を続けているところでございます。 　もちろん、その法令改正や機微技術管理の強化

ありがとうございます。 　　　〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕 　続きまして、白石参考人に伺いたいと思います。 　セキュリティークリアランスについてなんですが、メリットは、セキュリティークリアランスを取得すると、民間企業が、政府が指定した重要経済安保情報にアクセスができるであるとか信頼性が高まるというようなこともあるかと思います。それ以外にもメリットはあるかとは思いますけれども、そういった中で、諸外国、例えばアメリカでは民間人にもこのクリアランスが付与されて、取得数もかなり、約四百万人規模に上っているというふうにもお聞きをしております。 　そういう中で、このセキュリティークリアランスを取得することで民間企業が実際に得られる最大のメリットというのは何だというふうに先生はお考えであるか、この参画機会の拡大以外で何かございましたら教えていただきたいということと、もう一点続けてお聞きした