内閣委員会

○国務大臣（林芳正君）　皇室典範三十七条なんですが、皇室会議は、この法律及び他の法律に基づく権限のみを行うと、要するに、御案内のとおりでありまして、皇室制度の改正自体は審議事項として定められていないわけでございます。憲法四条を踏まえて、皇族の意見を聞くことについては、皇族が国政に関与したと解されるようなことが生じないように、十分慎重な配慮が必要であると考えております。 　その上で、先ほど申し上げましたように、特に宮内庁の職員が常に皆様のお考えを体してといいますか、よく理解してというのは当然のことだと考えております。

○片山大介君　官房長官のおっしゃるとおりだと思います。憲法四条との問題、だから、そういう意味では、様々な制度上の難しさというのももちろんある、だから、その中でどういうふうにやっていくのか。そこは是非、政府、宮内庁、すごく頭使って頑張っていただければなと思います。 　それで、皇室の課題でもう一つ聞きたいのが、ＳＮＳ上の課題、これをちょっと言いたいんですね。 　私は元々皇室の記者でしたから思うのは、やっぱり皇室に関わる報道が過熱することというのはよくある、ある、これまでもありました。ですけれども、最近は、それにＳＮＳ上のバッシングというんでしょうか、話題がすごく出てくるようになってきました。 　それで、まずこれについて、宮内庁でも結構です、まず、どのようにお考えになっているのか、教えていただけますか。

○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えをいたします。 　昨今のインターネット上の皇室に関する書き込み等の中には、事実と異なるもの、あるいは誤った事実を前提にして書かれたと考えられるものが数多く見受けられまして、このことはバッシングと言われる状況を生み出す一因にもなっていると承知しております。 　こういう状況につきましては大変遺憾なことだと考えております。

○片山大介君　あれですよね、我々政治家もよくバッシングを受けたりして、そこはやり返したりすることもあるんですが、なかなか皇室の場合はその立場上そういったことは難しいと思いますし、実はこれについても秋篠宮様は会見で若干述べられているんですよね、やっぱり対応の難しさ。それで、宮内庁が仮にこれを反論だか抗議したとしても、どのような反応が起きるのかと憂慮されている感じなんですよ。やっぱりここはすごく難しいと思います。 　一般の人であれば、ＳＮＳ事業者への削除要請だとか、それから、何でしたっけ、プロバイダー責任制限法か、によって、その発信している事業者、発信している者を割り出したりとかという、そういうことができますけど、なかなか宮内庁としては、なかなか政府としてはやりづらいかなと言いますけど、じゃ、ここの対応を何か少し考えられるものはあるのか、今後もう少し検討をしていくのか、そこだけ教えていただけ

○政府参考人（黒田武一郎君）　御指摘いただきましたように、全ての報道に対しまして一つ一つ反論していくことは事実上極めて困難な面がございます。ただ一方で、この皇室の方々の御活動やお人柄について正確な情報をどんどんお届けするということが基本的に一番重要なことと考えております。 　宮内庁といたしましては、この正確な情報をより充実した形でタイムリーに情報発信していくことが重要であるとの考え方から、ホームページの充実を図りますとともにＳＮＳによる情報発信の強化を行うこととしまして、本年四月にインスタグラムを開設するなど、積極的な情報発信によって皇室に対する国民の理解の増進に努めるところでございます。 　また、余りにも事実と異なる報道がなされたり、さらには、その誤った報道を前提として議論が展開されているような場合には、必要に応じて正確な事実関係を指摘するなど対応していることと、していることとしてま

○片山大介君　是非それやっていただきたいなと思います。 　あれ、インスタは百万人でしたっけ、フォロワーが。何かすごいですよね。もしよかったらどうぞ。

○政府参考人（黒田武一郎君）　現在、約百八十万人のフォローが、フォロワーがいらっしゃいます。

○片山大介君　だから、これだけフォロワー、それだけ多いとなると、やはり皆さん、国民はきちんとした情報を欲しがっているんだなというふうに思います。だから、そういう意味では、宮内庁の皆さん、頑張っていただきたいなというふうに思います。 　皇室のテーマはここまでで、質問はここまでで終わりなので、官房長官、ここで退席いただいて結構です。ありがとうございました。

○委員長（和田政宗君）　官房長官におかれましては、退席なさって構いません。

○片山大介君　じゃ、続いて私が聞きたいのはライドシェアで、平大臣ありがとうございます。 　それで、これ、石破内閣でのライドシェアの議論というのが先週から始まったんですよね。それで、まず、十一日だから先週の水曜日か、国交省主宰の「交通空白」解消本部というのが開かれている。それから、十三日の金曜日か、それは、そういうことで、規制改革推進会議のワーキンググループが開かれた。 　それで、これ、ライドシェアをめぐって少し話をすると、今年の六月に閣議決定された骨太の方針で、タクシー会社以外の参入を認めるか、法制度、法整備も含めて議論をしていく。ただし、その法整備の議論というのは、期限を決めるものではなくて、まずはこの四月から始まったライドシェア、日本版ライドシェアと言っていますけど、日本版ライドシェアが地域の足不足に対してどのような効果をこちら出しているのかどうか、これをモニタリングしながら評価、