内閣委員会

委員御指摘のとおり、海底ケーブルの供給に不可欠な役務である敷設や保守の能力を維持強化することや、海外における海底ケーブル整備事業を我が国が支援することは、経済安全保障の観点から極めて重要であると認識しております。 　こうした観点も踏まえ、本改正法案においては、物資等を供給する上で不可欠な役務について、外部への依存性や供給途絶の蓋然性が認められる場合、当該物資を特定重要物資に指定可能とするとともに、経済安全保障上重要な海外事業を支援するための新たな制度を整備したところでございます。 　我が国の国民生活や経済活動を守るため、本改正法案に基づくこうした新たな制度も活用しながら、海底ケーブルの強靱性の強化や深化したＦＯＩＰの実現に向けた国際連携の強化、これにもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

是非、強力に進めていっていただきたいと思います。 　次に、経済的威圧対策についてお聞きをします。 　近年、先ほども申し上げましたが、この国際環境はいろいろ変化をしています。特に、重要物資の輸出の制限であったり、関税の引上げ、検疫措置、通関拒否等の経済的圧力を加えることで他国の政策に影響を及ぼそうとする、いわゆる経済的威圧が国際社会における重大な課題となっているところです。この経済的威圧への対応は、単なる通商政策にとどまるものではなくて、我が国の産業政策、国家戦略にも関わる重大な課題であります。 　Ｇ７を始めとする国際社会と連携した取組を強化していくとともに、我が国としても、このサプライチェーンの強靱化、産業基盤や先端技術の維持強化、エネルギー安定供給等を通じて、この経済安全保障上の対応力を高めていくことが急務になっていると考えます。 　その観点からお聞きをしていきたいと思いますが、

政府としては、特定の国家が輸出制限措置等を通じた経済的威圧により国家の自主的な政策の意思決定や健全な経済発展を阻害することは容認できるものではないと考えております。また、経済的威圧への対応に関する各国・地域の動向も注視しておりまして、委員御指摘のＥＵの制度についても承知をしているところです。 　その上で、我が国としては、不可欠性の獲得に加えて、自律性の向上、国際秩序、ルールの維持強化、産業界との連携が重要と考えておりまして、こうした観点を踏まえながら、経済安全保障推進法を始めとする各施策の着実な実施、そして同盟国、同志国との連携等を通じた各種取組を進めてまいりたいと考えております。

世界の動向というか、他国のやっていることも十分参考にしながら、また日本でもいろんなことを考えていただきたいと思います。 　時間がなくなってきましたので、幾つかお聞きをしたかったのですが、この経済的威圧に関して大臣の答弁もう一つお願いをしているので、そこをお聞きをして最後にしたいと思います。 　今も申し上げてきましたが、他国からの経済的威圧に対抗するには、日本独自のこの経済安全保障政策を着実に推進をして、自律性の確保と不可欠性の獲得に取り組んでいくことが何よりも重要です。 　したがって、この強みをしっかり生かしていく、また経済的な威圧を受けた場合でも不可欠性を持つ分野を多く持っている、そしてこのことが事実上の対抗措置もとりやすくなると思っていますが、あるいは、この技術的な優位性のあるものの産業の技術流出防止をしたり産業育成に努めていくということも大事だと思いますが、他国によるこの経済的

我が国の経済安全保障を推進する上で、委員御指摘のとおり、自律性の向上とともに不可欠性の確保が重要であると認識しており、政府はこうした大きな方向性の下で様々な取組を進めてまいりました。 　今般、国際情勢の変化や先端技術の開発競争等を踏まえ、複雑化する経済安全保障上の課題に対応するために、特にというふうにおっしゃったんですけど、まさにこの法案で、サプライチェーン強靱化制度の強化、そして基幹インフラ制度への医療分野の追加、経済安全保障上重要な海外事業の展開支援、総合的な経済安全保障シンクタンクの設立などの措置を本法案で講ずることとしておりまして、これらは、我が国の自律性の向上、そして不可欠性の確保において、特にと言われましたが、全て重要な役割を果たすことになると考えております。

ありがとうございました。あと幾つも残っているんですが、次回にやらせていただきますので、よろしくお願いします。 　どうもありがとうございました。

参政党の大津力でございます。 　経済安保推進法の二巡目の質疑ということでございますけれども、先週は国家情報会議設置法案ということで、武力によらない戦いといいますか、競争といいますか、そういったものでは情報戦があるということで、情報戦への備えるのが先週の国家情報会議設置法案、そして、今回は、経済戦と呼ばれる、いわゆる経済を一つの武器とは言いませんけれども、そういった脅威にもなり得るということで、この経済安全保障を高めることで国を守っていくと、そういう趣旨でございますから、私どももこの趣旨には大変賛同するものでございます。 　その上で、今回は少し細かいところまで踏み込んで質疑をさせていただきたいと思います。 　まず一点目は、特定重要物資の安定供給確保の取組について、この主な支援措置の内容及び認定済計画数というところでのクラウドプログラムについてまずはお尋ねをしたいと思っております。 　

お答え申し上げます。 　経済産業省では、これまで経済安全保障推進法に基づきまして、クラウドサービスを提供する国内の事業者による技術開発、また国内の企業によるＡＩの開発能力の強化に必要な高度なコンピューター、計算資源の整備に対する支援を進めてまいりました。 　こうした取組を通じまして、国内の事業者による競争力のあるクラウドサービスの育成、活用を促すことによって委員御指摘のいわゆるデジタル赤字の拡大抑止や改善につながることが期待できるものと考えております。

是非とも積極的に支援をしていただいて、できれば本当、ガバメントクラウドも日本、国産企業が採用されるまで行くようにお願いしたいと思います。 　続きまして、ＪＢＩＣの劣後出資についてお尋ねをしたいと思います。 　この劣後出資とは、御案内のとおり、共同で出資をする際に、万が一損失が出た場合に他の出資者よりも自身が先に損失を背負うことによって共同出資者が出資をしやすくするものでございます。融資も同様でございますけれども、この本改正案にございます特定海外事業計画への劣後出資は、経済安全保障に係る海外事業において民間投資を促すために行うものでございます。もちろんこちらも、私たちも投資をどんどんどんどん促進をするということは大変良いことだと思っておりますが、同時に少し注意も必要かなと思っておるんです。 　どういうことかといいますと、民間投資を促したいがために必要以上に劣後出資の割合を高めてしまうと

お答えいたします。 　特定海外事業促進制度につきましては、採算性に不確実性があるため既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を対象といたしまして、ＪＢＩＣが劣後出資等のリスクテークを行い、民間資金の呼び水とすることで事業の実現を図るというものでございます。 　本制度につきましては、有識者会議の提言において、民間事業者による出融資の呼び水となり、事業を実施可能とさせる枠組みとすることが重要であるとともに、民間事業者のモラルハザードを引き起こさないという点に留意すべきとの指摘をいただいておりまして、劣後出資等を行うに当たっては財政資金の効率的活用に十分配意してまいります。 　その上で、特定海外事業は、個々の事業ごとの事業内容はもちろんといたしまして、リスク特性等も異なりますことから、劣後出資等の割合を始めとして、事業実施における一律の算定基準等を設けることは困難