内閣委員会

続きまして、供給に不可欠な役務について伺いたいと思います。光海底ケーブルに関連する質問でございます。 　改正案では、サプライチェーン強靱化のため、重要な物資そのものだけではなく、物資の供給に不可欠な役務も支援対象となります。想定される一つが光海底ケーブルの敷設、保守でありますけれども、衆院の内閣委員会では、参考人として、海底ケーブル事業を担う日本電気株式会社植松事業部門長が意見陳述をされました。席上、特に示された要望が三点ございました。一つ目は、先ほども出ておりましたけれども、敷設船に対する支援、加えて定時性確保のための陸揚げする国との協調、そして三つ目が高度人材育成のための産官学の連携、この三点でございました。 　これらの課題に対して、政府はどのように対応をされているのか伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　近年、生成ＡＩの普及などを背景に海底ケーブルの需要が増大してございますけれども、日本企業による海底ケーブル敷設船の保有数が限定的でございまして、我が国として十分な敷設、保守能力を確保することは喫緊の課題であると認識してございます。このため、総務省では、現在御審議いただいてございます経済安全保障推進法改正案なども踏まえつつ、官民連携の下で、海底ケーブル敷設船の保有体制の強化等について検討を進めてございます。 　また、各国への陸揚げに係る許認可取得につきましては、必要に応じまして、在外公館とも連携して、関係国に対して円滑な許認可取得について働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。 　また、海底ケーブル敷設、保守を担う専門人材の育成につきましても、産学官の連携の下、必要な方策を検討してまいりたいと考えてございます。

有識者会議の提言では、支援対象として、光海底ケーブルの敷設、保守のほかに、人工衛星の打ち上げに係る取組が例示をされているところであります。 　具体的に、どのような内容の役務で、今現在どのような課題を抱えていると政府は認識をされているのか、また、それに対してどのように対応をされているのか、伺いたいと思います。

お尋ねの件でございますが、人工衛星は、通信、観測、測位など、我が国の安全保障、そして国民生活及び経済活動に必要不可欠である一方で、その製造や打ち上げ等、様々な側面で課題が存在してございます。特に、委員御指摘の人工衛星の打ち上げにつきましては、我が国において開発された衛星の半分が海外で打ち上げられている状況でございまして、自律性確保の観点から、確実かつ安定的に打ち上げができる環境整備が急務となっているところでございます。 　これらの課題に対しまして、まず、製造面におきましては、人工衛星及びロケットの部品を昨年十二月に特定重要物資に政令で指定し、安定供給確保に向け、例えばロケットのブースターや衛星バスの製造設備投資への支援等、国内生産基盤の確立、強化に取り組むこととしているところでございます。 　加えて、本法案におきましては、重要な物資等の供給に不可欠な役務について、外部への依存性や供給途

それに関連をして、この役務を支える地域の問題でありますけれども、人工衛星の打ち上げに当たっては、例えば日本最大のロケットの発射場であります種子島宇宙センターがある鹿児島県南種子町も特別に重要な役割を果たしていると思います。センターでは、主力ロケットの組立て、整備、点検、打ち上げ、追跡まで一連の作業が行われております。役務ではなくても、そうした役務を支える地域に対しての政府の認識を伺いたいと思います。

委員御指摘の種子島宇宙センターを含むロケットの射場を有する地域においては、ロケットの打ち上げに際して、打ち上げに係る安全確保や見学者の混乱防止等に財政的、人的にも協力していると承知しております。地域の協力が重要であると認識しております。 　内閣府としては、こうした射場を有する地域の取組を後押しするため、宇宙政策委員会宇宙輸送小委員会に、北海道、大分県、和歌山県、鹿児島県及び福島県南相馬市をお招きして、射場に関する取組や課題につきまして、自治体やその関係者が相互に情報交換をできる場を設けたところでございます。 　また、中小企業イノベーション創出推進事業、これＳＢＩＲフェーズ３でございますが、あるいは宇宙戦略基金、こうしたもので射場に関する技術の開発とその地域への実装支援を実施してきております。 　今後もこうした取組を継続するとともに、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップの策定に

引き続き、地域の声もしっかり聞きながら取り組んでいただきたいと思います。 　さきの本会議で、小野田担当大臣は私の質問に対しまして、今後策定する基本方針で基本的な考え方を整理をした上で、これに基づき、特定重要物資ごとに定める取組方針において、当該物資の安定供給確保に必要な取組の内容に応じて、主務大臣の下で個別に判断して定めることになる旨、答弁をされたところであります。 　では、有識者会議等でこれまで議論をされてきた中で、光海底ケーブルの敷設、保守、そして人工衛星の打ち上げに係る取組、これらのほかにどのような役務が想定されると議論をされてきたのか、具体的に教えていただきたいと思います。

お尋ねの件でございますけれども、委員御指摘の、光海底ケーブルの敷設、保守、人工衛星の打ち上げのほかの例について何が議論されてきたというところでございますが、先ほどは大型クレーンのような専門の設備が必要な修繕、保守という役務を例として挙げさせていただきましたが、さらに、あくまで想定ということでございますけれども、申し上げれば、例えば人工衛星の完成品試験や半導体製造装置の工場据付けなど、物資の供給前に極めて特殊な試験、検査や据付けや構成が必須であって、そのために専用の設備や機材を要するようなものにつきましては、その試験や検査という役務や、据付け、構成という役務といったものは想定し得るものと考えているところでございます。

よく分かりました。 　続きまして、経済安全保障シンクタンクについて伺いたいと思います。 　改正案では、複雑化した経済安全保障をめぐる課題に対して、外交、情報、防衛、経済、技術の専門知識を総合的に結集して対応するため、機動的に調査研究を行い、政府全体の幅広い政策要請に応える総合的な経済安全保障シンクタンク機能を創設することになっておりますけれども、独立行政法人経済産業研究所、ＲＩＥＴＩにその機能を担わせるというふうになっています。では、具体的なスタート時の規模、発足の時期について伺いたいと思います。 　また、有識者提言でも示されたとおり、このシンクタンクは専門知見を有する人材とマネジメントの人材、両人材を育成、確保する必要があると思いますけれども、人材の育成、確保に向けてどのような将来像を描いているのか、教えていただきたいと思います。

委員御指摘のとおり、総合的な経済安全保障シンクタンクは、今般の法改正で法的に位置付けられ、独立行政法人経済産業研究所内に設置されることとなります。 　その規模や発足時期の詳細については法案成立後に検討を進めることになるため、現時点で具体的に申し上げることは難しいわけでございますけれども、規模につきましては、このシンクタンクは、その役割を果たすために十分な人員体制を産学官から人材を募り確保するというふうにしていきたいと思っています。また、時期についてでございますけれども、今年度中の設立を目指してまいりたいと考えてございます。 　また、委員御指摘のとおり、有識者会議において人材の育成、確保について提言をいただいているところでございます。 　これを受けまして、調査研究を行う人材とマネジメントを担う人材の双方を採用、配置すること、また、適切な給与水準、処遇を検討すること、また、諸外国の著名な