内閣委員会

どうぞよろしくお願いします。 　大臣に伺いたいと思います。 　政策立案現場との継続的な議論、政府の要請に対応可能なガバナンス、継続的な運営、これらの観点から、この総合経済安全保障シンクタンクはＲＩＥＴＩの中に置かれることになりますけれども、有識者会議の提言では、経済安全保障が多くの府省の所管に関わる課題であることを踏まえて、シンクタンク機能は内閣官房国家安全保障局を司令塔として政府全体の取組とするように提起をされているところであります。 　国家安全保障局との関係、そして研究成果やこの提言を政府の政策に反映するに当たってどのように取り組んでいくのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。

委員御指摘のとおり、経済安全保障は数多くの府省の所管が関係する課題であることから、本法律に基づいて独立行政法人経済産業研究所が行うシンクタンク業務については、法律上、内閣総理大臣を主務大臣としております。 　実際の運用としては、シンクタンクによる調査研究、政策提言が政府全体の取組となるように、国家安全保障局が司令塔となった上で、シンクタンクと関係府省が定期的に議論する枠組みをつくることも含めて、シンクタンクの研究成果や提言が政府の政策に適時適切に反映されるよう、今後しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

非常にシンクタンクの取組が重要になると思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、海外事業の展開支援について伺いたいと思います。 　初めに、ＪＢＩＣの体制です。半導体等の分野で我が国が五千五百億ドルをアメリカに投資する内容の投資イニシアチブに関し日米の覚書が交わされたのを受けて、昨年十月、ＪＢＩＣに日本戦略投資ファシリティが創設をされました。そして、日本企業の海外展開等を支援していくことになっていきます。 　さらに、今回の法案によってＪＢＩＣに新たな業務が追加をすることになりますけれども、ＪＢＩＣの人員、予算、部署改編等、どのように考えているのか、教えていただきたいと思います。

お答えいたします。 　日米戦略投資イニシアチブの実施に加えまして、今回の法改正によりまして新たな業務が追加されるということでございます。これらにＪＢＩＣが適切に対応するためには、組織体制や予算を着実に手当てしていくことが重要と考えてございます。 　これまで政府といたしましては、日米戦略投資イニシアチブの合意等を受けまして、ＪＢＩＣにおける定員の増加、それから資本金の増強を措置してきたところでございまして、またＪＢＩＣにおきましては、新たに日米戦略投融資部門というのを設立したと承知してございます。 　本法案成立後には、これに加えまして、認定特定海外事業について、審査やモニタリングを含めました着実な運用が可能となりますよう、必要な組織体制や予算の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

どうか、今ありましたように、必要な組織の体制、予算確保に向けてしっかり頑張っていただきたいと思います。 　続きまして、海外事業の展開についてですけれども、引き続き現地情報の提供の在り方です。 　有識者会議の提言では、企業の海外事業展開においては、十分な現地情報を基にカントリーリスク評価等に応じた対応策や実施可否の判断を行うことが重要と、このようにされております。 　さきの本会議では、私の質問に対しまして小野田大臣もこのように答弁をされました。海外事業は、国内事業と比べ事業リスクが高い一方、民間事業者、特に中小企業のみで得られる情報には限りがあることから、国際展開における事業リスクの認識、判断等においては官民の連携が重要であると、そしてまた、ＪＢＩＣが情報の提供や助言を行うことも可能と、このように述べられたところでございます。 　様々な機関からの情報提供が見込まれますけれども、海外事

本制度の下では、海外事業のファイナンスに関する知見ですとか実績を有するＪＢＩＣが、認定特定海外事業を実施しようとする事業者に対しまして情報提供を行うことが可能でございます。 　また、委員御指摘ありましたとおり、独立行政法人、例えば国際協力機構、ＪＩＣＡですね、あと独立行政法人の日本貿易振興機構、ジェトロ、株式会社日本貿易保険、ＮＥＸＩ、こういった機関も海外展開事業に関する知見ですとか情報を有してございます。 　このために、本制度におきましては、主務大臣が、認定特定海外事業を実施しようとする事業者に対しまして、関係省庁ですとか、例えば先ほど申し上げましたそういった機関から得た情報の提供ですとか助言等の支援を行うことも可能としてございます。 　海外事業でございますけれども、御指摘ありましたとおり、国内事業と比べまして事業リスクが高い一方で、民間事業者の方のみで得られる情報は限られますため

やはり、海外事業を展開するに向けてリスク情報というのはとても重要だと思っておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 　最後、大臣にお伺いいたします。 　経済安全保障上重要な海外事業の支援に当たっては、国際社会における我が国企業の国際競争力の維持、我が国のプレゼンスの向上、国際的なサプライチェーンの強靱化、これら国外での効果が十分に期待をできるところであります。 　一方、企業の海外展開は産業の空洞化を招くのではないかという懸念も指摘をされてきたところであります。したがって、政府は国内への裨益ということについても十分考慮することが重要だと考えます。 　海外事業で得た利益の国内還流、国内でのイノベーション創出、これらをセットにすることで国内産業の弱体化を防ぐ攻めの空洞化対策ができるのではないかと、このように考えておりますけれども、大臣に認識を伺いたいと思います。

本制度は、グローバル化の進展で我が国産業と国際経済との関係がますます深まる中で、我が国の経済安全保障の確保のためには、国内での取組を充実させるのみならず、価値観を共有する同盟国、同志国、そしてグローバルサウス諸国等と協働し、官民一体で経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要性が高まっているとの認識に基づき、新たに創設する制度です。 　そして、本制度により、我が国の経済安全保障がより強固になるとともに、例えば海外事業で得られた知的財産権やデータなどを活用した国内投資の創出ですとか、海外展開を通じた我が国の技術、ノウハウ、人材の維持向上など、様々な面で国内産業への裨益があるものと考えております。 　今後策定する基本指針においては、特定海外事業の促進に当たって配慮すべき基本的な事項として、国内への裨益が適切に確保されるべきこと等について明記をして、御指摘のような懸念の払拭をしっかり図ってま

今、指針の中にも国内産業の、国内への裨益ですね、これをしっかり書き込んでいくという御答弁でありましたので、これしっかり見守ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　やはり、経済の武器化が進む中で、今回の法案はとても重要なものだと思っております。それには、やはり今申し上げたような国内への裨益、これがとても重要であって、国内産業の底上げ、これがとても重要なことになってくると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと時間が余りましたけれども、終わりたいと思います。ありがとうございます。

日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 　改めて言うまでもありませんが、昨今のこの日本を取り囲む国際環境も大きく変わり、また不安定化し、そして、いわゆる経済的威圧による脅威の増大などなど、我が国の経済力を支える産業技術基盤に対するリスクは増大をしてきています。したがって、この経済安全保障の重要性はますます高まっていると言ってもいいかと思っています。 　そういう中で、今般、四年前ですかね、成立をした経済安全保障推進法の改正を行って、経済活動の側面からこの国家の自律性を確保する経済安全保障の確立をしようとすることには基本的に我々も賛同するところでありますが、その上で、これまでの施策の状況でありますとか今後の取組など、順次お尋ねをしていきたいと思います。 　最初に、総合的な経済安全保障シンクタンクについてお聞きをしたいと思っていますが、先ほどもございましたが、この総合的なシ