内閣委員会

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　複数の事業者が同一の海域において風況等の自然条件に関する調査を行うことは効率的ではなく、また、その後、発電事業者として選定されない可能性があることも踏まえますと、自然条件に関する調査は事業者の大きな負担になるというふうに私どもも認識しております。 　このため、こうした負担の軽減であるとか、御指摘のとおり、事業者の予見可能性の向上を図っていく観点から、二〇二三年度から、国が主導的に自然条件に関する調査を進めるセントラル方式というものを、公的機関であるＪＯＧＭＥＣが、国内六地域を対象に、具体的には風況や海底地盤等に関しまして調査を実施しております。 　国が、ＪＯＧＭＥＣが調査した海域を対象として発電事業者を公募する際には、公募に参加する事業者に対しまして、その調査結果を情報管理に係る条件等を付した上でしっかりと提供する方針でございまして、こうした

○浅野委員　ありがとうございます。 　ＪＯＧＭＥＣによるセントラル調査というものを行っているということで、ちょっと更問いで確認だけさせていただきたいんですが、今、六海域について調査を行っているということなんですけれども、この六という数字は、今後、洋上風力の適地が増えたりだとか、あるいは事業者の選考状況に応じて順次増えていくこともあり得るものなんでしょうか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでして、これから状況を踏まえて拡大していくものだというふうに考えてございます。

○浅野委員　ありがとうございました。 　事業者にとっても重要な情報源となる調査になろうかと思いますので、情報提供は是非、丁寧かつ透明性を持って行っていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　少し前のデータになるんですが、令和三年八月に行われた経済産業省の発電コスト検証ワーキンググループの資料によりますと、陸上風力の発電コストは、現状、キロワットアワー当たり十九・八円、洋上風力の場合は三十・三円ということで、少し差がある状況であります。特に、基礎工事や電力ケーブルの敷設、維持管理費はコストを押し上げる大きな要因とされています。洋上風力発電を維持するためには、電源線の整備や保守、メンテナンスサービスも必要になります。こうしたことを考えれば、今後の発電コスト、洋上風力発電について、どのような見通しなのか。 　さらに、洋上風力発電を普及拡大させていくためにはどのような方策を政府が

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　洋上風力発電のコストにつきまして、二〇二〇年に策定した洋上風力産業ビジョンにおきましては、産業界として、二〇三〇年から二〇三五年までに着床式の洋上風力の発電コストを八から九円キロワットアワーに下げていくという目標を掲げております。 　再エネ海域利用法に基づくプロジェクトにつきましては、我が国の国内ですが、最速でも二〇二六年の運転開始を予定しているため、同法に基づく大規模な洋上風力発電についていまだ稼働に至った案件は存在しませんけれども、世界に目を転じてみますと、民間の調査によれば、二〇一四年に約三十円キロワットアワーであった洋上風力の発電コストは、二〇二三年に約十円キロワットアワーまで低下しているとの分析もございます。 　今後、コストを低減し、導入を拡大していくためには、御指摘のとおり様々な取組をしていく必要がありますが、ブレード等の部品の輸

○浅野委員　先ほどの質疑の中でも、洋上風力発電のハードウェアの生産、過去、国内で行われていたこともあったんですが、事業採算性の観点から一度撤退するという判断をした企業も増えてきております。今、もう一度、輸送費が高いので国内生産化をということで発言がありましたけれども、それ自体は大変重要な取組だと思うんですけれども、経済界は過去一度撤退という選択をしていることからも、相当なハードルの高さというものはあるというふうに思いますし、様々な事業を駆使してそれを推進するということなんですが、是非そこは産業界の声をよく聞いていただいて、この支援策の在り方についても十分な検討をお願いしたいと思います。 　続いての質問です。 　改正港湾法の施行によって、海洋再生可能エネルギーの発電設備等取扱埠頭を有する港湾を基地港湾と指定して、発電事業者に長期間貸し付ける制度が導入されています。この制度の下で、現在は七

○西村政府参考人　お答えいたします。 　洋上風力発電設備の設置、維持管理及び撤去に利用される基地港湾につきましては、洋上風力発電の案件形成の状況を踏まえつつ、委員御指摘のとおり、これまで七港を指定いたしまして、計画的な整備を進めているところでございます。 　このうち、唯一整備が完了している秋田港につきましては、既に秋田港内及び能代港内における洋上風力発電設備の設置工事に利用されているところでございます。 　また、現在整備中の六港につきましても、事業者選定済み又は事業者公募中の一般海域の案件における利用が見込まれているところでございます。 　今後も、ＥＥＺを含め、案件形成の進展が見込まれるところでございまして、指定済みの基地港湾の最大限の活用を図り、地域における雇用の確保や地域経済の活性化にも貢献してまいりたいと考えております。

○浅野委員　是非お願いしたいと思います。 　少し現場の声をお届けさせていただきますと、これは、先日レクを受けた際には、そんなことは余り聞いていないということだったんですが、やはり港湾の稼働率を左右するのは、輸送効率を考えたときに、どうしても設置場所と近い港湾が選ばれて、そこで作業されがちなんですけれども、今後、港湾の拠点と実際に設置工事が行われている現場の状況から、稼働率が低くなる港湾があるんじゃないかという不安の声がありました。 　その要因の一つに、輸送のために使われるＳＥＰ船と呼ばれる専用船、船舶があるんですけれども、こちらの台数が今、聞いたところによると、国内には五台程度しかないということなんですね、いずれも建設会社が保有をしているものなんですが。港湾と現場はある、そこをつなぐ輸送手段というのが非常に限られているというような認識も現場にはあるようでありますので、こうした輸送手段の

○岩城政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、安全水域を設定する際に求められます適当な通報といたしまして、安全水域法第四条第一項の規定によりまして、国土交通大臣は、安全水域を設定したときには、遅滞なく、その位置及び範囲を告示しなければならないこととされておりまして、設定の都度これを行うこととなります。 　なお、一般に、安全水域の設定を含めまして、船舶航行の安全のために必要な事項につきましては、水路通報を含みます水路図誌等への記載によりまして航行者に対して周知されるものというふうに承知しております。

○浅野委員　時間の関係で、最後の質問に入りたいと思います。 　安全水域を航行する全ての船舶は、無断で侵入してはいけないという決まりがあるようであります。今言ったように、都度通知をするということなんですが、この安全水域に入ったかどうか、侵入があったかどうかを今後どのように把握していくのか。何しろ対象設備が大変多くなる見通しですので、この方法についてもしっかりと方針を決めておくべきだと思います。その点、最後に伺って、終わりたいと思います。